NISAはみんなどう使っている？金融庁の最新統計（2026年6月末）で見る成長投資枠・つみたて投資枠の割合と年代別の買付額

2026年10月26日

こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。副業詐欺で300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。

「NISAを始めたけれど、ほかの人は成長投資枠とつみたて投資枠をどう使っているのか」「自分の積立額は少なすぎないか」——資産形成を始めた会社員の方から、こうした疑問を聞くことがあります。

NISAの使われ方は、金融庁と日本証券業協会が統計として公表しています。この記事では、2026年6月末時点の最新データを読み解き、数字から何が分かって、何が分からないのか、そして自分の使い方を決めるときに統計をどう扱えばよいかを整理します。

2つの枠の基本は新NISAの基本｜つみたて投資枠と成長投資枠の違いで、成長投資枠で積み立てる方法はNISAの成長投資枠でも積立はできる？で説明しています。この記事は統計の読み方に絞ります。

結論：2026年1〜6月の買付額の約7割は成長投資枠。ただし「平均」に合わせる必要はない

先に要点をまとめます（2026年10月26日時点で、金融庁と日本証券業協会が公表している資料で確認できた内容です）。

NISA口座数は3,048万850口座（2026年6月末・全金融機関）。2025年12月末から約8.1%増えました
2026年1〜6月の買付額は約13.8兆円。そのうち成長投資枠が約10.2兆円（約73%）、つみたて投資枠が約3.7兆円（約27%）です
つみたて投資枠の買付は約9割がインデックス投信、成長投資枠は上場株式と投資信託がほぼ半分ずつです
証券会社だけで見ると、成長投資枠の割合は75%（日本証券業協会）。集計の範囲が違うので、金融庁の数字とは一致しません
1口座あたりの買付額（単純平均）は年代で差がありますが、買付のない口座も含んだ平均で、中央値は公表されていません。自分の金額を決める物差しにはなりません

NISAの利用状況を公表している2つの統計

NISAの統計は主に2つあり、集計の範囲が違います。数字を見比べるときは、まずどちらの統計かを確かめます。

統計	集計の範囲	最新の時点	分かること
金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果」	NISAを取り扱う全金融機関（成長投資枠702機関・つみたて投資枠678機関）	2026年6月末（2026年10月2日公表）	口座数、枠別・商品別・年代別の買付額
日本証券業協会「NISA口座の開設・利用状況」	証券会社全社（銀行などは含まない）	2026年6月末（2026年9月公表）	証券会社の口座数・買付額、国内株と外国株の割合

出典：金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和８年６月末時点）の公表について」、日本証券業協会「NISA口座の開設・利用状況（証券会社全社・2026年６月末時点）」（PDF）

口座数と買付額：全体はどう動いているか

金融庁の資料によると、NISA口座数は2026年6月末で3,048万口座、2014年からの累計買付額は約85兆円です。政府目標（2027年12月末までに3,400万口座・買付額56兆円）のうち、買付額はすでに目標を上回っています。

時点	NISA口座数	累計買付額
2024年12月末	2,559万口座	約53兆円
2025年12月末	2,821万口座	約71兆円
2026年6月末	3,048万口座	約85兆円

出典：金融庁「NISAの利用状況の推移」（別紙２・別紙３）。累計買付額は、旧制度（一般NISA・つみたてNISA）を含む2014年からの累計です。

日本証券業協会の資料でも、証券会社のNISA口座数は2025年12月末からの半年で約202万口座増え、前年同期（約116万口座）の約1.7倍のペースでした。2026年に入ってから口座開設が再び勢いづいていることが、どちらの統計からも読み取れます。

成長投資枠とつみたて投資枠、どちらがどれだけ使われているか

2026年1〜6月に2026年分の枠で買い付けられた金額を、枠ごとに分けると次のとおりです（金融庁、買付時の時価）。

枠	買付額（2026年1〜6月）	割合
成長投資枠	約10兆1,577億円	約73%
つみたて投資枠	約3兆6,637億円	約27%
合計	約13兆8,214億円	100%

金額で見ると成長投資枠が大きく上回ります。ただし、年間の上限はつみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円で、成長投資枠のほうがもともと2倍大きく、一度にまとめて買うこともできます（金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」）。「成長投資枠を使う人のほうが多い」とは、この数字だけでは言えません。人数ではなく金額の割合である点に注意してください。

枠ごとに何が買われているか

枠	商品別の内訳（金額ベース）
成長投資枠	投資信託約48.4%／上場株式約46.9%／ETF 約4.3%／REIT 約0.4%
つみたて投資枠	インデックス投信約88.1%／アクティブ運用投信等約4.9%／ETF 約0.5%（一部の金融機関で内訳が取れず、合計は100%になりません）

つみたて投資枠は、対象が国の基準を満たした投資信託・ETFに限られているため、インデックス投信が中心になります。成長投資枠は個別株も投資信託も買えるので、ほぼ半々に分かれています。

なお、成長投資枠でも毎月分配型の投資信託や信託期間20年未満の投資信託、整理・監理銘柄は買えません（金融庁「NISAを知る」）。対象外になる理由はNISAで買えない商品は？で整理しています。

証券会社だけで見ると数字が変わる

日本証券業協会の資料（証券会社全社）では、2026年1〜6月のNISA買付額のうち成長投資枠が75%、成長投資枠の中では株式60%・投資信託40%、成長投資枠の株式のうち90%が国内株でした（ここでの「株式」にはETF・REITを含みます）。

金融庁の数字（成長投資枠の上場株式・ETF・REITは合計で約52%）と比べて株式の割合が高いのは、銀行など証券会社以外の金融機関が含まれていないためと考えられます。銀行のNISAでは個別株を扱わないことが多いからです。「NISAでは株が◯%買われている」という話を見たら、どちらの統計の数字かを確かめるのが基本です。

年代別に見るNISAの使われ方

金融庁の資料から、年代別の口座数と2026年1〜6月の買付額を並べます。「1口座あたり」は、買付額を口座数で割った単純平均で、山崎正義が計算したものです。

年代	口座数（2026年6月末）	買付額（2026年1〜6月）	1口座あたり（単純平均）	買付額に占める成長投資枠の割合
20歳代	約377万	約9,107億円	約24万円	約60%
30歳代	約531万	約2兆2,842億円	約43万円	約65%
40歳代	約572万	約2兆8,327億円	約50万円	約70%
50歳代	約600万	約3兆1,802億円	約53万円	約73%
60歳代	約436万	約2兆5,487億円	約59万円	約78%
70歳代	約320万	約1兆5,526億円	約48万円	約87%
80歳代以上	約163万	約4,765億円	約29万円	約93%

出典：金融庁「NISA口座の利用状況（令和８年６月末時点）」（別紙１）をもとに作成。10歳代（約49万口座・買付額約358億円）は表から省いています。

年代が上がるほど成長投資枠の割合が高くなり、20〜30歳代はつみたて投資枠の割合が比較的高い、という傾向が読み取れます。10歳代の口座数は2025年12月末の約13万から約49万へ大きく増えていますが、その理由は資料には書かれていません。

「1口座あたり」の数字をそのまま比べてはいけない理由

買付のない口座も含んだ平均：口座を開いただけで使っていない人も分母に入っています。実際に買っている人の平均は、これより高いはずです
一部の大きな買付に引っ張られる：成長投資枠で年240万円を一度に使う人がいれば、平均は上がります。真ん中の人の金額（中央値）は公表されていません
半年分の数字：1〜6月の集計なので、年後半にまとめて買う人や、ボーナス時期に積み増す人の分は入っていません

「同年代の平均より少ないから増やそう」と考えるのは、この数字の使い方として適切ではありません。いくら投資に回すかは、生活防衛資金を確保したうえで、家計から逆算して決めるものです。考え方は投資に回していいお金はいくら？で説明しています。

統計を自分の使い方に生かすときのチェックリスト

確認すること	理由
全金融機関の統計か、証券会社だけの統計か	銀行を含むかどうかで、株と投資信託の割合が変わる
金額の割合か、人数（口座数）の割合か	成長投資枠は上限が大きいので、金額の割合は大きく出やすい
いつからいつまでの集計か	半年分か、1年分か、2014年からの累計かで意味が違う
平均か、中央値か	平均は一部の大口の買付や、使っていない口座に左右される
自分の目的と期間に合っているか	ほかの人の配分は、自分の収入・家族構成・使う時期を考えていない

「みんな成長投資枠で個別株を買っている」を使った勧誘に注意

NISAの利用者が増えると、統計や話題を入り口にした勧誘も増えます。山崎正義が300万円の被害を受けた頃から、「みんなやっている」「今が乗り遅れないチャンス」と急がせる話し方は典型的な手口です。

SNSや広告で「NISAで買うべき銘柄を教える」「成長投資枠を最大限生かす方法」とLINEグループなどに誘導される
「NISAの枠が余っているなら」と、NISAでは買えない商品や海外の未公開株を勧められる
「必ず増える」「元本保証で高利回り」と説明される

投資の助言や金融商品の販売には、金融庁への登録が必要です。勧誘を受けたら、相手が金融庁の登録業者一覧に載っているかを自分で確かめてください。今の商品を売って別の投資信託に乗り換えるよう勧められたときの確認点は、投資信託の乗り換えで何が引かれる？にまとめています。

山崎の見解：統計は「自分の位置」ではなく「制度の使われ方」を知る材料

副業歴8年・300万円の詐欺被害・130件以上の調査経験から言えるのは、他人の数字と比べて焦ったときほど判断を誤りやすい、ということです。山崎正義も、周りが稼いでいる話を聞いて焦り、確かめずにお金を出して失敗しました。

NISAの統計は、制度がどう使われているかを知るには役立ちますが、自分の金額や配分を決める答えにはなりません。山崎正義としては、統計を見たら「この数字の範囲・期間・平均かどうか」を確かめ、そのうえで自分の家計と目的に戻って考えることをすすめます。積立の金額や頻度の決め方は積立投資の設定の決め方が参考になります。