NISAの証券会社は途中で変えられる？金融機関変更の期限（9月30日）と、今持っている商品はどうなるか

2026年10月1日

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こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。「最初に何となく選んだ証券会社のNISAを、別の会社に移したい」という相談は、会社員の読者から少なくありません。結論から言うと、NISA口座の金融機関は1年単位で変えられます。ただし期限があり、すでに持っている商品は新しい会社へ移せません。この記事では、手続きの前に知っておきたいポイントを順番に整理します。

結論｜NISAの金融機関変更は「1年単位」。期限は変更したい年の9月30日

NISA口座は1人1口座で、同じ年に2つの金融機関でNISAを使うことはできません。そのかわり、年単位で金融機関を変更することは認められています。押さえるべき点は次の4つです。

ポイント	内容
いつまでに	変更したい年の前年10月1日〜その年の9月30日に手続きを終える
今年すでに買っていたら	その年の変更はできない。10月1日以降に手続きして翌年1月から新しい会社になる
持っている商品	新しい会社へは移せない。元の会社のNISAで非課税のまま持ち続けられる（売却のみ可）
引き継がれないもの	積立の設定、配当金の受け取り方法などは新しい会社で設定し直す

金融庁のNISA特設ウェブサイトでも、変更前の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を出して「勘定廃止通知書」を受け取り、新しい金融機関に提出する流れで、届出はNISA口座を設けようとする年の前年10月1日からその年の9月30日までに出す必要があり、変更前の金融機関のNISA口座ですでに買付（受入れ）をしている年は変更できないとされています（金融庁 NISA特設ウェブサイト「よくある質問」、2026年10月時点）。

なお、9月30日は制度上の区切りで、各社の受付締切はそれより数日早く設定されていることがあります。郵送の場合は「必着」扱いになる会社もあるので、手続きする会社の案内で日付を確認してください。

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いつ手続きすると、いつから新しい会社で買えるか

判断の分かれ目は「今年、元の会社のNISA口座で1回でも買ったかどうか」です。積立の自動買付で1回でも約定していれば「買った」に数えられます。

手続きする時期	今年まだ元の会社のNISAで買っていない	今年すでに元の会社のNISAで買った
1月〜9月	手続き完了後、今年の分から新しい会社で買える	今年の変更はできない（10月1日以降に手続き）
10月〜12月	翌年1月から新しい会社で買える（翌年分の手続き扱い）

つまり、つみたて投資枠で毎月積立をしている人は、多くの場合「今年はもう買っている」状態です。その場合は10月以降に手続きし、翌年1月から切り替わると考えておくと予定が立てやすくなります。年の途中で変更できた場合、その年の年間投資枠（つみたて投資枠・成長投資枠）は新しい会社でそのまま使えます。枠の仕組みそのものは新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠の違いで整理しています。

金融機関変更の手続き3ステップ

流れはどの会社でもほぼ同じで、「元の会社で廃止の手続き → 新しい会社で開設の手続き」の2社をまたぐ形になります。

ステップ1｜元の会社に「金融商品取引業者等変更届出書」を出す

いま使っている証券会社・銀行に、NISAの金融機関を変えたいと申し出ます。ネット証券ならWeb画面から申し込めることが多く、店舗型の銀行では書面のことがあります。手続きが終わると「勘定廃止通知書」（またはそれに相当する廃止通知書）が発行されます。紙で郵送される場合と、電子交付される場合があります。

ステップ2｜新しい会社に開設書類と勘定廃止通知書を出す

新しい会社で証券口座（総合口座）を持っていなければ、まず口座開設が必要です。そのうえでNISA口座の開設を申し込み、ステップ1で受け取った勘定廃止通知書の情報と本人確認書類を提出します。

ステップ3｜税務署の確認が終わったら、新しい会社のNISAで買える

新しい会社が税務署に届け出て、確認が済むとNISA口座が使えるようになります。所要期間は、書類のやり取りが郵送かオンラインかで大きく変わります。目安の期間は、手続きする会社の案内で確認してください。

9月下旬に手続きを始めると、各社の締切に間に合わないことがあります。今年の分から切り替えたい場合は、余裕をもって夏までに動くのが安全です。

今持っている商品はどうなる？｜移管はできない

ここがいちばん誤解されやすい点です。NISA口座で持っている投資信託や株は、NISA口座のまま別の会社へ移すことは制度上できません。

項目	変更後の扱い
元の会社のNISAで持っている商品	元の会社で非課税のまま保有を続けられる。売却はできるが、元の会社のNISAで新たに買うことはできない
生涯の非課税保有限度額（1,800万円）	元の会社と新しい会社の分を合算して管理される
元の会社で売却した分の枠	簿価（買った金額）分が翌年以降に復活する。仕組みはNISAで売却した分の枠はいつ戻るかを参照
2023年までの旧NISA（一般・つみたて）の資産	新NISAとは別枠。それぞれの非課税期間が終わるまで元の会社で保有できる

「全部を新しい会社にまとめたい」場合は、元の会社で売却してから新しい会社で買い直すしかありません。ただし売却すると値動きの途中で一度現金になるうえ、買い直しは新しい会社の年間投資枠を使うことになります。まとめたいという理由だけで売る必要はない、というのが山崎の考えです。2社に分かれていても、非課税の扱いは変わりません。

見落としやすい4つの注意点

1. 積立の設定は引き継がれない

新しい会社で積立を設定し直す必要があります。あわせて、元の会社の積立設定を止めたかどうかも確認してください。会社によっては、NISAで買えなくなった後に課税口座（特定口座）で積立が続く設定になっていることがあります。金額・頻度の決め方は積立投資の設定の決め方で整理しています。

2. 配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」にし直す

国内株式やETFの配当金は、受け取り方法が「株式数比例配分方式」になっていないと、NISA口座で持っていても税金が引かれます。この設定も新しい会社では初期状態からのスタートです。詳しくは配当金の受け取り方法4種類の違いを確認してください。

3. 今年すでに1回買っていたら、その年は変えられない

「毎月積立の1回目が1月に約定していた」ことに気づかず、9月に手続きして受け付けてもらえない、というケースがあります。今年の取引履歴を先に確認しましょう。

4. 「NISAの移し替えを代行します」という連絡には応じない

金融機関変更の手続きは、本人が元の会社と新しい会社に申し込むだけで完結します。SNSやメッセージアプリで「手続きを代行する」「移すと有利になる」と持ちかけ、ログイン情報や暗証番号を聞き出そうとする連絡は、山崎正義が300万円の被害を受けた頃から形を変えて続いている手口と同じ構造です。相手が本当に登録業者かどうかは金融庁の登録一覧で確かめる手順で確認できます。どんな相手であっても、ログイン情報や暗証番号を他人に伝える必要はありません。

山崎の見解｜変える理由を1つに絞ってから動く

金融機関を変える理由として多いのは「取扱商品」「手数料」「使っている銀行・ポイントとの連携」「アプリの使いやすさ」の4つです。どれも正当な理由ですが、変更は年単位でしかできず、元の会社の資産も残るので、毎年のように乗り換えると管理する口座が増えるだけになりがちです。

山崎が勧める順番は、(1) 今の会社で不満な点を1つ書き出す、(2) その点が新しい会社で本当に解決するかを公式サイトで確認する、(3) 今年すでに買ったかどうかで手続き時期を決める、の3つです。証券口座全体の選び方は証券口座の選び方入門、投資を始める全体の流れは株式投資の始め方ロードマップにまとめています。

比較先の候補として、たとえば次のような証券会社があります。これは証券会社のひとつとしての例示です。取扱商品や手数料、NISAの手続き方法は各社の公式サイトで確認してください。