山崎正義– Author –

2024年4月から相続登記は義務になりました。相続を知った日から3年以内、2024年より前の相続は2027年3月31日まで。過料の流れ、相続人申告登記、所有不動産記録証明制度、100万円以下の土地の免税措置を法務省・法務局の資料で整理します。

LINEグループで案内される「William Blair」の投資サイトを調査。本物の米国投資銀行とはURL・所在地・電話番号が一致せず、振込先は個人名義とされます。確認方法と相談先を山崎正義がまとめました。

ETFの市場価格と基準価額（NAV）がずれる理由を、JPXの公表資料をもとに解説。基準価額・iNAV・市場価格の違い、設定・交換とマーケットメイクでずれが縮まるしくみ、乖離率の計算、成行注文で払いすぎないための指値の置き方まで整理します。

女性向けSNSスクール「リモラボ」を調査基準7項目で検証。初期費用19.8万円＋月額2.178万円は1年で約46万円、入会後に案内されるcamp38.28万円を足すと約84万円。返金・休会不可と月末締めの退会条件も整理します。

決算資料の配当方針に出てくる配当性向・DOE・累進配当・下限配当・総還元性向の違いを、利益が半減した年の計算例で比較。決算短信「配当の状況」の計算式（東証作成要領）と会社法の配当ルールから、方針の確かめ方を整理します。

上場株を5%超持つと5日以内に出す大量保有報告書。提出の基準・変更報告書・特例報告・2026年5月の改正点を金融商品取引法と金融庁資料で整理し、EDINETでの探し方と「大口が買った」煽りへの注意点も解説します。

米国株の配当は配当落ち日の前の米国営業日までに買えば対象。T+1移行で配当落ち日と基準日（Record Date）が同じ日になった理由、支払日から日本の口座に入金されるまでの日数、米国10%・日本20.315%の税金をSEC・FINRA・財務省・国税庁の資料で整理します。

「無料で使えるFX自動売買ツール」とされるハピネスプラスを山崎正義が調査。使うには面談まで金額が出ないサロン参加が条件で、提示額は約26万〜80万円とばらつく点、実績がバックテストだけである点、「月10〜20%」の数字の重さを整理しました。

特定口座（源泉徴収あり）の配当・売却益は、確定申告しなければ国民健康保険料の計算に入りません。申告すると入る理由、損益通算・繰越控除で申告するときの注意、会社員の健康保険との違い、後期高齢者医療で2029年8月から金融所得が反映される改正を、厚生労働省・国税庁・自治体の資料から整理します。

株主優待のクロス取引（つなぎ売り）の仕組みと、制度信用・一般信用でかかるコスト（逆日歩・貸株料・配当落調整金）を日証金・JPXの資料で整理。逆日歩の上限が4倍になる日や、休日を挟むと日数が増える点も計算例で解説します。