※本記事にはプロモーション(広告)が含まれています。
こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。悪質なスクールや投資詐欺に引っかかって300万円の借金を負い、そこから立て直す過程で130件以上の副業・投資案件を調べてきました。
米国株を持ち始めると、「配当落ち日」「Record Date」「Payment Date」と、日本株では見なかった言葉が出てきます。しかも支払日を過ぎたのに口座にまだ入っていない、ということも起きます。この記事では、米国株の配当がどの日付で決まり、日本の証券口座にいつ届くのかを、公的な資料をもとに整理します。
結論:米国株は「配当落ち日=基準日」。前営業日までに買い、入金は支払日の1〜2営業日後が目安
先に答えをまとめます。
| 疑問 | 答え |
|---|---|
| いつまでに買えば配当をもらえる? | 配当落ち日(Ex-Dividend Date)の前の米国営業日に約定していればよい |
| 配当落ち日と基準日(Record Date)の関係は? | 2024年5月28日に米国の決済が「約定日の翌営業日(T+1)」になってから、通常の配当では同じ日になった |
| 配当落ち日に売ったら? | 配当はもらえる(前日までに持っていれば、権利はすでに確定している) |
| いつ口座に入る? | 現地の支払日(Payment Date)のあと。SBI証券の場合は「おおむね現地支払日から1~2国内営業日後」に外貨で入金 |
| 入金額は? | 米国の税金(日米租税条約では一般の個人投資家は10%)と日本の税金を差し引いた額 |
日本株の配当日程(権利付最終日・権利確定日)については配当金はいつもらえる?権利確定日・権利付最終日から受け取りまでの流れで整理しています。この記事は米国株の日程と、日本の口座に届くまでのずれに絞ります。
米国株の配当に出てくる4つの日付
米国の会社が配当を出すときは、次の4つの日付がセットで公表されます。
| 日付(英語) | 日本語の呼び方 | この日に起きること |
|---|---|---|
| Declaration Date | 配当発表日 | 取締役会が配当の金額と日程を決めて発表する |
| Ex-Dividend Date | 配当落ち日(権利落ち日) | この日以降に買った人は、今回の配当をもらえない |
| Record Date | 基準日(権利確定日) | 会社の株主名簿に載っている人が配当の受取人になる |
| Payment Date(Payable Date) | 支払日 | 会社が配当を支払う日(米国時間) |
このうち、配当をもらえるかどうかを分けるのは配当落ち日です。基準日は会社側の帳簿の締め日、配当落ち日は売買する側の線引き、と考えると混乱しにくくなります。
T+1になって「配当落ち日=基準日」になった
米国の証券取引委員会(SEC)は2023年2月に、株の標準的な決済期間を「約定日の2営業日後(T+2)」から「1営業日後(T+1)」に短くする規則をまとめ、2024年5月28日から適用しています(出典:SEC プレスリリース 2023-29「SEC Finalizes Rules to Reduce Risks in Clearance and Settlement」)。
配当落ち日の決め方は、米国の自主規制機関FINRAの規則11140に書かれています。株価の25%未満の現金配当(ふつうの配当はほぼこれ)については、基準日が営業日なら、配当落ち日は基準日そのものとされています(出典:FINRA Rule 11140「Transactions in Securities “Ex-Dividend,” “Ex-Rights” or “Ex-Warrants”」)。
理屈は単純で、基準日の前の営業日に買えば、T+1で基準日に決済が終わり、株主名簿に載ります。基準日当日に買うと決済は翌営業日になり、名簿に間に合いません。だから「基準日に買った人から配当をもらえない」=配当落ち日が基準日と重なる、ということです。
以前の解説記事やブログには「配当落ち日は基準日の1営業日前」と書かれているものが残っています。それはT+2時代の説明なので、読むときは書かれた時期を確かめてください。
例外:株価の25%以上の大きな配当
同じFINRAの規則では、配当が株価の25%以上になる場合、配当落ち日は「支払日の翌営業日」とされています。特別配当などでまれに起きるケースで、この場合は基準日より後に配当落ち日が来ます。発表資料で配当落ち日を直接確かめる習慣をつけておけば、取り違えずに済みます。
いつまでに買えばいい?日程を仮の例で見る
次の日程は、仕組みを説明するための仮の例です。実在の会社の日程ではありません。
| 日付(米国時間) | 出来事 | 持っている人に起きること |
|---|---|---|
| 11月2日(月) | 配当発表日 | 金額と日程が発表される |
| 11月12日(木) | 最後に買える日 | この日の取引時間中に約定すれば配当の対象 |
| 11月13日(金) | 配当落ち日=基準日 | この日に買っても対象外。この日に売っても配当はもらえる |
| 12月10日(木) | 支払日 | 会社が配当を支払う |
| 12月11日(金)〜14日(月)ごろ | 日本の口座に入金 | 証券会社が支払いを確認してから入金処理(1〜2国内営業日後の場合) |
日本から注文するときの注意:「米国の営業日」と「現地約定日」で数える
配当の権利は、米国の取引所での約定日(現地約定日)で判定されます。日本時間で夜に出した注文は、米国の同じ日付の取引として約定し、日本時間では翌日の早朝に取引が終わります。日本の日付で考えると1日ずれるので、注文画面や取引報告書で「現地約定日」を確認してください。
また、米国の祝日は日本と違います。米国の祝日は取引所が休みなので営業日に数えません。米国株の取引時間や時差の基本は米国株取引の基本|取引時間・為替・手数料の仕組みにまとめています。
支払日を過ぎても入金されないのはなぜ?日本の口座に届くまで
米国株の配当は、米国の会社 → 米国の保管機関 → 日本の証券会社 → あなたの口座、という順に流れます。日本の証券会社は、現地で支払いを確認してから入金処理をします。
たとえばSBI証券は、外国株式の配当金について、現地支払日に発行会社から支払われ、外貨で証券総合口座に入金し、時期は「おおむね現地支払日から1~2国内営業日後」と案内しています。現地の源泉税の確認などで、通常より日数がかかることがあるとも書かれています(出典:SBI証券 FAQ「外国株式の配当金はいつ、どこに入金されますか?」)。
入金が遅れやすい場面をまとめると、次のとおりです。
| 遅れやすい場面 | 理由 |
|---|---|
| 日本の土日祝・年末年始をはさむ | 入金処理は「国内営業日」で数えるため |
| 支払日が米国時間であること | 日本時間ではすでに翌日になっていることが多い |
| 現地の源泉税の確認に時間がかかる | 証券会社が税額を確定させてから入金するため |
| 証券会社ごとの処理の違い | 入金までの日数は各社の案内に従う(会社ごとに異なる) |
入金日数は証券会社ごとに違います。自分が使っている証券会社のヘルプページで「外国株式 配当金 入金」と調べると、正確な目安が出てきます。
外貨で入る点にも注意
配当がドルで入金される証券会社の場合、円で使うには円に替える(為替手数料がかかる)必要があります。そのままドルで米国株の買付に回すこともできます。円貨決済と外貨決済の違いは米国株は円貨決済と外貨決済どっちで買う?で詳しく書いています。
入金額が思ったより少ない理由:米国と日本の2回の課税
米国株の配当は、まず米国で税金が差し引かれます。日米租税条約の改正(2019年8月発効)で、一般の個人投資家が受け取る配当(ポートフォリオ配当)の米国での税率は10%とされています(出典:財務省「日米租税条約のポイント」、発効日は財務省「我が国の租税条約等の一覧」)。
そのうえで、日本でも上場株式等の配当として20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)が源泉徴収されます(出典:国税庁タックスアンサーNo.1331「上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」)。
| 口座 | 米国の税金 | 日本の税金 |
|---|---|---|
| 特定口座・一般口座 | 差し引かれる | 差し引かれる |
| NISA口座 | 差し引かれる | かからない |
NISAの非課税は日本の税金についての制度なので、米国で差し引かれる分は残ります。二重課税を取り戻す「外国税額控除」の仕組みと、確定申告が必要になる場面は米国株の税金と確定申告|配当の二重課税・外国税額控除で整理しています。
配当日程はどこで確認する?
| 確認先 | わかること |
|---|---|
| 会社のIR(投資家向け情報)ページのプレスリリース | 配当発表時の金額・配当落ち日・基準日・支払日。いちばん確かな情報源 |
| 証券会社の銘柄ページ・配当予定の画面 | 保有銘柄の今後の日程や、入金予定額 |
| 証券会社の取引報告書・入出金履歴 | 実際に入金された日と、差し引かれた税額 |
米国の会社は、四半期ごとに配当を発表する会社が多く、発表のたびに日程が決まります。前回と同じ時期だろうと決めつけず、毎回の発表で確かめるのが安全です。
「配当落ち日の前日に買えば得をする」わけではない
配当の日程がわかると、「権利が取れる日にだけ買って、すぐ売ればいい」と考えたくなります。ただ、配当落ち日には、理屈のうえでは配当の分だけ株価が下がりやすく、配当を受け取っても株価の下落と相殺されやすい仕組みです。さらに米国株では、配当から日米の税金が引かれるのに対し、株価の下落は税金が引かれる前の金額で起きます。この仕組みは日本株の例で権利落ち日に株価が下がるのはなぜ?に計算例つきでまとめています。

「配当落ち日を狙えば毎月確実に配当収入が入る」「高配当を保証する」とうたうSNSの投資グループや有料の情報商材には注意してください。配当は会社が決めるもので、減ったり出なくなったりすることがあります。山崎が300万円を失ったときも、入口は「確実に増える」という言葉でした。
無登録の業者かどうかを確かめる手順は株式投資の始め方ロードマップの詐欺対策のステップでも紹介しています。
よくある質問(FAQ)
Q1. 配当落ち日に株を売ったら、配当はもらえませんか?
もらえます。配当落ち日の前の営業日までに買って持っていれば、その時点で今回の配当の対象になっています。配当落ち日に売っても、支払日にあらためて配当が支払われます。
Q2. 配当落ち日は基準日の1営業日前ではないのですか?
米国の決済がT+2だった時期はそうでした。2024年5月28日にT+1に移ってからは、通常の配当では配当落ち日と基準日が同じ日です(FINRA Rule 11140)。古い解説を読むときは書かれた時期を確認してください。
Q3. 支払日を過ぎたのに入金されていません。問題がありますか?
支払日は米国時間で、日本の証券会社は支払いを確認してから入金処理をします。SBI証券の案内では、おおむね現地支払日から1~2国内営業日後です。日本の休日をはさむとさらに後になります。目安を過ぎても入らない場合は、利用している証券会社に問い合わせてください。
Q4. NISAで米国株を持っていれば、配当に税金はかかりませんか?
日本の税金(20.315%)はかかりませんが、米国で差し引かれる税金(日米租税条約では一般の個人投資家は10%)は残ります。
Q5. 配当日程はどこで確認するのが確実ですか?
いちばん確かなのは、その会社のIRページに出る配当発表のプレスリリースです。証券会社の画面は便利ですが、反映のタイミングがずれることもあるので、大事な判断の前は発表資料で確かめてください。
まとめ
- 米国株の配当は、配当落ち日の前の米国営業日までに約定していれば対象になる
- T+1(2024年5月28日〜)で、通常の配当では配当落ち日=基準日になった
- 株価の25%以上の大きな配当は、配当落ち日が支払日の翌営業日になる例外がある
- 日本の口座への入金は現地支払日のあと。SBI証券の場合はおおむね1~2国内営業日後、外貨で入る
- 入金額は米国10%と日本20.315%(NISAは日本分なし)を差し引いた額
山崎から一言



配当の日付は、知っているかどうかで「もらえるはずだったのに」を防げる知識です。ただ、日程を覚えるより大事なのは、配当が減ることもある前提で、自分が納得できる会社を持つことだと思います。
参考にした一次情報
- SEC プレスリリース 2023-29「SEC Finalizes Rules to Reduce Risks in Clearance and Settlement」
- FINRA Rule 11140
- 財務省「日米租税条約のポイント」
- 国税庁タックスアンサーNo.1331「上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」
- SBI証券 FAQ「外国株式の配当金はいつ、どこに入金されますか?」(入金時期の例として参照)
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。制度や証券会社の取り扱いは変わることがあるため、最新の内容は各公式情報でご確認ください(2026年10月30日時点の確認内容です)。










