日本株と米国株の違いを比較｜単元株・配当・税金の3点でわかる基本

2026年8月22日2026年9月9日

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「日本株と米国株、何がどう違うのか」という質問を、山崎の副業相談室でもよくいただきます。結論から書きます。初心者がまず押さえるべき違いは「①取引単位（単元株）②配当と株主優待 ③税金」の3点です。ここを知らないまま始めると、「思ったより資金が必要だった」「配当が想定より減っていた」「確定申告が必要だと後から知った」といった、避けられたはずのつまずき方をします。

山崎正義は副業詐欺で300万円の借金を負った経験があり、その一因は「仕組みを理解しないまま、儲かるという話だけを信じた」ことでした。値動きの予想より先に、制度の仕組みを知るほうが再現性があります。この記事では、どちらが優れているかではなく、仕組みがどう違うかをフラットに整理します。

結論：日本株と米国株の主な違い（早見表）

比較項目	日本株	米国株
取引単位	原則100株（単元株制度）	1株から
最低必要資金	株価 × 100株	株価 × 1株
配当の回数	年1〜2回が中心	四半期ごと（年4回）が中心
株主優待	あり（日本独自の慣行）	ほとんどない
配当への課税	日本で約20.315%	米国で10%＋日本で約20.315%（二重課税）
値幅制限	ストップ高・ストップ安あり	個別銘柄の値幅制限はなし（市場全体の一時停止措置はあり）
為替	影響なし（円建て）	ドル建て。円換算額が為替で変動
取引時間（日本時間）	平日 9:00〜11:30／12:30〜15:30	おおむね深夜〜早朝

以下、3つの柱について順に見ていきます。

違い①：取引単位（単元株制度）と必要資金

日本株は「100株ワンセット」が原則

日本の証券取引所では、上場株式の売買単位が原則100株に統一されています。これを単元株制度といいます。つまり、株価1,000円の銘柄を買うには、1,000円ではなく1,000円 × 100株＝10万円が必要になるということです。

ここは初心者がいちばん誤解しやすいポイントです。株価だけを見て「意外と安い」と思っても、実際の必要資金は100倍です。株価が数千円台の有名企業なら、1単元で数十万円〜数百万円になることも珍しくありません。

米国株は1株から買える

一方の米国株は、上場株式・ETFなどを1株単位で売買できます。株価が200ドルの銘柄なら、200ドル（＋為替と手数料）で1株を保有できます。少額から分散しやすいのは、米国株の構造的な特徴といえます。

ただし「1株から買える＝リスクが小さい」ではありません。少額でも値動きの幅（変動率）は同じです。金額が小さいのでダメージが小さいだけで、値下がりする確率が変わるわけではない、という点は取り違えないでください。

日本株にも「単元未満株」という選択肢がある

近年は多くの証券会社が、100株未満で日本株を売買できる単元未満株（ミニ株）のサービスを提供しています。数百円〜数千円から日本株を買える一方で、次のような制約があるのが一般的です。

単元未満株の主な制約	内容
注文方法	指値が使えず、成行のみ・約定タイミングが決まっている場合がある
議決権	原則として行使できない
株主優待	原則として対象外（1単元以上が条件のことが多い）
配当金	保有株数に応じて受け取れるのが一般的

違い②：配当と株主優待の考え方

配当は「年1〜2回」対「年4回」

日本企業は決算期（多くは3月期）に合わせて期末配当・中間配当の年1〜2回が中心です。対して米国企業は四半期ごと（年4回）の配当が一般的で、支払いのペースが細かいという違いがあります。

ただし配当は企業の業績や方針によって減配・無配になり得ます。「配当利回りが高いから安定収入になる」という説明も見かけますが、利回りは株価が下がっても上昇します。数字だけを根拠にする考え方は、山崎はおすすめしません。

権利確定日の考え方も少し違う

日本株では「権利付最終日」までに株を保有しておく必要があり、米国株にも同様に配当の権利がなくなる日（配当落ち日）があります。どちらも、権利が確定した直後はその分だけ株価が下がりやすいという点は共通です。配当をもらっても株価が下がれば、資産全体では差し引きゼロに近いこともあります。

株主優待は日本独自の慣行

自社製品や割引券などがもらえる株主優待は、日本市場に特有の慣行で、米国株ではほとんど見られません。優待目当ての投資は初心者に人気ですが、次の点は理解しておいてください。

優待内容は企業の判断で変更・廃止されることがある
優待の価値より、株価下落の金額のほうが大きくなることもある
多くの場合、1単元（100株）以上の保有が条件になる

違い③：税金 ― ここが最大の実務的な違い

日本株の場合

日本株の配当金や売却益（譲渡益）には、合計で約20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）が課税されるのが原則です。特定口座（源泉徴収あり）を使っていれば、証券会社が源泉徴収してくれるため、原則として確定申告は不要になります。

米国株は「二重課税」になる

米国株の配当金は、次の順番で二段階の課税を受けます。

段階	課税される場所	税率
1	米国で源泉徴収	10%（日米租税条約による軽減税率）
2	差し引かれた残額に日本で課税	約20.315%

この結果、手取りはおおむね7割強になります。この二重課税を調整するための制度が外国税額控除で、確定申告をすることで、米国で払った税金の一部を日本の所得税から差し引ける仕組みです。

注意点として、外国税額控除は「払った10%が全額戻る制度」ではありません。控除には所得に応じた限度額があり、その年の所得税額と国外所得の割合によって、戻る額は変わります。「米国株は申告すれば税金が返ってくる」という単純な説明を見かけたら、そこは一段掘り下げて確認してください。

なお売却益（譲渡益）については米国では課税されず、日本での約20.315%のみというのが原則的な扱いです。二重課税が問題になるのは主に配当です。

NISA口座で米国株を持つ場合の落とし穴

NISA口座は日本国内の税金が非課税になる制度ですが、米国側で源泉徴収される10%は非課税になりません。しかも、NISA口座は日本で課税されていないため、外国税額控除の対象にもならず、この10%は取り戻せないのが原則です。「NISAなら米国株の配当も完全非課税」という理解は誤りなので、ここは押さえておいてください。

その他に知っておきたい違い

項目	日本株	米国株
取引時間	平日 9:00〜11:30／12:30〜15:30（2024年11月に取引終了時刻が延長された）	日本時間の深夜〜早朝（米国の夏時間・冬時間で1時間ずれる）
値幅制限	1日の値動きに上限・下限あり（ストップ高／ストップ安）	個別銘柄の値幅制限はなく、1日で大きく動くことがある
為替の影響	なし	株価が上がっても円高で円換算の利益が減ることがある
コスト	売買手数料	売買手数料＋為替手数料（スプレッド）
情報の入手	日本語の一次情報が豊富	決算資料など一次情報は英語が中心

米国株の「取引時間が深夜」という点は、会社員にとって地味に効いてきます。深夜に画面を見ないと不安になる状態は、その時点で資金量か手法が自分に合っていないサインだと山崎は考えています。

山崎の見解：どちらから始めるかより、先に決めるべきこと

「どちらから始めるべきですか」とよく聞かれますが、山崎正義はこの問いの立て方自体を一度置いてほしいと考えています。副業歴8年・130件以上の案件調査、そして投資で300万円を失った経験から言えるのは、先に決めるべきなのは銘柄でも市場でもなく「いくらまでなら失っても生活が壊れないか」だということです。

その前提のうえで、仕組みの相性は次のように整理できます。

こういう状況の人	相性がよい傾向	理由
資金が少なく、まず経験を積みたい	米国株、または日本株の単元未満株	1株単位・少額で仕組みを体験できる
日本語の情報で納得してから買いたい	日本株	決算・IR資料が日本語で読める
生活時間を崩したくない	日本株（または長期前提の米国株）	米国市場は日本時間の深夜に動く
税金の手続きを最小限にしたい	日本株（特定口座・源泉徴収あり）	米国株の配当は外国税額控除の検討が要る

投資詐欺の勧誘は「米国株」「海外」の看板で来ることが多い

SNSやマッチングアプリ経由の投資勧誘では、「米国の未公開株」「海外のファンド」「AIが自動で運用する米国株ツール」といった看板が非常によく使われます。日本の読者にとって検証しづらい対象だからです。山崎正義が300万円の被害を受けた頃から続く典型的な手口で、次の特徴が見られる場合は、金額の大小にかかわらず一度立ち止まってください。

金融商品取引業の登録がない相手が、個別銘柄の売買を指示・助言してくる（無登録営業の可能性）
「元本保証」「月利◯%」など、収益を保証・示唆する説明がある
証券会社の口座ではなく、個人名義や海外口座への送金を求められる
解約・出金しようとすると「手数料の入金が先」と追加送金を求められる
SNSやDMで知り合った相手からの勧誘で、対面の実体が確認できない

正規の証券会社を通じた取引では、こうした個人送金は発生しません。登録業者かどうかは金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で確認できます。断定はできませんが、無登録の相手からの勧誘は、それ自体が強い警告サインだと考えてよいでしょう。

始める前のセルフチェック表

チェック項目	確認できたか
生活費・緊急予備資金と、投資に回すお金を分けている	□
その資金が半分になっても生活が破綻しない金額に収まっている	□
買おうとしている銘柄の最低必要資金（日本株なら株価×100）を把握している	□
配当や売却益にかかる税金の扱い（特定口座かどうか）を理解している	□
米国株を買うなら、為替と二重課税の仕組みを理解している	□
誰かに「この銘柄を買え」と言われて動こうとしていない	□

ひとつでも□が埋まらない項目があるなら、注文を出す前にそこを埋めてください。急いで買わないと損をする、という感覚そのものが、判断を誤らせる最大の要因です。

なお、日本株・米国株のどちらも同じ口座で扱える証券会社は複数あります。手数料体系や取扱商品は各社で異なるため、口座を開く際は複数社の条件を自分で見比べてから決めてください。証券会社のひとつとして、日本株・米国株・NISAをアプリで扱えるサービスもあります。

米国株の配当にかかる二重課税については米国株の税金で詳しく扱っています。

どちらから始めるかを決めたあとの進め方は株式投資の始め方ロードマップにまとめています。

日本株の100株単位が資金面でネックになる場合は、1株から買える単元未満株（ミニ株）とは？1株から買える仕組みと、使いどころ・注意点を整理という選択肢もあります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 日本株と米国株、両方持ったほうがいいですか？

A. 「持つべき」と断定できる正解はありません。市場を分けることで値動きの要因を分散できる一方、為替リスクや税務手続きは増えます。まずは片方で仕組みを理解してから広げる、という順序のほうが、初心者にとっては管理しやすいと山崎は考えています。

Q2. 米国株の配当をもらったら、必ず確定申告が必要ですか？

A. 特定口座（源泉徴収あり）を使っていれば、申告そのものは原則不要です。ただし、外国税額控除を使って米国で引かれた10%の一部を取り戻したい場合は、確定申告が必要になります。申告した結果、他の所得との兼ね合いで有利にならないケースもあるため、金額が大きい場合は税理士や税務署に確認してください。

Q3. 米国株のほうが儲かると聞きましたが本当ですか？

A. 過去の値動きを根拠にした説明は見かけますが、将来の成果を示すものではありません。「どちらが儲かるか」という問いに答えられる人はおらず、そう断言してくる相手がいたら、それは投資助言の登録の有無を含めて疑ったほうがよい場面です。

Q4. 少額から始めれば安全ですか？

A. 損失額は小さくなりますが、値動きのリスクそのものは変わりません。少額投資の本当の価値は「安全になること」ではなく、失っても致命傷にならない金額で、仕組みと自分の感情の動き方を学べることにあります。

免責

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

また、記事中の税制・制度に関する記述は執筆時点の一般的な情報に基づくものです。実際の申告・手続きにあたっては、国税庁の情報や税理士等の専門家にご確認ください。

相談先まとめ

相談先	連絡先・内容
消費者ホットライン	188（いやや）／契約トラブル全般
警察相談専用電話	#9110／詐欺被害の相談
法テラス	法的トラブルの無料相談窓口の案内
日本弁護士連合会	各地の弁護士会の相談窓口
金融庁	金融サービス利用者相談室／登録業者の確認

山崎から一言

日本株と米国株の違いは、突き詰めれば「ルールが違うだけ」です。どちらが得かを先に決めようとすると、必ず誰かの都合のいい答えに引っ張られます。山崎正義が300万円を失ったのは、仕組みを確かめる前に「儲かる」という言葉を先に信じたからでした。順番を逆にするだけで、防げる損失はかなりあります。急がなくて大丈夫です。まず仕組みから。

判断に迷ったときは、「山崎の副業相談室（LINEオンラインサロン・無料）」でも相談を受け付けています。個別銘柄の売買助言はできませんが、勧誘の手口が怪しいかどうかの相談は歓迎です。