結論:申告すると「合計所得金額」に入り、控除の判定が変わることがある
株の利益や配当は、確定申告をするかどうかで「合計所得金額」に入るかどうかが変わります。住宅ローン控除、配偶者控除・配偶者特別控除、基礎控除は、どれも本人の合計所得金額で受けられるかどうかや金額が決まります。
- 特定口座(源泉徴収あり)の売却益や上場株式の配当を「申告しない」なら、合計所得金額には入りません。控除の判定にも影響しません。
- 申告したときは、その利益が合計所得金額に足されます。給与だけなら控除の範囲内だった人でも、境目をまたぐと控除が減ったり、その年は受けられなくなったりします。
- 前の年の損失を繰り越して税金がゼロになった年でも、合計所得金額は繰越控除の「前」の金額で数えます。税金がかからないから安全、とは限りません。
山崎正義は、悪質なスクールや投資詐欺で300万円の借金を負った経験から、「よく分からないまま手続きを進めない」ことを大事にしています。株の確定申告も、還付を受けたい・損失を繰り越したいという理由で出す前に、出すと何が変わるかを一度確かめておくと安心です。
この記事では、国税庁の資料をもとに、合計所得金額に入る所得・入らない所得と、控除ごとの境目を整理します。配当の申告方法の選び方そのものは「配当金は確定申告したほうが得?総合課税・申告分離課税・申告不要の選び方」で詳しく書いています。
「合計所得金額」とは何か:年収とも、税金がかかる金額とも違う
合計所得金額は、各種の所得を足した金額です。会社員の場合は、年収(給与の額面)ではなく「給与所得控除後の金額」が出発点になります。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄に書かれている数字です。
国税庁の質疑応答事例「合計所得金額2,000万円の判定」では、合計所得金額に次のものが含まれると説明されています(主なものを抜粋)。
- 総所得金額(給与所得、総合課税を選んだ配当所得、雑所得など)
- 上場株式等の配当等について申告分離課税を選んだ場合の配当所得等(株の売却損と損益通算した場合は通算後の金額)
- 上場株式等に係る譲渡所得等の金額(申告した株の売却益)
- 先物取引に係る雑所得等、退職所得、山林所得 など
そして同じ事例で、次のものは合計所得金額に含まれないとされています。
- 非課税とされている所得(NISA口座の売却益や配当など)
- 確定申告を要しない利子所得や配当所得(申告することを選んだものを除く)
- 源泉徴収選択口座(特定口座の源泉徴収あり)を通じた上場株式等の譲渡による所得等で、確定申告をしないことを選んだもの
- 源泉分離課税とされる預貯金の利子など
入る・入らないを表で整理
| 株・投資の所得 | 申告しない場合 | 申告した場合 |
|---|---|---|
| 特定口座(源泉徴収あり)の売却益 | 入らない | 入る |
| 特定口座(源泉徴収なし)・一般口座の売却益 | 原則として申告が必要 | 入る |
| 上場株式の配当(大口株主等を除く) | 入らない | 入る(総合課税・申告分離課税のどちらでも) |
| NISA口座の売却益・配当 | 非課税のため入らない | |
| 前年以前から繰り越した売却損 | 合計所得金額は繰越控除を当てる前の金額で数える | |
国税庁の確定申告の手引き(令和7年分)「利子所得と配当所得の課税方法」にも、確定申告不要制度を選んだ利子等・配当等の金額は合計所得金額に含まないと明記されています。
控除ごとの境目:どの金額をまたぐと変わるか
株の利益を申告して合計所得金額が増えたとき、影響が出やすい控除を3つ取り上げます。どれも「納税者本人の合計所得金額」で判定します。
1. 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)
| 家屋の床面積 | 控除を受ける年分の合計所得金額 |
|---|---|
| 50㎡以上(原則) | 2,000万円以下 |
| 40㎡以上50㎡未満(特例居住用家屋・特例認定住宅等) | 1,000万円以下 |
判定は年分ごとです。国税庁の質疑応答事例では、合計所得金額が2,000万円を超える年分は控除を受けられないものの、2,000万円以下の年分は受けられると説明されています。超えた年があっても、翌年以降に戻れば再び使えるということです。
とくに床面積40㎡台のマンションで特例を使っている人は、境目が1,000万円です。給与所得だけなら届かない人でも、大きな売却益を申告した年だけ超える、ということが起こり得ます。
2. 配偶者控除・配偶者特別控除
配偶者控除は、配偶者の所得だけでなく、控除を受ける本人の合計所得金額でも金額が変わります(国税庁 タックスアンサーNo.1191)。
| 本人の合計所得金額 | 配偶者控除(一般) | 配偶者控除(老人) |
|---|---|---|
| 900万円以下 | 38万円 | 48万円 |
| 900万円超950万円以下 | 26万円 | 32万円 |
| 950万円超1,000万円以下 | 13万円 | 16万円 |
| 1,000万円超 | 受けられない | |
配偶者特別控除も、本人の合計所得金額が1,000万円以下であることが要件です(No.1195)。900万円・950万円・1,000万円の3つが境目になります。
なお、配偶者の側が株で利益を出した場合に配偶者控除や扶養から外れるかどうかは、「扶養に入っている人が株で利益を出したら扶養から外れる?」で扱っています。この記事は、控除を受ける側の本人の話です。
3. 基礎控除(令和7年分・令和8年分と続けて金額が変わった)
基礎控除は、令和7年分・令和8年分と続けて見直され、合計所得金額によって金額が細かく分かれました(国税庁 タックスアンサーNo.1199)。
| 本人の合計所得金額 | 令和7年分 | 令和8年分・令和9年分 |
|---|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 | 104万円 |
| 132万円超336万円以下 | 88万円 | |
| 336万円超489万円以下 | 68万円 | |
| 489万円超655万円以下 | 63万円 | 67万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 58万円 | 62万円 |
| 2,350万円超2,400万円以下 | 48万円 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 | 0円 |
令和8年分では、489万円を超えると104万円から67万円に下がります。給与所得控除後の金額が480万円前後の会社員は、株の利益を少し申告するだけでこの境目をまたぐことがあります。なお国税庁によると、令和8年分のこの規定は令和8年12月1日に施行されます。令和10年分以後はまた金額が変わるとされているので、申告する年分の表を確認してください。

境目の数字は年分ごとに変わっています。去年の感覚で判断せず、申告する年分の国税庁の表で確かめてください。
計算例:どんなときに控除が変わるか
考え方を確かめるための例です。金額は説明用で、実際の税額は他の所得や控除によって変わります。
| ケース | 申告しない場合の合計所得金額 | 申告した場合の合計所得金額 | 変わること |
|---|---|---|---|
| A:給与所得控除後の金額470万円、源泉徴収ありの特定口座で売却益30万円(令和8年分) | 470万円 | 500万円 | 基礎控除が104万円→67万円 |
| B:給与所得控除後の金額940万円、別の口座の損失と通算するために申告、通算後の売却益20万円 | 940万円 | 960万円 | 配偶者控除(一般)が26万円→13万円 |
| C:40㎡台の特例住宅で住宅ローン控除、給与所得控除後の金額900万円、売却益150万円を申告 | 900万円 | 1,050万円 | その年分は住宅ローン控除を受けられない |
ケースBのように、損益通算で税金を取り戻すつもりで申告したら、別の控除が減ったという形が一番気づきにくいところです。取り戻せる税金と、減る控除の分を両方並べて比べてから決めましょう。
繰越控除をしている年は特に注意
株の売却損を確定申告して翌年以後3年間に繰り越す場合、繰り越すためには損失が出た年の後も連続して確定申告が必要です(No.1474)。売却がなかった年も申告が要ります。
ところが合計所得金額は、上場株式等の譲渡損失の繰越控除を当てる前の金額で数えます(国税庁 質疑応答事例)。たとえば前年から100万円の損失を繰り越して、今年の売却益100万円と相殺した場合、税金はかかりませんが、合計所得金額には100万円が入ります。「税金がゼロだから控除にも影響しない」とは考えないでください。
申告するか決める前に確かめる5つのこと
- 源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を見て、自分がどの境目の近くにいるかを確かめる
- 特定口座年間取引報告書で、口座ごとの売却損益と配当の額を確かめる(読み方は「特定口座年間取引報告書とは?」)
- 申告すると足される金額を加えて、住宅ローン控除・配偶者控除・基礎控除の境目をまたがないかを確かめる
- 源泉徴収ありの口座は口座ごとに申告するかを選べる。ただし口座内の売却損を申告するときは、同じ口座の配当も一緒に申告が必要(No.1476)
- 配当は、一度申告するとあとから修正申告や更正の請求で「申告しないこと」に変えられない(逆も同じ。確定申告の手引き)。売却益も後から変えにくいので、申告書を出す前に決める
また、令和6年度の個人住民税からは、上場株式等の配当や売却益の課税方式が所得税で選んだものと同じになりました(国税庁 確定申告書等作成コーナー)。所得税は申告して住民税だけ申告しない、という使い分けはできません。住民税や国民健康保険料への影響は「株の配当や売却益を確定申告すると国民健康保険料は上がる?」、ふるさと納税の上限への影響は「ふるさと納税をしている会社員が株の利益で確定申告すると上限は変わる?」も合わせて確認してください。
山崎から一言



「確定申告すれば得をする」と一つの面だけで決めないことが大切です。取り戻せる税金と、減る控除の両方を書き出してから判断してください。迷ったら税務署や税理士に相談するのが確実です。
「節税になる」と言って近づく話にも注意
確定申告の時期になると、SNSなどで「この方法で税金が戻る」「この投資なら控除が増える」といった誘いが増えます。税金の仕組みは国税庁のタックスアンサーや確定申告の手引きで確かめられます。投資の勧誘をしてくる業者が金融庁に登録されているかどうかは、「無登録業者の見分け方:金融庁の登録一覧の使い方」の手順で確かめてください。
株の口座開設から税金、詐欺対策までの全体像は「株式投資の始め方ロードマップ」にまとめています。
よくある質問
Q1. 特定口座(源泉徴収あり)で利益が出ても、何もしなければ控除には響きませんか?
確定申告をしないことを選んだ源泉徴収選択口座の売却益は、合計所得金額に含まれません(国税庁 質疑応答事例)。ほかの口座の損失と通算するためなどで申告すると、合計所得金額に入ります。
Q2. 住宅ローン控除が使えなかった年があると、翌年以降もずっと使えませんか?
国税庁の質疑応答事例では、合計所得金額が2,000万円を超えた年分だけが対象外で、2,000万円以下の年分は受けられると説明されています。判定は年分ごとです。
Q3. 配当を申告分離課税で申告した場合も合計所得金額に入りますか?
入ります。総合課税でも申告分離課税でも、申告した配当は合計所得金額に含まれます。申告分離課税で株の売却損と損益通算した場合は、通算した後の金額で数えます。
Q4. 年末調整で出す基礎控除の申告書には、株の利益を書きますか?
見積もる合計所得金額に、申告しない予定の特定口座(源泉徴収あり)の利益や上場株式の配当は含めません。申告する予定なら含めて考えます。年末調整との関係は「年末調整で株の利益や損失はどう扱う?」で整理しています。
Q5. NISAで大きな利益が出ても関係ありませんか?
NISA口座の売却益や配当は非課税の所得なので、合計所得金額には含まれません。
まとめ
- 株の利益や配当は、申告しなければ合計所得金額に入らず、申告すれば入る
- 住宅ローン控除(2,000万円・特例は1,000万円)、配偶者控除・特別控除(900万・950万・1,000万円)、基礎控除(令和8年分は489万円などで段階的に減る)が影響を受けやすい
- 繰越控除で税金がゼロになっても、合計所得金額は繰越前の金額で数える
- 一度出した申告は「申告しない」に変えられない。出す前に境目を確かめる
出典
- 国税庁 質疑応答事例「合計所得金額2,000万円の判定」 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/38.htm
- 国税庁 タックスアンサーNo.1199「基礎控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
- 国税庁 タックスアンサーNo.1191「配偶者控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm
- 国税庁 タックスアンサーNo.1195「配偶者特別控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm
- 国税庁 タックスアンサーNo.1211-1「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
- 国税庁 確定申告の手引き(令和7年分)「利子所得と配当所得の課税方法」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/03/order2/yogo/3-2_y01.htm
- 国税庁 タックスアンサーNo.1474「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1474.htm
- 国税庁 タックスアンサーNo.1476「特定口座制度」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1476.htm
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー「配当所得がある方の入力(住民税等に関する事項)」 https://www.keisan.nta.go.jp/r7yokuaru_sp/cat1/cat13/cat132/cat1324/cat13241/scid1333.html
(2026年11月12日に確認した内容です)
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。










