持っている株の画面を開いたら「売買停止」と表示されていて、注文が通らない。こうなると「会社に何かあったのでは」「このまま売れなくなるのでは」と不安になりますよね。
山崎正義は、悪質なスクールや投資詐欺で300万円の借金を負った経験から、「よくわからない状態で慌てて動くこと」がいちばん危ないと考えています。売買停止は、取引所が投資家を守るために決まったルールで行う措置です。この記事では、日本取引所グループ(JPX)が公開している資料をもとに、止まる理由と再開までの流れ、止まっている間にやることを整理します。
この記事でわかること
- 売買停止は、重要な情報が出たときに「全員が同じ情報を知るまで」売買を止める仕組み
- 会社が開示した場合の再開は、原則として開示から15分後
- 整理銘柄に指定されるときだけは、翌営業日から再開
- 再開したときの最初の値段は「板寄せ」で決まり、大きく動くことがある
結論:売買停止は「情報が行き渡るまでの一時停止」。多くは15分ほどで再開する
東京証券取引所(東証)は、公正な価格形成と投資者保護のために、必要に応じて上場している株の売買を止める制度を設けています(業務規程第29条)。止める理由の中心は「投資判断に重大な影響を与えるおそれがある情報が出たのに、その内容がはっきりしない、または全員に知らせる必要がある」という場面です。
ここで大事なのは、売買停止そのものは「悪い会社だから止められた」という意味ではないことです。JPXの「売買停止情報」に並ぶ理由を見ると、公開買付(TOB)、経営統合、第三者割当増資、決算の訂正など、良い知らせも悪い知らせも混ざっています。
| 場面 | 再開の目安(原則) |
|---|---|
| 会社が重要な情報を開示して停止した | 開示から15分を経過した時点 |
| 会社の開示より先に報道が出て停止した | 会社が真偽などを開示してから15分を経過した時点 |
| その情報で監理銘柄に指定された | 東証の割当て発表から15分経過後 |
| その情報で整理銘柄に指定された | 東証の割当て発表日の翌営業日から |
出典:日本取引所グループ「適時開示制度の概要等」(東証 上場会社向けFAQ)https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/knowledge7907.html
売買停止になるのはどんなとき?
重要な情報が出て、内容が不明確・周知が必要なとき
いちばん多いのがこのパターンです。たとえば合併や経営統合、TOB、大きな増資などは、知っている人と知らない人がいる状態で売買が続くと、不公平な値段がつきます。そこで東証は一度売買を止め、会社に開示をさせ、投資家全員がその内容を読める状態にしてから再開します。
東証のFAQによると、上場会社は一定の開示をするとき、東証に事前に内容を説明することが義務づけられています(有価証券上場規程第413条)。売買停止は、この開示の流れとセットで動く仕組みです。
開示より先に報道が出たとき
「A社がB社と統合へ」といった報道が、会社の発表より先に出ることがあります。この場合も東証は売買を止め、会社に真偽などを確認します。会社が「検討しているのは事実」「当社が発表したものではない」などと開示すると、原則としてその15分後に再開です。
それ以外の理由
同じFAQには、次の場合も売買を止めると書かれています。
- 売買の状況に異常がある、またはそのおそれがあるとき
- 売買システムや取引所の施設に支障が出て、売買を続けるのが難しいとき
- 売買の取消しを行う可能性があることを周知する必要があるとき
なお、東証には売買停止とは別に「注意喚起」という制度(業務規程第30条)もあります。こちらは売買を止めずに、投資家に注意を呼びかけるものです。売買停止がすでに行われている場合は、原則として注意喚起は行わないとされています。
再開までの流れと、再開したときの値段の決まり方
原則は「開示から15分」
JPXの用語集でも、売買停止の後は原則として発行者が情報を開示し、東証がこれを確認してから15分後に売買が再開されると説明されています。15分は、投資家が開示資料を読み、注文を考えるための時間と考えるとわかりやすいです。
実際に「売買停止情報」のページを見ると、停止開始・停止終了・売買再開の時刻が並んでおり、多くは15分〜1時間程度で再開しています。一方で、再開時刻の欄が「終日」となっている例もあります。開示の内容によっては、その日のうちに再開しないこともあるということです。
整理銘柄に指定されるときは翌営業日から
開示された内容で上場廃止が決まり、整理銘柄に指定される場合は、指定が発表された日の翌営業日から売買が再開されます。整理銘柄になったあとの流れ(いつまで売れるか、廃止後はどうなるか)は上場廃止になった株はどうなる?監理銘柄・整理銘柄の流れで整理しています。
再開直後の最初の値段は「板寄せ」で決まる
JPXの「売買成立の方法」によると、売買停止後の最初の約定値段を決めるときは、それまでに出されていた注文をすべて同時に出されたものとみなし、板寄せ方式で1つの値段を決めます。立会の始まり(寄付き)と同じ決め方です。
重要な情報が出た直後なので、買い注文と売り注文が大きく偏ることがあります。その場合は特別気配が出て、すぐには値段がつかない(寄り付かない)こともあります。この仕組みは株が「寄り付かない」のはなぜ?特別気配・連続約定気配の仕組みで詳しく書いています。さらに値幅制限の上限・下限まで動いた場合はストップ安で売れないのはなぜ?値幅制限の仕組みの世界になります。
| 似た言葉 | 何が起きているか | 売買は? |
|---|---|---|
| 売買停止 | 取引所が売買そのものを止めている | 止まっている(再開を待つ) |
| 特別気配(寄り付かない) | 買いと売りが偏り、値段が段階的に動いている | 止まってはいない。合う値段が来れば成立 |
| ストップ高・ストップ安 | 1日に動ける値幅の上限・下限に達した | 止まってはいない。反対注文があれば成立 |
| 注意喚起 | 取引所が投資家に注意を呼びかけている | 通常どおり続いている |
売買停止中に持っている人がやること
1. まず理由を確認する
JPXの売買停止情報では、銘柄名・コード・停止の開始と終了の時刻・再開時刻・理由が一覧で見られます。理由の欄には「公開買付に関する発表が行われたため」「経営統合に関する発表が行われたため」のように書かれます。
2. 会社の開示資料を読む
理由がわかったら、会社が出した開示資料そのものを読みます。JPXの適時開示情報閲覧サービス(TDnet)では、開示と同時に資料が見られます。掲載は開示日を含めて31日分なので、あとで読み返したいときは早めに保存しておくと安心です。
資料の種類ごとに、持っている人が見るポイントは次のとおりです。
| 停止の理由 | 資料で確かめること | 関連記事 |
|---|---|---|
| 公開買付(TOB) | 買付価格、期間、上場廃止を予定しているか | TOBの3つの選択肢 |
| 経営統合・合併 | 統合比率(自分の株が何株になるか)、日程 | 合併・株式交換されたら |
| 第三者割当増資・公募増資 | 発行する株数、発行価格、何に使うか | 増資と希薄化の仕組み |
| 決算の訂正など | 何を訂正したか、上場維持に関わる記載があるか | 継続企業の前提の注記の読み方 |
3. 停止中に出した注文の扱いは証券会社の案内で確認する
売買停止中は取引所で売買が成立しません。停止中に注文を受け付けるか、出していた注文がどう扱われるかは、証券会社の取引ルールで決まっている部分があります。注文を出したまま再開を迎えると、先ほどの板寄せで思わぬ値段で約定することもあるので、成行注文を残していないか確認しておきましょう。注文の画面の見方は株の「板」の見方も参考にしてください。
4. 慌てて決めない

売買停止の直後は、SNSで「今すぐ売れ」「再開したら上がる」といった声が飛び交います。開示資料を自分で読む前に、誰かの断言で動くのはおすすめしません。
売買停止を「投資の勧誘」に使う手口に注意
山崎正義が300万円の被害を受けた頃から変わらないのが、「ニュースを先回りして教える」「次に売買停止になる銘柄を知っている」と持ちかける手口です。売買停止は、重要な情報を知らない人が不利にならないよう、全員が開示を読めるまで止める仕組みです。「公表前の情報を教える」という話は、それ自体がインサイダー取引などの法令違反に関わるおそれがあるうえ、作り話であることも多いと考えてください。
勧誘してきた相手が金融商品取引業者として登録されているかは、金融庁の登録業者一覧で確かめられます。手順は無登録業者の見分け方:金融庁の登録一覧の使い方にまとめています。株式投資の全体の流れは株式投資の始め方ロードマップからどうぞ。
山崎から一言



売買停止の表示を見たら、まず「なぜ止まったか」を売買停止情報で、「何が起きたか」を開示資料で確かめる。この2つを読んでから判断しても、多くの場合は再開に間に合います。
よくある質問
Q1. 売買停止になったら、持っている株の価値はなくなりますか?
売買停止は売買を一時的に止める措置で、株主であることや株の数は変わりません。ただし、再開後の値段は開示の内容しだいで大きく動くことがあります。
Q2. 売買停止はいつまで続きますか?
東証のFAQでは、会社が開示を行った場合、原則として15分を経過した時点で再開するとされています。整理銘柄に指定される場合は翌営業日からです。売買停止情報には「終日」となっている例もあるので、再開時刻は売買停止情報で確認してください。
Q3. 取引時間が終わったあとに売買停止になることもありますか?
あります。JPXの売買停止情報には、16時台や17時台に停止して再開している例が多く載っています。翌朝に画面を見て気づくこともあるので、開示資料と合わせて確認しましょう。
Q4. 売買停止と「注意喚起」は何が違いますか?
売買停止は売買そのものを止めます。注意喚起は売買を止めずに、取引所が投資家に情報への注意を呼びかける制度です(業務規程第30条)。
Q5. 再開したらすぐ売れますか?
再開時の最初の値段は板寄せで決まります。買いと売りが大きく偏っていると特別気配が出て、すぐには約定しないことがあります。
まとめ
- 売買停止は、重要な情報が全員に行き渡るまで取引所が売買を止める仕組み(業務規程第29条)
- 会社が開示した場合は原則15分後に再開、整理銘柄に指定される場合は翌営業日から
- 理由はJPXの売買停止情報、中身は適時開示情報閲覧サービス(TDnet)で確かめる
- 再開直後の値段は板寄せで決まり、大きく動くことがある。成行注文の残りに注意
- 「次に止まる銘柄を教える」という勧誘は相手にしない
参考にした一次情報
- 日本取引所グループ「適時開示制度の概要等」 https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/knowledge7907.html
- 日本取引所グループ「売買停止情報」 https://www.jpx.co.jp/markets/equities/suspended/index.html
- 日本取引所グループ 用語集「売買の停止」 https://www.jpx.co.jp/glossary/ha/362.html
- 日本取引所グループ「売買成立の方法」 https://www.jpx.co.jp/equities/trading/domestic/04.html
- 日本取引所グループ「適時開示情報閲覧サービス」 https://www.jpx.co.jp/listing/disclosure/01.html
(2026年11月13日に確認)
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。










