インデックス投資と個別株投資の違い｜初心者はどちらから始めるかの考え方

2026年8月28日2026年9月9日

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「インデックス投資と個別株投資、初心者はどちらから始めればいいですか」という質問をよくいただきます。結論から書きます。どちらが優れているかではなく、性質がまったく違う2つの作業だと考えてください。そのうえで、投資に使える時間が少なく、値動きの理由を自分で調べる習慣がまだない段階であれば、先にインデックス投資の仕組みを理解してから個別株に触れるという順番のほうが、途中でやめずに済む人が多いというのが山崎正義の見方です。

山崎正義は副業詐欺で300万円の借金を負った経験があり、その頃は「どの銘柄が上がるか」ばかりを探していました。いま振り返ると、探すべきだったのは銘柄ではなく自分が続けられる作業の形でした。この記事では、2つの違いを仕組み・手間・リスクの出方の3方向から整理し、最後にどちらから始めるかを自分で決められるチェック表を置きます。

結論：違いは「銘柄を自分で選ぶかどうか」に集約される

言葉は難しく見えますが、両者の差は次の1点にほぼ集約されます。

インデックス投資＝日経平均株価やS&P500といった株価指数と同じ動きを目指す投資信託・ETFを買う。中身は多数の銘柄の詰め合わせで、どの会社を何株持つかは指数のルールが決める
個別株投資＝特定の会社の株式を自分で選んで買う。どの会社をいくら持つかを自分が決めるぶん、結果もその判断に直結する

つまり、銘柄選びという作業を「ルールに任せる」のがインデックス投資、「自分で引き受ける」のが個別株投資です。この一点から、必要な時間も、値下がりしたときの受け止め方も枝分かれしていきます。

インデックス投資とはどういう仕組みか

株価指数は、市場全体や特定のグループの株価をひとまとめにして数値化したものです。インデックスファンド（指数連動型の投資信託・ETF）は、その指数と同じ値動きになるように中身の銘柄を保有します。1本買うだけで、指数に含まれる数十〜数千社に薄く分散した状態になります。

ここで押さえておきたいのは、分散されているのは「1社が倒れたときの影響」であって、相場全体の下落ではないということです。市場全体が下がる局面では、指数に連動している以上ファンドも下がります。「インデックスなら下がらない」という説明を見かけたら、それは仕組みの説明として不正確です。

コストは信託報酬という形で毎日引かれる

投資信託には信託報酬（運用管理費用）があり、保有している間ずっと純資産から差し引かれます。売買のたびに払う手数料と違い、意識しないうちに毎日少しずつ差し引かれ続けるタイプの費用です。同じ指数に連動する商品が複数あるとき、比較する場所のひとつがここになります。

個別株投資とはどういう仕組みか

個別株は、証券取引所に上場している会社の株式を売買します。買える単位、配当や株主優待の受け取り、決算内容の確認など、やることは増えますが、そのぶん「なぜ上がったか・下がったか」を自分の言葉で説明できるのが特徴です。日本株と米国株では売買単位や税金の扱いも変わるため、その違いは日本株と米国株の違いを比較｜単元株・配当・税金の3点でわかる基本で整理しています。

注意したいのは、値動きの理由が「業績」だけではないという点です。決算、業界の需給、為替、指数への採用・除外、株式分割など、複数の要因が同時に効きます。1社に集中させるほど、その会社固有の出来事が資産全体を左右します。

5つの軸で比較する

比べる軸	インデックス投資	個別株投資
銘柄を選ぶ人	指数のルール	自分
分散の効き方	1本で広く分散される	持つ社数だけ分散する（自分で作る）
始めやすい金額	少額から積立設定しやすい	売買単位に左右される（単元未満株の制度もある）
かかる手間	設定後は見直し中心	決算・材料の確認が継続的に必要
下がったときの原因	市場全体の動きとして説明できる	その会社固有の事情まで確認が必要

表にすると「インデックスのほうが楽そう」に見えますが、楽なのは作業量であって、下落に耐える気持ちの負担が消えるわけではありません。むしろ、値動きの理由を自分で調べない分、下げ相場で説明がつかず不安になるという声もあります。どちらを選んでも、あらかじめ損失の許容範囲を決めておく作業は避けて通れません。考え方は損切りとリスク管理の基本｜資金管理ルールの作り方にまとめています。

NISAの枠との関係

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、買える商品の範囲が枠ごとに違います。つみたて投資枠は長期の積立・分散に適すると位置づけられた一定の投資信託等が対象で、上場している個別株は対象外です。個別株やETFを非課税で買いたい場合は成長投資枠を使う形になります。

枠の使い分けそのものは新NISAの基本｜つみたて投資枠と成長投資枠の違いで解説しています。どちらの投資方法を選ぶにせよ、口座の種類を先に理解しておくと迷いが減ります（証券口座の選び方入門｜特定口座・一般口座・NISA口座の違い）。

どちらから始めるかを決めるセルフチェック

次の項目に、いまの自分の状況を当てはめてみてください。右側に多くチェックが付くほど、個別株に必要な作業と相性がよい状態だと言えます。

質問	インデックス寄り	個別株寄り
投資に使える時間	月に数十分も取れない	週に1回は決算や材料を見られる
値動きを見る頻度	見ると不安になるので見たくない	理由を調べるのが苦にならない
投資の目的	長期で資産形成の土台を作りたい	企業を選ぶ経験そのものを積みたい
資金の性格	使う予定が決まっていない余裕資金	同じく余裕資金（ここは共通）
下落したときの行動	放置できる自信がない	売る条件を先に決められる

山崎の見解：順番をつけるなら「仕組み→少額の個別株」

副業歴8年・130件以上の案件を調査してきた経験から言うと、途中でやめてしまう人の多くは、最初の一手が大きすぎます。まず指数連動の商品で「相場は上下する」という当たり前を自分の口座で体験し、そのうえで失っても生活が変わらない金額で個別株を1〜2銘柄持ってみる。この順番だと、値動きの理由を調べる動機が生まれ、かつ致命傷を負いにくくなります。

両方持つ場合の考え方

「どちらか一方」に絞る必要はありません。土台部分を指数連動の商品にして、余力の一部で個別株を持つ、という組み合わせ方は一般に「コア・サテライト」と呼ばれます。大事なのは比率を先に決めることです。決めていないと、値上がりした銘柄を買い増して気づけば1社に偏っていた、という状態になりがちです。

株式以外に資産を分けて持つ選択肢としては、不動産デジタル証券とはで仕組みと流動性のリスクを整理しています。

指数に連動する商品を実際に選ぶ段階では器の違いも効いてくるので、ETFと投資信託の違いもあわせて確認してください。

なお、取扱商品や手数料の体系は証券会社ごとに異なります。国内には対面型・ネット型を含め多くの証券会社があり、たとえばDMM.com証券が提供するDMM 株もそのひとつです。実際に選ぶときは、自分が使う予定の商品（投資信託・国内株・米国株）が扱われているか、費用の条件がどうなっているかを、各社の公式情報で確認してください。

どちらを選んでも共通する注意点

投資の方法を比較する話とは別に、勧誘の入り口には注意が必要です。近年は「インデックス投資は安全だから」という前置きで近づき、途中から未公開株や海外ファンド、SNSの投資グループへ誘導する手口が報告されています。仕組みが安全そうに聞こえることと、勧めてきた相手が信頼できることは、まったく別の話です。

金融商品の販売・勧誘には金融商品取引業の登録が必要です。相手が個人でもSNSアカウントでも、登録の有無は金融庁のサイトで確認できます。典型的な手口と確認の順番は投資詐欺の典型手口と見分け方｜「絶対儲かる株情報」が届いたときの確認手順にまとめました。口座開設から税金までの全体像は株式投資の始め方ロードマップを先に読んでおくと、この記事の位置づけがわかりやすくなります。

よくある質問

Q. インデックス投資なら元本割れしませんか？

A. しません、とは言えません。指数に連動する以上、市場全体が下落すれば基準価額も下がります。分散されているのは個別企業の事情による影響であり、相場全体の変動は残ります。

Q. 個別株は資金が少ないと始められませんか？

A. 日本株は通常100株単位ですが、1株から売買できる単元未満株の制度を用意している証券会社もあります。ただし取扱銘柄や注文のタイミングに制限があることが多いため、条件は事前に確認してください。

Q. 両方やると管理が複雑になりませんか？

A. 比率を先に決め、記録を1か所にまとめておけば複雑にはなりません。むしろ決めずに増やすほうが、あとから全体像を把握できなくなります。

Q. どちらのほうが利益が出やすいですか？

A. 一概には言えません。どちらの方法でも損失が出る可能性があり、将来の成績を事前に比較することはできません。「こちらのほうが儲かる」と断言する情報には距離を置いてください。

困ったときの相談先

相談先	連絡先	扱う内容
消費者ホットライン	188	契約トラブル全般
警察相談専用電話	#9110	詐欺被害の相談
法テラス	0570-078374	法的トラブルの相談窓口の案内
日本弁護士連合会	各地の弁護士会	弁護士への相談
金融庁金融サービス利用者相談室	0570-016811	無登録業者・金融商品の勧誘に関する相談

山崎から一言

インデックスか個別株かという問いは、突き詰めると「どこまでを自分で引き受けるか」という問いです。山崎正義が300万円を失ったとき、判断を預けた相手は「詳しい人」でした。方法の優劣より、自分が説明できる範囲で始めることのほうが、長く続けるうえでは効きます。焦る必要はありません。まずは1本の指数連動商品の中身を開いて、どんな会社が入っているかを眺めるところからで十分です。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。