IPO（新規公開株）の仕組みと抽選の流れ｜申込から購入までの手順と注意点

2026年9月6日2026年9月9日

「IPOは当たれば儲かると聞いたのですが、どうやって申し込むんですか」——山崎の副業相談室には、こうした質問がときどき届きます。IPO（新規公開株）は、これから上場する会社の株を、上場前に決められた価格で買える仕組みです。証券会社のサイトでも目立つ位置に案内が出るので、投資を始めたばかりの方の目にとまりやすい制度でもあります。

山崎正義は投資で一発逆転を狙って300万円を失った経験があります。当時の自分に足りていなかったのは、相場を読む力ではなく「その仕組みで自分が何に申し込み、どこでお金が動き、どこにリスクが残るのか」を先に確認する習慣でした。IPOは「抽選」「当選」という言葉のせいで、宝くじのようなイメージだけが先行しがちです。実際には申込の途中で資金が拘束され、当選後にキャンセルするとペナルティが付く証券会社もあり、上場後に公開価格を下回ることもあります。

この記事では、IPOの仕組みを言葉の定義から整理し、申込から購入までの流れ、証券会社ごとに違う抽選方式、初心者が見落としやすい注意点、そして「未公開株を特別に譲る」という古典的な投資詐欺との見分け方までをまとめます。特定の銘柄や証券会社をすすめる記事ではありません。

結論：IPOは「抽選に申し込む権利」を得るところから始まり、当たらないのが普通

先に結論を書きます。IPOで個人投資家がやることは、突き詰めると「上場前に売り出される株の抽選に申し込み、当たったら買うかどうかを決める」という手続きです。まずこの4行を押さえてください。

買える価格：上場前に決まる公開価格。銘柄ごとに1つの価格で、自分で値段を指定するものではない
買える人：申込した人のうち、抽選や配分で選ばれた人だけ。外れるほうが多数派
利益・損失が出る場所：上場日に付く初値や、その後の株価と公開価格との差。上場すれば値上がりが約束される仕組みではない
申し込む場所：その銘柄を取り扱っている証券会社。取扱いのない会社では申し込めない

つまりIPOは「儲かる制度」ではなく、上場という一度きりのイベントに、決められた手順で参加するための制度です。参加してもほとんどは外れます。ここを理解しておかないと、「当選確率を上げる」という触れ込みの有料情報や、後述する未公開株の勧誘に足をすくわれます。株式投資全体の流れを先に押さえたい方は、株式投資の始め方ロードマップ｜口座開設から税金・詐欺対策まで5ステップで整理を読んでからこの記事に戻ると、IPOの位置づけが分かりやすくなります。

IPO（新規公開株）とは何か：言葉の意味を先にそろえる

IPOは Initial Public Offering の略で、日本語では新規公開株や新規株式公開と呼ばれます。それまで創業者や取引先など限られた人しか持っていなかった会社の株式を、証券取引所に上場して誰でも売買できる状態にすることを指します。

会社側から見れば、上場は事業資金を広く集めるための手段です。そのとき新しく発行する株（公募）や、既存の株主が手放す株（売出）が、上場に先立って投資家に配分されます。この配分に個人が参加する窓口が、証券会社のIPO申込です。

混同されやすい言葉を先に整理しておきます。

言葉	意味	誰が決めるか
仮条件	公開価格を決める前に示される価格の範囲（例：1,800円〜2,000円）	発行会社と主幹事証券
ブックビルディング（需要申告）	仮条件の範囲で「いくらで何株ほしいか」を投資家が申告する期間	投資家が申告し、証券会社が集計
公開価格	実際に買える1株あたりの価格。ブックビルディングの結果を踏まえて確定する	発行会社と主幹事証券
初値	上場日に取引所で最初に成立した価格	上場日の需給（市場）
主幹事証券	その上場を中心になって取りまとめる証券会社	発行会社が選定

ニュースで「初値が公開価格の2倍」と報じられるとき、比べているのはこの表の公開価格と初値です。逆に初値が公開価格を下回ることは初値割れと呼ばれ、これも珍しいことではありません。上場したその日に含み損から始まる可能性がある、という点は最初に知っておいてください。

申込から購入までの流れ：5つのステップ

証券会社によって名称や期間は多少違いますが、大枠の流れは共通しています。

ステップ	やること	つまずきやすい点
①口座開設	その銘柄を取り扱う証券会社に口座を開く	開設に日数がかかり、申込期間に間に合わないことがある
②ブックビルディング参加	期間内に株数と価格を申告する	期間が数日と短い。締切を過ぎると参加できない
③抽選・配分	証券会社のルールに従って当選者が決まる	方式が会社ごとに違う（次章）
④購入申込（当選後）	当選・補欠当選の連絡を受け、期限内に購入の意思表示をする	期限内に手続きしないと権利が消える
⑤上場日	取引所で売買が始まる。売るか持ち続けるかを決める	初値が付くまで時間がかかる銘柄もある

見落とされやすいのが②と④が別の手続きであるという点です。「申し込んだのだから当たれば自動で買える」と思っていると、④の購入申込を忘れて当選が無効になります。当選の連絡が来たら、まず期限がいつまでかを確認してください。

また、②または④の段階で買付代金が口座内で拘束される（他の取引に使えなくなる）のが一般的です。どのタイミングで、いくら必要になるのかは会社ごとに違います。複数の証券会社から申し込む場合、この資金拘束が重なって想定以上の残高が必要になることがあります。

抽選の仕組みは証券会社ごとに違う

ここがIPOでいちばん誤解されている部分です。抽選のやり方は一律に決まっているわけではなく、証券会社ごとのルールです。代表的な考え方を整理します。

方式	考え方	申込者から見た性格
完全平等抽選	申込1件につき1票として抽選する	資金量に関係なく確率が同じになる
申込株数比例	申し込んだ株数に応じて抽選の口数が増える	多く申し込める人ほど当たりやすい
ステージ・ポイント制	取引実績や預かり資産、外れた回数などを加味する	その会社を使い続けている人に配分が寄る
裁量配分（店頭）	担当者の判断で顧客に配分する	抽選ではないため、申し込めば当たるものではない

実務上は、ひとつの証券会社の中でも「配分の一部は完全平等抽選、残りは別のルール」といった組み合わせになっていることが多く、公式サイトの「抽選・配分方法」のページに明記されています。申し込む前に、自分が使う会社のそのページを一度読んでおくのが確実です。

なお、個人への配分の一定割合以上を抽選で行うことが、業界の自主規制ルールとして証券会社に求められています。【✍運営者追記】日本証券業協会の規則における具体的な割合と規則名を確認して補記してください。

どの方式であっても、人気銘柄では申込数が配分数を大きく上回ります。当たらないことを前提に、外れても困らない金額で参加する——これがIPOに対する山崎の基本姿勢です。1回の勝負に資金を集中させない考え方は、損切りとリスク管理の基本｜資金管理ルールの作り方をやさしく整理で書いた資金管理の話とそのままつながります。

初心者が見落としやすい5つの注意点

①初値が公開価格を下回ることがある

IPOが話題になるのは値上がりした銘柄だけです。実際には初値が公開価格を割る銘柄も出ます。相場全体が下げているとき、同じ時期に上場が集中したとき、事業内容が理解されにくいときなどに起こりやすいと言われます。「当選＝利益確定」ではありません。

②当選後のキャンセルにペナルティがある場合がある

当選したあとに購入を辞退できるかどうか、辞退した場合に一定期間IPOに申し込めなくなるかどうかは、証券会社ごとの規定です。ペナルティを設けていない会社もあれば、期間を定めて申込を制限する会社もあります。申し込む前に規定を確認しておくのが安全です。

③資金拘束のタイミングを把握していない

前章のとおり、申込や購入申込の段階で買付代金が拘束されます。生活資金と同じ口座から出す場合、拘束期間中に引き落としが重なると足りなくなります。参加する前に、いつからいつまで動かせない資金になるのかを確認してください。

④上場直後は値動きが大きい

上場したばかりの銘柄は、売買が積み重なった既存銘柄に比べて価格が大きく動きやすい傾向があります。売買の基本である成行注文・指値注文の違いを理解しないまま参加すると、想定と違う価格で約定してしまいます。注文方法の基本は株の注文方法の基本｜成行注文と指値注文の使い分けをやさしく解説で整理しています。

⑤税金の扱いは通常の上場株式と同じ

IPOで取得した株を売って利益が出た場合、上場株式の譲渡益として課税されます。特定口座（源泉徴収あり）を使っていれば原則として証券会社が計算・納税まで行いますが、複数口座を使っている場合など例外もあります。詳しくは株の税金入門｜特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告は不要？例外もやさしく整理を参照してください。口座の種類そのものを迷っている方は証券口座の選び方入門｜特定口座・一般口座・NISA口座の違いをやさしく整理が先です。

「未公開株を特別に譲る」は典型的な投資詐欺の入口

IPOという言葉を利用した勧誘は、山崎正義が調査してきた中でも古くからある型です。典型的な言い回しはこうです。

「来年上場が決まっている会社の株を、特別に上場前の価格でお譲りします」
「あなたは選ばれた方なので、割り当て枠があります」
「上場すれば価格は◯倍になります。今しか買えません」
「IPOの当選確率を上げる方法を有料で教えます」

ここで押さえるべき点は単純です。証券取引所に上場していない会社の株式を、面識のない相手から電話やSNSのDMで買う正当な理由は、一般の個人にはほぼありません。そして、金融商品取引業の登録がない業者が株式の売買を業として勧誘すること自体が、法的に問題となる可能性があります。相手が実在の企業の名前を騙っているケースもあり、社名を検索して会社が実在することは、その勧誘が正当であることの証明にはなりません。

確認の手順は、金融庁が公表している「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で相手の商号を調べることです。載っていなければ、その時点で取引に応じない。載っていたとしても、上場前の株を個人に直接売り込むという行為自体が不自然です。手口の全体像は投資詐欺の典型手口と見分け方｜「絶対儲かる株情報」が届いたときの確認手順にまとめました。

山崎正義が300万円の被害を受けた頃から、「一般には出回らない特別な話」という導入は変わっていません。正規のIPOは、証券会社の口座にログインして、誰でも同じ画面から申し込むものです。個別にDMや電話が届く時点で、正規の手続きではないと考えて差し支えありません。

申し込む前のセルフチェック表

確認すること	確認できていれば
その銘柄を自分の証券会社が取り扱っているか	公式サイトのIPO一覧で確認した
ブックビルディングの締切日時	カレンダーに入れた
いつ・いくら資金が拘束されるか	生活費と分けた資金で足りる
当選後の購入申込の期限	手続きが2段階だと理解している
辞退した場合のペナルティ規定	公式サイトで読んだ
初値割れしても許容できる金額か	外れても・下がっても生活に影響しない
勧誘経由の話ではないか	自分で証券会社の画面から申し込んでいる

よくある質問（FAQ）

Q1. IPOに申し込むのにお金はかかりますか。
申込そのものに手数料はかからないのが一般的です。ただし当選して購入する際には公開価格×株数の代金が必要で、その前段階で口座内の資金が拘束されます。申込が無料であることと、資金を用意しなくてよいことは別の話です。

Q2. 複数の証券会社から同じ銘柄に申し込めますか。
その銘柄を取り扱っている会社であれば、それぞれの口座から申し込めるのが一般的です。ただし各社で資金拘束が発生するため、必要な残高は口座数ぶん増えます。また同一名義での重複申込を1社内で禁止している会社もあるので、規定の確認は必要です。

Q3. 当選しやすくなる裏技はありますか。
抽選方式が各社の公式サイトで公開されている以上、「裏技」を有料で売る商材に価値はありません。方式に応じて、平等抽選の会社では申込できる口座数が効く、株数比例の会社では申込株数が効く、という構造上の違いがあるだけです。確率を保証するような話が出てきた時点で疑ってください。

Q4. NISA口座でIPOは買えますか。
証券会社が対応していれば、成長投資枠での取得が可能な場合があります。対応状況は会社ごとに異なるため、公式サイトの案内を確認してください。制度そのものの整理は新NISAの基本｜つみたて投資枠と成長投資枠の違いをやさしく解説にまとめています。

Q5. 上場したらすぐ売るべきですか。
この記事では「こうすべき」とは書きません。売却の判断は、公開価格との差、事業内容の理解度、自分の資金計画によって変わります。事前に「初値で売る」「◯円を下回ったら見直す」といった自分のルールを決めておくと、当日の値動きに振り回されにくくなります。

困ったときの相談先

消費者ホットライン（188）：勧誘トラブル・契約全般の相談窓口
警察相談専用電話（#9110）：詐欺被害が疑われるとき
法テラス：法的な手続きや費用の相談
日本弁護士連合会：弁護士を探すとき
金融庁金融サービス利用者相談室：業者の登録確認、無登録業者に関する情報提供

山崎から一言

IPOは、証券会社の画面から誰でも同じ条件で申し込める、開かれた手続きです。にもかかわらず「特別枠」「あなただけに」という言葉と結びつけられやすいのは、上場という言葉に「確定した将来の値上がり」を連想させる力があるからだと山崎正義は考えています。300万円を失ったときの自分も、この「確定しているように見える話」に弱かった。

正規のIPOであっても、当たらないのが普通で、当たっても値下がりすることがあります。外れても・下がっても困らない金額で、自分の口座から、自分で申し込む。この3つを守れていれば、IPOをめぐる勧誘のほとんどは自然に断れるようになります。判断に迷う話が届いたときは、抱え込まずに相談してください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。