引っ越し・結婚で住所や名字が変わったら証券口座はどうする？NISAの「非課税口座異動届出書」と、変更を放置すると起きること

2026年10月7日2026年10月16日

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「引っ越したけれど、証券口座の住所はそのまま」「結婚して名字が変わったのに、NISAの手続きを何もしていない」——転勤や結婚のタイミングで、山崎の副業相談室にはこうした相談が届きます。銀行やクレジットカードの住所変更は思い出しても、証券口座は後回しにされがちです。

山崎正義は、投資で一発逆転を狙って300万円を失った経験があります。当時の山崎は、届いた書類をろくに開かず、口座の登録情報がどうなっているかも気にしていませんでした。この記事では、住所や名字が変わったときに証券口座とNISAで必要になる手続きと、放置すると起きることを、国税庁・金融庁の公表資料をもとに整理します。

海外への転勤で日本を出る場合は手続きがまったく別なので、海外赴任が決まったら証券口座とNISAはどうなる？を参照してください。この記事は国内での引っ越し・結婚・離婚などで住所や氏名が変わる場合に絞った話です。

結論：NISAは「全部の金融機関」に届出が要る。住所・氏名の変更は、役所の手続きが済んだらすぐ証券会社にも

先に要点をまとめます。

NISA口座は法律で届出が決まっている：NISA口座を開設したあとに氏名・住所・マイナンバーが変わったら、遅滞なく、NISA口座を開設している金融機関に「非課税口座異動届出書」を出す必要があります（国税庁）
過去にNISA口座を作った金融機関すべてが対象：年ごとに別の金融機関でNISA口座を開設していた場合、そのすべてに届出が必要です
特定口座・一般口座も変更手続きが必要：証券会社は登録住所に取引報告書や年間取引報告書などの書類を送ります。手続きの方法は会社ごとに違います
放置すると、書類が届かない・取引や出金が止まることがある：郵便が返送されると、登録情報が確認できるまで一部の取引を制限する金融機関があります。名字を変えた場合は、出金先の銀行口座と名義が合わなくなる点にも注意が必要です
順番は「役所 → 銀行 → 証券会社」：変更後の住所・氏名が載った本人確認書類が手元にそろってからのほうが、手続きは一度で済みます

山崎が伝えたいのは、登録情報を正しく保つことは、自分の資産を自分で確認し続けるための前提だということです。理由は後半で説明します。

NISA口座の手続き：「非課税口座異動届出書」とは

NISA口座については、国税庁が手続きをはっきり示しています。

NISA口座を開設した後、氏名、住所又はマイナンバー（個人番号）の変更があった場合には、遅滞なく、NISA口座を開設している金融機関に「非課税口座異動届出書」の提出をする必要があり（以下略）

出典：国税庁「NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について」

金融庁のNISAのQ&Aでも、同じ内容が案内されています（金融庁「NISA特設ウェブサイトよくある質問」）。ポイントを表にまとめます。

項目	内容
書類の名前	非課税口座異動届出書
出すきっかけ	氏名・住所・マイナンバーのいずれかが変わったとき
出す時期	遅滞なく（変更があったら速やかに）
出す先	NISA口座を開設しているすべての金融機関
必要なもの	本人確認書類（住民票の写し、マイナンバーカードなど）の提示等
手続きの方法	金融機関ごとに異なる（各社のヘルプで確認）

「すべての金融機関」とはどういう意味か

NISA口座は、年ごとに金融機関を変えられます（変更の期限はNISAの証券会社は途中で変えられる？で説明しています）。国税庁は、たとえば次のような人の例を挙げています。

2024年分のNISA口座は金融機関A
2025年分のNISA口座は金融機関B
2026年分のNISA口座は金融機関C

この場合、A・B・Cのすべてに「非課税口座異動届出書」が必要です。「いま積み立てているのはCだけだから、Cにだけ出せばいい」ではありません。以前の金融機関のNISA口座に商品が残っていなくても、口座自体が残っていれば対象になりえます。どこに口座があるか分からなくなっている場合は、手元のメールや郵便物、銀行口座の入出金明細から、過去に開設した金融機関を洗い出すところから始めてください。

マイナンバーの変更を届け出ないと、NISAの枠の計算ができない

マイナンバーが変わることはめったにありませんが、漏えいなどで番号を変えた場合も届出の対象です。国税庁は、マイナンバーの変更をすべての金融機関に届け出ていないと、NISAの生涯の非課税保有限度額（1,800万円）の管理に使う金額（特定累積投資勘定基準額・特定非課税管理勘定基準額）を正しく計算できないと注意を書いています。新NISAの枠は、複数の金融機関をまたいでマイナンバーで管理されているためです。

特定口座・一般口座の手続き：会社ごとの変更手続きを確認する

NISA以外の口座（特定口座・一般口座）も、住所や氏名が変わったら証券会社に届け出ます。口座の種類そのものは証券口座の選び方入門で説明しています。

NISAのように国税庁のページで一律に案内されているわけではなく、手続きの方法は会社ごとの約款や案内に従います。一般的には次のような流れです。

手順	やること	確認するところ
①	役所で転入届・氏名変更を済ませ、マイナンバーカードや運転免許証の記載も更新する	市区町村・警察署など
②	証券会社のWebサイトかアプリで「お客様情報の変更」を開く	各社のマイページ
③	新しい住所・氏名を入力し、更新後の本人確認書類を提出する	各社の案内
④	NISA口座がある場合は、非課税口座異動届出書の扱いを確認する（Web入力で兼ねる会社と、別の書類が要る会社がある）	各社の案内
⑤	名字が変わった場合は、出金先の銀行口座の名義も確認する	証券会社・銀行

住民票の住所変更は、引っ越してから14日以内に転入届を出すことが住民基本台帳法で決まっています（e-Gov法令検索「住民基本台帳法」第22条）。証券会社の手続きでは、新しい住所が載った本人確認書類を求められるのが一般的なので、役所の手続きを先に済ませておくと二度手間になりません。

変更を放置すると起きること

「取引できているなら困らないのでは」と思うかもしれません。ですが、登録情報が古いままだと、次のようなことが起こりえます。

起きること	なぜ困るか
重要な書類が旧住所に届く・返送される	取引報告書、特定口座年間取引報告書、配当金の支払通知書、株主総会の招集通知などが受け取れない。転送不要として送られる郵便は、郵便局に転居届を出していても新住所へは届かない
郵便の返送をきっかけに取引が制限される	登録住所に郵便が届かない状態になると、住所が確認できるまで一部の取引や出金を止める金融機関がある
出金先の銀行口座と名義が合わない	名字を変えて銀行口座の名義だけ先に変えると、証券口座の名義と一致しなくなり、出金先の登録・変更や出金の手続きで止まることがある
NISA口座の登録情報が食い違う	非課税口座異動届出書は法律で求められた届出。出していないと、手続きの途中で確認を求められることがある
株主優待が届かない	株主名簿の住所は証券会社経由で更新される。証券会社の登録が古いと、優待品やカタログが旧住所に送られる

年間取引報告書がいつ届き、確定申告でどう使うかは特定口座年間取引報告書とは？で説明しています。電子交付にしている人でも、口座の登録情報が古いままでよいわけではありません。

銀行は手続きしたのに、証券口座だけ忘れやすい理由

給料の振込口座やクレジットカードは、毎月使うので変更を忘れにくいものです。一方、証券口座は「積立を設定したまま何年も開かない」という使い方ができてしまいます。結婚した年に、銀行の名義だけ変えて証券口座を忘れると、数年後に出金しようとしたときに初めて名義の違いに気づく、ということが起こりえます。

引っ越し・結婚のときのチェックリスト

生活のイベントごとに、確認する場所をまとめます。

イベント	証券口座で確認すること
国内の引っ越し（転勤を含む）	住所変更／NISA口座がある全金融機関への非課税口座異動届出書／登録電話番号
結婚・離婚で名字が変わる	氏名変更／NISAの届出／出金先の銀行口座の名義／登録メールアドレスや本人確認書類の更新
勤務先が変わる	勤務先情報の登録（インサイダー取引規制の確認のため登録を求める会社がある）
海外への転勤	出国前の届出が別に必要（海外赴任の記事を参照）