退職金の特別金利プランとは?定期預金と投資信託のセット販売で確認すること

退職金の特別金利プランとは?定期預金と投資信託のセット販売で確認すること

退職金が振り込まれた直後、銀行から「退職金専用の特別金利プラン」の案内が届くことがあります。定期預金の金利が普段よりかなり高く見えるため、そのまま申し込みたくなる人も多いはずです。

結論から言うと、このようなプランの多くは「定期預金」と「投資信託などのリスク商品」を組み合わせたセット販売です。高い金利がつくのは定期預金の一部だけ、しかも数か月程度という条件のことが多く、セットで買う投資信託の手数料のほうが大きくなる場合があります。申し込む前に、2つの商品を分けて計算することが大切です。

山崎正義は、悪質なスクールや投資詐欺で300万円の借金を負った経験から、「金額が大きいお金ほど、仕組みを分解してから決める」ことを勧めています。この記事では、金融庁が公表している相談事例と「顧客本位の業務運営に関する原則」をもとに、セット販売の仕組みと、窓口で確認することを整理します。

目次

退職金の「特別金利プラン」はどんな仕組みか

金融機関によって名前は違いますが、退職金向けの特別プランは、次のような組み合わせになっていることが一般的です。

部分中身元本主な費用
定期預金優遇金利がつく円定期預金預金保険の範囲内で保護原則なし(中途解約時の利率は要確認)
セットで買う商品投資信託・保険など保証なし販売手数料・信託報酬・解約時の費用など

金融庁の「金融サービス利用者相談室」は、相談事例「円定期預金とセットでの投資信託販売に関する相談等」の中で、次の点に注意するよう呼びかけています。

  • 優遇金利が適用される期間には制限があり、一般に数か月程度の場合が多い
  • そのため、実際に受け取る利息がどの程度になるかを事前に把握することが重要
  • 投資信託は預金と異なり元本が保証されず、価格変動リスク・為替リスク・信用リスクなどがある
  • 投資信託には通常、販売手数料(かからないものもある)、信託報酬、解約に伴う手数料などの諸費用がかかる

つまり「金利◯%」という大きな数字は、期間が短く、対象も定期預金の部分だけという前提で読む必要があります。

「年◯%」は1年間預けたときの利率です。優遇が3か月だけなら、実際の利息はその4分の1ほどになります。

金利と手数料を分けて計算してみる

ここでは仕組みをつかむために、架空の条件で計算してみます。実際の金利や手数料率は金融機関・商品ごとに違うので、必ずご自身が受け取った資料の数字に置き換えてください。

前提(架空の例)数値
退職金のうち定期預金に入れる額1,000万円
定期預金の優遇金利年3%(3か月だけ)
セットで買う投資信託1,000万円
投資信託の販売手数料購入額の3.3%(税込)

定期預金の利息

1,000万円 × 年3% × 3か月/12か月 = 75,000円(税引前)

預貯金の利子は源泉分離課税で、国税庁のタックスアンサーNo.1310によると、所得税・復興特別所得税15.315%と地方税5%が差し引かれます(合計20.315%)。75,000円 × (1 − 0.20315) = 約59,763円が手取りの目安です。

投資信託の販売手数料

1,000万円 × 3.3% = 330,000円

この例では、受け取る利息より、最初に払う手数料のほうが約27万円多くなります。さらに投資信託は持っている間ずっと信託報酬が差し引かれ、値下がりすれば元本も減ります。もちろん投資信託の値上がりで手数料を上回ることもありえますが、それは定期預金の金利とは関係のない、別の判断です。

セット商品は「預金の利息」と「投資信託の費用」を必ず別々に計算してください。合わせた利回りの説明だけで判断しないことが大切です。

信託報酬の差し引かれ方は「投資信託の信託報酬はいつ・どうやって引かれる?」で詳しく解説しています。

金融庁の原則では「個別に買えるか」を示すことになっている

金融庁が定める「顧客本位の業務運営に関する原則」(2017年3月策定、2021年1月改訂、2024年9月26日に補充原則を追加)は、金融機関がお客様の最善の利益のために守るべき考え方をまとめたものです。セット販売については、次のように書かれています。

原則セット販売に関する内容(要旨)
原則4 手数料等の明確化名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、何の対価かを含めて理解できるよう情報提供する
原則5(注2)複数の商品をパッケージで販売・推奨する場合は、個別に購入できるかどうかを示し、パッケージにする場合としない場合を比較できるよう重要な情報を提供する
原則6(注2)パッケージで販売・推奨する場合は、そのパッケージ全体が顧客にふさわしいかに留意する

この原則は法律ではなく、採用するかどうかは各金融機関の判断です。それでも、「この投資信託は単独でも買えますか」「定期預金だけならどの金利ですか」と聞くことは、原則に沿ったごく普通の質問です。遠慮する必要はありません。

また金融庁は、商品の比較をしやすくするための「重要情報シート」のひな形と、その作成・活用の手引き(2021年5月12日公表)を出しています。ひな形には顧客が販売員に聞ける質問例も載っています。金融機関が用意していれば、受け取って比べるのがおすすめです。

申し込む前に窓口で確認すること

説明を受けるときは、次の項目をメモしながら1つずつ確認しましょう。

確認すること理由
優遇金利が何か月続くか、終わった後の金利はいくらか「年◯%」でも期間が短ければ利息は小さい
定期預金に入れられる金額の上限・割合優遇の対象が退職金の一部だけのことがある
セットの投資信託の販売手数料・信託報酬・解約時の費用利息と比べる数字そのもの
セットの商品は単独でも買えるか、定期預金だけなら金利はいくらかセットにする意味があるかを比べるため
投資信託の投資対象(国内株・外国債券など)とリスク為替や価格変動で元本が減る可能性
途中で解約したとき優遇金利はどうなるか中途解約時の利率は商品ごとに決まっている

その場で決める必要はありません。資料を持ち帰って家族と一緒に計算し、1週間ほど置いてから判断しても、退職金がなくなるわけではないからです。

すでにセットで買った投資信託を、別の商品へ乗り換えるよう勧められたときは「投資信託の乗り換えで何が引かれる?」もあわせて確認してください。乗り換えのたびに手数料がかかる場合があります。

預金保険で守られるのは定期預金の部分だけ

金融庁の相談事例のページでは、預金保険制度で保護される預金等は、1金融機関1人あたり、同一名義を合算して元本1,000万円までとその利息等(決済用預金は全額保護)と説明されています。外貨定期預金は対象外とされています。

セットで買う投資信託は預金ではないので、元本が保証されていません。退職金を1つの銀行にまとめると、定期預金の部分も1,000万円を超えた分は保護の範囲外になります。預ける金額が大きい場合は、この点も含めて考えましょう。

退職金を狙う「うまい話」にも注意

銀行の正規の商品とは別に、退職金を受け取ったばかりの人を狙った投資詐欺もあります。「元本保証で高配当」「あなただけの特別枠」「今日中に決めて」といった誘いは、山崎正義が300万円の被害を受けた頃から続く典型的な手口です。

  • 金融商品の勧誘をする業者は、金融庁の登録を受けているかを必ず確認する(確かめ方は「金融庁の登録業者かを見分ける方法」)
  • 銀行や証券会社の名前を名乗る電話・メールでも、本物の窓口に自分で連絡して確かめる
  • 仕組みが複雑な商品は、損失が大きくなる条件を先に聞く(例は「仕組債のノックインの仕組み」)

退職金の受け取り方そのもの(一時金と年金、iDeCoとの順番など)は「iDeCoの一時金と会社の退職金、受け取る順番と間隔で税金はどう変わる?」で解説しています。投資をこれから学ぶ方は、全体像をまとめた「株式投資の始め方ロードマップ」から読むのがおすすめです。

山崎から一言

大きな金額を前にすると、高い金利の数字だけが目に入りがちです。「定期預金はいくら増えるか」「投資信託でいくら払うか」を紙に書いて分けるだけで、判断はずっと落ち着いてできます。

よくある質問

Q1. 退職金の特別金利プランは損をする商品なのですか?

一概には言えません。投資信託をもともと買う予定があり、手数料や中身に納得できるなら選択肢になります。ただし「金利が高いから」という理由だけで選ぶと、手数料が利息を上回ることがあります。必ず分けて計算してください。

Q2. 定期預金だけ申し込むことはできますか?

金融機関や商品によって違います。金融庁の原則では、パッケージで販売する場合は個別に買えるかどうかを示すことになっているので、窓口で「定期預金だけならどうなりますか」と聞いてみてください。

Q3. 優遇金利の期間が終わったらどうなりますか?

扱いは商品ごとに違います。金融庁の相談事例でも優遇金利の期間は限られているとされているので、優遇が終わった後の金利と、満期時の手続き(自動継続かどうかなど)を説明書で確認しておきましょう。

Q4. 定期預金の利息に税金はかかりますか?

かかります。預貯金の利子は源泉分離課税で、所得税・復興特別所得税15.315%と地方税5%が差し引かれ、原則として確定申告はできません(国税庁タックスアンサーNo.1310)。

Q5. すでに申し込んでしまった場合はどうすればいいですか?

まず、受け取った書類で投資信託の手数料と中身を確認しましょう。説明と内容が違うと感じたら、その金融機関の相談窓口や、金融庁の「金融サービス利用者相談室」に相談できます。慌てて解約すると、かえって費用がかかる場合もあるので、確認してから判断してください。

まとめ

  • 退職金の特別金利プランは、定期預金と投資信託などをセットにした販売が多い
  • 優遇金利は数か月程度で、対象も定期預金の部分だけのことが多い
  • 利息と投資信託の費用を分けて計算し、セットにする意味があるかを確かめる
  • 「単独でも買えるか」を聞くのは、金融庁の原則に沿った普通の質問
  • 預金保険で守られるのは預金部分の元本1,000万円までとその利息等

出典・参考

困ったときの相談先:金融庁「金融サービス利用者相談室」、消費者ホットライン「188」。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

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