新興国株の投資信託は何に投資している?国の偏り・業種・為替リスクを確認

新興国株の投資信託は何に投資している?国の偏り・業種・為替リスクを確認

こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。悪質なスクールや投資詐欺に引っかかって300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。今回は「新興国株の投資信託って、実際には何に投資しているの?」という疑問を、指数を作っている会社の公式資料と金融庁の資料をもとに整理します。相場が上がるか下がるかの話はしません。買う前に中身を知っておくための記事です。

目次

結論:「新興国に広く分散」のつもりでも、中身は3つの国と半導体に偏っている

新興国株の投資信託の多くは、「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」のような株価指数に連動するように運用されています。この指数の中身を開くと、次のことがわかります。

  • 対象は24か国だが、台湾・中国・韓国の3か国で約7割を占める(2026年10月30日時点)
  • 業種では情報技術が4割強。上位10銘柄だけで全体の4割近くになる
  • 値動きは先進国を含む全世界株より大きく、過去には指数が6割以上下がった時期もある。さらに為替の影響も受ける

「新興国=いろいろな国に少しずつ」というイメージと、実際の配分はかなり違います。買うかどうかを決める前に、自分がどの国・どの業種にお金を置くことになるのかを確かめておくことが大切です。

新興国株の投資信託は「指数」に連動している

新興国株に投資するインデックス型の投資信託は、指数と同じような値動きを目指して運用されます。代表的な指数のひとつが、米国のMSCI社が算出する「MSCI Emerging Markets Index」です。

MSCIの公式ファクトシート(2026年10月30日時点)によると、この指数は新興国24か国の大型株・中型株を対象にしていて、構成銘柄は1,165、それぞれの国の浮動株調整後の時価総額の約85%をカバーしています。

項目MSCI Emerging Markets IndexMSCI ACWI(全世界株)
対象の国新興国24か国先進国23か国+新興国24か国
構成銘柄数1,1652,413
国別で最も大きい国台湾 28.88%米国 64.63%
年率の値動きの大きさ(過去10年の標準偏差)17.68%14.73%

出典:MSCI「MSCI Emerging Markets Index (USD) Factsheet」「MSCI ACWI Index (USD) Factsheet」(いずれも2026年10月30日時点、2026年11月8日確認)

24か国は、ブラジル、チリ、中国、コロンビア、チェコ、エジプト、ギリシャ、ハンガリー、インド、インドネシア、韓国、クウェート、マレーシア、メキシコ、ペルー、フィリピン、ポーランド、カタール、サウジアラビア、南アフリカ、台湾、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦です。

なお、「全世界株」の投資信託がよく使うMSCI ACWIには、この新興国24か国もすでに含まれています。全世界株と新興国株を両方持つと、新興国の部分を重ねて持つことになります。インデックス投資そのものの考え方はインデックス投資と個別株投資の違いの記事で整理しています。

中身を開くと見える「3つの偏り」

1. 国の偏り:上位3か国で約7割

国・地域指数に占める割合
台湾28.88%
中国20%
韓国19.66%
インド11.73%
ブラジル3.9%
その他(19か国)15.83%

台湾・中国・韓国を足すと68.54%です。インドまで入れると8割を超えます。残りの19か国は合わせても2割に届きません。「新興国に分散している」というより、アジアの一部の国・地域に集中していると考えたほうが実態に近いです。

2. 業種の偏り:情報技術が4割強

業種別では、情報技術が41.77%、金融が20.44%で、この2つで6割を超えます。一般消費財は7.66%、資本財は6.04%、コミュニケーション・サービスは6.02%です。

3. 銘柄の偏り:上位10銘柄で37.54%

構成銘柄は1,165ありますが、上位10銘柄の合計は37.54%です。1位の台湾積体電路製造(TSMC)だけで15.87%、2位のサムスン電子が6.99%、3位のSKハイニックスが5.20%で、上位3社はいずれも半導体などの情報技術の会社です。ここで社名を出しているのは指数の仕組みを説明するためで、これらの株の売買を勧める意図はありません。

時価総額の大きい会社ほど割合が大きくなるのが、この種の指数の特徴です。特定の業界の景気が悪くなると、新興国株の投資信託全体が大きく動く可能性があります。

「新興国」の顔ぶれは毎年見直される

どの国を新興国とするかも固定ではありません。MSCIの「Market Classification」のページによると、MSCIは毎年世界の株式市場を評価し、毎年6月に市場アクセス性のレビュー結果を、その後に市場分類のレビュー結果を公表しています。判断には、経済発展(先進国の判定にだけ使う)、規模と流動性、市場アクセス性の3つの基準が使われます。

国が新興国から外れたり、新たに加わったりすると、指数の構成が変わり、連動する投資信託の中身も変わります。投資信託を持っているだけで、知らないうちに投資先の国が入れ替わることがある点は覚えておきましょう。指数の入れ替えで起きることは、TOPIXの銘柄入れ替えの記事でも説明しています。

値動きの大きさと為替:2つのリスク

値動きが大きい

MSCIのファクトシートでは、過去10年の年率標準偏差(値動きの大きさの目安)は新興国株の指数が17.68%、全世界株のACWIが14.73%です。また、新興国株の指数の最大下落率は65.25%で、2007年10月29日から2008年10月27日にかけての期間でした。1年で資産が3分の1近くまで減った時期があったということです。

ファクトシートにも、過去の成績は将来の成績を示すものでも保証するものでもないと書かれています。過去にどれだけ下がったかは、「自分はどこまでの下落なら売らずに持ち続けられるか」を考える材料として使ってください。急落したときの考え方は相場が急落したときにやってはいけないことの記事にまとめています。

為替の影響を二重に受ける

新興国の株は、それぞれの国の通貨で取引されています。日本の投資信託は円で値段(基準価額)が計算されるので、株価の動きに加えて、現地通貨と円の為替の動きも基準価額に反映されます。株価が上がっても、その国の通貨が円に対して下がれば、円で見た資産は増えにくくなります。

為替ヘッジ付きの商品もありますが、ヘッジにはコストがかかります。仕組みは為替ヘッジあり・なしの違いの記事、円高・円安で資産額が変わる計算は円高・円安と米国株の記事が参考になります。

買う前に確認する5つのこと

確認することどこで見るか見るポイント
1. 連動する指数交付目論見書の「ファンドの目的・特色」MSCIなのか別の指数なのか。対象の国が違えば中身も違う
2. 国・業種・上位銘柄月次レポート(運用レポート)この記事で見た偏りが、自分の持っている他の商品と重なっていないか
3. 信託報酬などのコスト交付目論見書の「手続・手数料等」同じ指数でも商品ごとにコストが違う
4. 為替ヘッジの有無商品名・目論見書ヘッジありならコストも確認する
5. NISAで買えるか販売会社の商品ページ・金融庁の対象商品一覧つみたて投資枠・成長投資枠のどちらの対象か

信託報酬が差し引かれる仕組みは信託報酬はいつ・どうやって引かれるかの記事で解説しています。

NISAについては、金融庁の「NISAを知る」によると、年間投資枠はつみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円で、非課税保有限度額は1,800万円(成長投資枠はそのうち1,200万円まで)です。同じページでは、整理・監理銘柄や、信託期間20年未満・毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託などを対象から除外すると説明しています。新興国株の商品でも、毎月分配型などは買えない場合があるので、どの枠で買えるかは商品ごとに確認してください。買えない商品の見分け方はNISAで買えない商品の記事にまとめています。

全体の配分の中で考える

新興国株をどのくらい持つかは、預金や国内株、先進国株も含めた全体の配分の中で考えるものです。全世界株をすでに持っているなら、新興国の部分はすでに含まれています。配分の決め方は資産配分とリバランスの記事を参考にしてください。

「新興国の急落は今が買い場」という勧誘に注意

新興国株が大きく下がると、SNSやセミナーで「今が買い場」「この国の株はすぐ戻る」と強い言葉で誘う話が増えます。私が調べてきた案件の中にも、海外の成長株を入口にして、高額なサロンや無登録の業者の商品へ誘導するものがありました。

報酬を受け取って個別の投資判断を助言するには、投資助言・代理業の登録が必要です。お金を払って助言を受ける前に、相手が金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧に載っているかを確認してください。登録があっても安全が保証されるわけではありませんが、無登録なら話を進める理由はありません。

関連報道:ダイヤモンド・オンライン「新興国株指数の急落は『買い場』か『危険信号』か?利益予測がブレても長期視点なら強気でいい理由【投資信託の最前線】」

よくある質問(FAQ)

全世界株の投資信託を持っていれば、新興国株は別に買わなくても入っていますか?

MSCI ACWIに連動する商品なら、新興国24か国の株も含まれています。ただし割合は時価総額で決まるので、ACWIでは米国が64.63%を占め、新興国の割合は小さくなります(2026年10月30日時点)。連動する指数は商品ごとに違うので、目論見書で確認してください。

新興国株の投資信託はどれも同じ中身ですか?

同じではありません。連動する指数が違えば、対象の国や銘柄の数が変わります。同じ指数に連動していても、コストや為替ヘッジの有無が違います。月次レポートで国別・業種別の割合を見比べるのが確実です。

中国の割合が大きいのが気になります。中国を除いた商品はありますか?

特定の国を除いた指数に連動する商品があるかどうかは、販売会社や運用会社の資料で確かめてください。この記事では個別の商品は確認していません。どの国を除くかを自分で決めることは、その国の見通しを自分で判断することでもあります。

新興国株が大きく下がったときは買い増すべきですか?

この記事では、買い増す・売るの判断はお勧めしません。過去に65%を超える下落があったことを踏まえ、自分の生活資金とは別のお金で、決めた配分の範囲で持つかどうかを考えてください。

まとめ

新興国株の投資信託は、名前の印象ほど「広く薄く」ではありません。MSCIの指数では、台湾・中国・韓国で約7割、情報技術で4割強、上位10銘柄で4割近くを占めています。さらに、値動きの大きさと為替の影響を二重に受けます。買う前に、連動する指数・月次レポートの国別割合・コスト・為替ヘッジ・NISAの対象かどうかの5点を確かめましょう。投資全体の進め方は株式投資の始め方ロードマップで、口座開設から税金・詐欺対策まで確認できます。

山崎から一言

「新興国は成長するから」という言葉だけで買うと、下がったときに何を持っているのかわからず不安になります。私も昔、中身を確かめずに人の話を信じて大きな損をしました。中身を一度開いて見ておくだけで、慌てて売る場面はぐっと減ります。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。指数のデータは2026年10月30日時点、制度の内容は2026年11月8日時点で確認した資料に基づきます。

新興国株の投資信託は何に投資している?国の偏り・業種・為替リスクを確認

この記事が気に入ったら
フォローしてね!

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

NEXT STEP

怪しい案件を避けて、安全に始めたい方へ

怪しい案件を調べてきた山崎正義が、安全に始めるための選び方をまとめています。

著者への連絡はこちら

山崎正義のアバター 山崎正義 検証者

実体験に基づく検証で副業詐欺被害者をゼロにする.
みなさんが少しでもいい方向へ一緒に迎える様にサイトを
立ち上げてみました。

目次