こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。副業詐欺で300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。
「外資系の会社に勤めていて、米国の親会社からRSU（リストリクテッド・ストック・ユニット）をもらった」「株が海外の証券口座に入っているけれど、確定申告が必要なのか分からない」。外資系企業で働く会社員から、毎年この時期に増える疑問です。
先に答えると、親会社の株を受け取った時点で、その時の株価で計算した金額が「給与」として課税されるのが基本です。そして、その分が勤務先の源泉徴収票に含まれていなければ、自分で確定申告をする必要があります。この記事では、所得税法施行令と国税庁の公表資料をもとに、課税のタイミング・確定申告が必要になる場面・海外口座の株を売るときの計算を整理します。
結論：受け取った時に「給与」、売った時に「譲渡所得」の2段階で課税
| タイミング | 何が起きるか | 税金の扱い（原則） |
|---|---|---|
| 付与されたとき（グラント） | 「条件を満たせば将来株をもらえる」約束をもらう | 課税なし |
| 権利が確定し株を受け取ったとき（ベスティング） | 親会社の株が自分の口座に入る | その日の株価×株数が給与所得 |
| 受け取った株を売ったとき | 海外の証券口座などで売却する | （売却価格−受け取った日の株価）が譲渡所得 |
| こんな人は | 確定申告 |
|---|---|
| RSUの金額が勤務先の源泉徴収票に含まれていない | 必要になる可能性が高い（国税庁No.1900の「源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人」） |
| RSUの金額が源泉徴収票に含まれ、年末調整も済んでいる | RSU分は済んでいる。株を売った利益など他の所得があれば別に判断 |
| 海外の証券口座で株を売って利益が出た | 特定口座ではないので、自分で申告するかを判断する |
出典は、国税庁タックスアンサー「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」、所得税法施行令第84条・第109条、国税庁の質疑応答事例「特定譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）に係る譲渡制限期間中の取得費の計算」、国税庁の手続案内「F1-43 外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書」です。
RSUとRS（譲渡制限付株式）の違いを先に押さえる
外資系企業の株式報酬には、名前の似た2種類があります。課税のタイミングの考え方が少し違うので、自分の契約がどちらかを先に確認してください。
| 項目 | RSU（リストリクテッド・ストック・ユニット） | RS（リストリクテッド・ストック／譲渡制限付株式） |
|---|---|---|
| 付与時にもらうもの | 将来株を受け取る権利（株そのものはまだ無い） | 株そのもの（ただし売れない期間がある） |
| 条件を満たすと | 株が交付される | 譲渡の制限が解除される |
| 課税される時点の考え方 | 株の交付を受けた時点 | 譲渡制限が解除された日 |
| 収入金額 | 交付を受けた日の株価×株数 | 解除された日の株価×株数（所得税法施行令84条1項） |
RSについては、所得税法施行令84条1項が、役務提供の対価として交付された「特定譲渡制限付株式」の収入金額を譲渡についての制限が解除された日における価額とすると定めています。RSUは付与の時点では株が無く、条件を満たして株を受け取ったときに経済的利益が生じると考えられています。税務大学校の論叢（第92号「株式を利用したインセンティブ報酬の収入計上時期に関する一考察」）でも、権利確定後に株が交付されるRSUは権利確定時に給与所得として課税するという整理が示されています。
いずれも、勤務先グループでの労務の対価として受け取るものなので、所得の区分は原則として給与所得です。外国の親会社から付与されたRS・RSUを退職所得や一時所得として申告した人が争った国税不服審判所の裁決や裁判例でも、給与所得と判断された例があります。
「付与通知（Grant Notice）」と「付与契約（Award Agreement）」に、権利確定のスケジュールと株の受け取り方が書いてあります。英文でも、Vesting Date と Shares Delivered の欄だけは必ず確認しておきましょう。
確定申告が必要かどうかは「源泉徴収票」で決まる
RSUの給与が誰から支払われた扱いになっているかで、確定申告の要否が変わります。
源泉徴収票の「支払金額」にRSU分が含まれているか
日本の勤務先（子会社）が、RSUの金額を給与に含めて源泉徴収し、年末調整までしている場合は、RSU分の申告は済んでいることになります。一方、外国の親会社から直接株が交付され、日本の勤務先の給与に含まれていない場合は、RSU分はどこでも源泉徴収されていない給与です。
国税庁のNo.1900では、確定申告が必要な給与所得者として「源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人」が挙げられています。日本に拠点のない外国の親会社から受け取る給与は、これに当たる可能性があります。手元の源泉徴収票と、会社から届く株式報酬の明細（年間の交付株数・交付日の株価）を見比べてください。
| 確認すること | どこで見るか |
|---|---|
| RSU分が給与に含まれているか | 源泉徴収票の「支払金額」と摘要欄、人事・給与担当への確認 |
| その年に交付された株数と日付 | 株式報酬のプラン管理会社（海外の証券会社）の取引履歴 |
| 交付日の株価（ドル建て） | 同じく取引履歴・Release Confirmation などの明細 |
| 円に換算するレート | 交付日の為替レート（下の注意を参照） |
円換算のレートは、取引の種類で根拠が分かれます。RSUによる給与の収入は、所得税基本通達57の3-2により、その取引を計上すべき日の電信売買相場の仲値（TTM）で円に換算するのが原則です（同通達ただし書きのTTB・TTSの特例は不動産所得・事業所得・山林所得・雑所得の業務が対象で、給与所得には当たりません）。一方、株を売ったときの譲渡価額は、措置法通達37の10・37の11共-6により、約定日の対顧客直物電信買相場（TTB）で円に換算します（2026年10月時点。出典：国税庁 所得税基本通達 法第57条の3関係、国税庁 措置法通達37の10・37の11共通関係）。
税務署は「申告しなくても分かる」仕組みになっている
所得税法228条の3の2により、外国親会社等から経済的利益の供与等を受けた役員・従業員が勤務する日本の会社は、その内容を調書にして税務署へ提出することになっています。提出期限は供与等があった年の翌年3月31日です（国税庁 手続案内F1-43）。
つまり、「海外の口座に入った株だから税務署には分からない」ということはありません。過去には、外資系企業の社員が親会社の株式報酬を申告せず、追徴課税を受けた事例が報じられています。無申告で後から指摘されると、本来の税金に加えて加算税・延滞税がかかります。
海外口座の株を売ったときの計算
受け取った株を、プラン管理会社の海外口座で売る人が多いはずです。このとき、取得価額は「受け取った日の株価」になります。RSについては、所得税法施行令109条1項2号で「譲渡制限が解除された日における価額」が取得価額とされています（国税庁の質疑応答事例でも同じ扱いが示されています）。
受け取った時点の価値には給与としてすでに課税されているので、売るときに同じ部分へもう一度課税しないための仕組みです。
計算例
数字はすべて仮の例です。為替は1ドル＝150円で一定とし、手数料は考えません。譲渡所得の税率は所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%の合計20.315%です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 交付された株 | 100株 |
| 交付日の株価 | 200ドル（＝3万円） |
| 給与所得になる金額 | 3万円×100株＝300万円 |
| その後の売却価格 | 220ドル（＝3万3,000円） |
| 譲渡所得 | （3万3,000円−3万円）×100株＝30万円 |
| 譲渡所得の税金 | 30万円×20.315%＝約6.1万円 |
給与所得の300万円には、ほかの給与と合算して累進税率がかかります。年収によっては税率が高くなるので、交付のあった年は納税資金を手元に残しておくことが大切です。
株価が下がってから売ると「税金だけ残る」ことがある
同じ例で、交付後に株価が150ドル（2万2,500円）まで下がって売ったとします。譲渡所得は（2万2,500円−3万円）×100株＝75万円の損失です。ところが、交付時の300万円にはすでに給与として課税されています。株の売却損は給与所得と相殺できないため、「給与としての税金は払い、株では損をした」状態になりえます。
海外の証券会社で売買した外国上場株の損失は、確定申告をすれば国内の証券口座の上場株の利益と損益通算できる場合があり、繰越控除の対象にもなります。詳しくは海外の証券会社で株を買ったら税金はどうなる？と損益通算と繰越控除の基本で整理しています。
売る前・保有中に確認したい3つのこと
| 確認すること | 理由 |
|---|---|
| 社内の売買ルール | 親会社株でも、決算発表前の売買禁止期間（ブラックアウト期間）や事前申請のルールがある会社が多い |
| 国外財産調書 | 12月31日時点で国外にある財産の合計が5,000万円を超えると、提出が必要になる。海外口座の株も含まれる |
| 退職・転職するときの扱い | 権利確定前のRSUは、退職で失効する契約が多い。退職に基因して譲渡制限が解除されたRSは、退職所得になる場合がある |
自社株や親会社株の売買ルールは取引先や自社の株を買うとインサイダー取引になる？で、勤務先からもらう株式報酬のもう一つの形は会社のストックオプションを行使したら税金はいつかかる？で解説しています。
「海外口座の株をもっと増やせる」という勧誘には乗らない
外資系の会社員は、海外口座にまとまった株を持っていることが多く、投資勧誘の標的にされやすい立場です。山崎正義が300万円の被害を受けた頃から、「海外の口座なら税金がかからない」「この運用に回せば何倍にもなる」という話は、典型的な手口のひとつです。
- 日本に住んでいる人は、海外の口座で得た利益も日本で課税の対象になります。「海外なら申告しなくていい」という説明自体が誤りです
- 日本の居住者に金融商品を勧誘できるのは、金融庁に登録した業者だけです。金融庁は無登録で金融商品取引業を行う者の名称等を公表し、注意を呼びかけています
- 相手が登録業者かどうかは、金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧で確認できます。ただし登録があることと、勧誘内容が安全かどうかは別の話です
よくある質問（FAQ）
Q1. RSUを付与されただけで、まだ株を受け取っていません。申告は必要ですか？
付与されただけの段階では、株を受け取っていないので給与としての課税は生じないと考えられています。課税の対象になるのは、権利が確定して株を受け取った年です。
Q2. 給与と合わせて20万円以下なら申告しなくていいのでは？
いわゆる「20万円ルール」は、給与の全部が源泉徴収されている人の、給与以外の所得についての基準です（No.1900）。RSUは給与所得で、源泉徴収されていない給与として扱われる場合は、No.1900の別の項目（源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人）に当たります。金額が小さくても、源泉徴収票に含まれていなければ申告が必要かを確認してください。
Q3. 交付のときに一部の株が自動で売られていました。どう扱いますか？
プランによっては、税金の支払いに充てるために交付株の一部を自動で売却する設定があります。給与として課税される金額や、売却分の譲渡所得の扱いは契約と明細の内容で変わるため、明細を手元にそろえて税務署または税理士に確認するのが確実です。
Q4. 株を日本の証券会社に移して売ることはできますか？
海外の口座から日本の証券会社へ株を移管できる場合もありますが、対応している証券会社・銘柄は限られます。移した株は取得価額の情報が引き継がれないことが多いので、交付日の株価が分かる明細を必ず保存しておきましょう。取得価額が分からなくなったときの扱いは取得価額がわからない株を売ったら税金はどうなる？で解説しています。
Q5. 過去の年のRSUを申告していませんでした。どうすればいいですか？
気づいた時点で、税務署から指摘を受ける前に期限後申告をするのが基本です。自主的に申告した場合は、加算税が軽くなる仕組みがあります。年ごとの交付明細をそろえて、税務署か税理士に相談してください。
まとめ
- 外国親会社のRSUは、株を受け取った時点の株価×株数が原則として給与所得になる
- RS（譲渡制限付株式）は、譲渡制限が解除された日の価額が収入金額（所得税法施行令84条1項）
- RSU分が源泉徴収票に含まれていなければ、確定申告が必要になる可能性が高い
- 日本の勤務先は、親会社からの株式報酬を調書で税務署に提出している
- 売るときの取得価額は受け取った日の株価。売却損は給与と相殺できない
山崎から一言
RSUは「毎年自動で株が増える」ので実感が薄いまま、申告を忘れやすい報酬です。交付のたびに明細をPDFで保存して、年明けに源泉徴収票と見比べる習慣をつけておくと、あとで慌てずに済みます。
相談先まとめ
- 税金の個別の判断：お住まいの地域を管轄する税務署、または税理士
- 投資の勧誘トラブル：消費者ホットライン（188）、金融庁 金融サービス利用者相談室
- 詐欺の疑いがある場合：警察相談専用電話（#9110）
- 法的な相談：法テラス、日本弁護士連合会
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
