「今年のNISAの枠がまだ残っているから、12月の最後のほうでまとめて買おう」と考えている方は少なくないと思います。ところが、年末ぎりぎりに注文すると、その買付は来年の枠として数えられることがあります。
この記事では、NISAの年間投資枠が「どの年の枠」になるかの決まり方と、2026年の年末に今年の枠を使うための注文の目安を、日本証券業協会・金融庁・日本取引所グループ(JPX)の公開資料をもとに整理します。
この記事の結論
- NISAの年間投資枠は、注文した日(約定日)ではなく受渡日がどの年かで決まります。
- 国内の上場株式・ETFは約定日から数えて3営業日目が受渡日です。2026年は12月28日(月)の約定分までが今年の枠で、12月29日(火)以降の約定分は2027年の枠になります。
- 投資信託や米国株は、商品ごとに約定日から受渡日までの日数が違います。今年の枠で買いたいなら、国内株よりも早めに注文し、注文画面で受渡日を確かめてください。
- 使い残した年間投資枠は翌年に繰り越せません。売却して空いた枠が戻るのも翌年です。
NISAの年間投資枠は「受渡日」で年が決まる
株や投資信託の取引には、2つの日付があります。売買が成立した日を約定日、代金と株(または口数)が実際にやり取りされる日を受渡日といいます。ふだんは気にしなくても困りませんが、年をまたぐ12月の終わりだけは、この2つが違う年になることがあります。
日本証券業協会の「2024年以降のNISAに関するQ&A」(2026年9月版)は、今年分の年間投資枠で受け入れるには、購入した上場株式等の受渡日が今年の12月31日以前であることが必要だと説明しています。あわせて、商品によって約定日と受渡日の間隔が異なることにも注意を促しています。
| 日付 | 意味 | NISAの枠との関係 |
|---|---|---|
| 約定日 | 売買が成立した日 | 年の判定には使わない(外貨建て商品の円換算レートは約定日のものを使う) |
| 受渡日 | 代金と株・口数をやり取りする日 | この日が属する年の年間投資枠を使う |
受渡日の考え方そのものは、株を売った代金はいつ引き出せる?受渡日と約定日の違いで詳しく書いています。
2026年の年末、国内株・ETFは12月28日の約定分まで
国内の上場株式やETFは、JPXが2019年7月16日の約定分から導入した「T+2」の決済サイクルにより、取引日から数えて3営業日目に受渡しが行われます。ここに、JPXが公表している休業日を当てはめます。2026年は12月31日(木)が休業日、2027年は1月1日(金)〜1月3日(日)が休業日なので、年末の営業日は12月28日(月)・29日(火)・30日(水)の3日です。
| 約定日 | 受渡日 | 使う年間投資枠 |
|---|---|---|
| 2026年12月25日(金) | 12月29日(火) | 2026年の枠 |
| 2026年12月28日(月) | 12月30日(水) | 2026年の枠(最後の日) |
| 2026年12月29日(火) | 2027年1月4日(月) | 2027年の枠 |
| 2026年12月30日(水) | 2027年1月5日(火) | 2027年の枠 |
大納会の12月30日に買った株も、受渡日は年明けです。「年内に買ったのだから今年の枠のはず」と思い込むと、今年の枠は使い残しになり、来年の枠を先に減らすことになります。
なお、この「12月28日が実質の期限」という考え方は、特定口座で損失を確定させる年末の損出しでも同じです。損出しの手順は年末の「損出し」とは?12月の受渡日の期限と、同じ株を買い直すときの注意点にまとめています。

12月28日は「この日の約定分まで」という意味です。指値注文が当日に約定しなかった場合は今年の枠になりません。年末は余裕を持って注文するのが安全です。
投資信託・米国株・積立は、もっと早めに見ておく
受渡日までの日数は、商品によって違います。国内株・ETFの「3営業日目」をそのまま当てはめられないものを整理します。
| 商品 | 受渡日までの日数 | 年末に確かめること |
|---|---|---|
| 国内の上場株式・ETF・REIT | 取引日から3営業日目 | 2026年は12月28日(月)の約定分まで |
| 投資信託 | ファンドごとに違う。海外の資産に投資するものは国内株より長いことが多い | 注文画面や目論見書に出る約定日・受渡日 |
| 米国株・外国ETF | 証券会社と現地の休場日で変わる | 証券会社の年末年始の取引案内 |
| 積立(自動買付) | 買付日の設定と商品の日数しだい | 12月下旬の積立日の受渡日がどちらの年になるか |
特に積立を12月の終わりのほうの日付で設定している方は、その回の買付が来年の枠に入っていないか確かめてみてください。つみたて投資枠の上限(年120万円)ちょうどになるよう金額を組んでいる場合、12月分が翌年に回ると、今年は枠を残したまま終わります。成長投資枠で積立をしている方は、NISAの成長投資枠でも積立はできる?もあわせて読むと整理しやすいと思います。
また、外国株や外国ETFのような外貨建ての商品は、年間投資枠の利用金額を約定日の為替レート(対顧客直物電信売相場)で円に換算して計算します(日本証券業協会Q&A)。年の判定は受渡日、金額の換算は約定日と、使う日付が違う点に注意してください。
使い残した枠と、売って空いた枠の扱い
「今年は枠が余ったから来年に回せばいい」とはなりません。日本証券業協会のQ&Aは、ある年に使い残した年間投資枠を翌年の枠に繰り越すことはできないと明記しています。つみたて投資枠・成長投資枠のどちらも同じです。
| よくある思い込み | 実際のルール(一次情報) |
|---|---|
| 余った枠は翌年に繰り越せる | 繰り越せない。年120万円・年240万円は毎年その年かぎり |
| 年内に売れば、その年のうちに枠が戻る | 戻らない。売った分の枠は翌年以降に、簿価(買ったときの金額)で戻る |
| 手数料も枠を使う | 使わない。枠は「単価×数量」の合計で、購入手数料等は含まない |
| 分配金の再投資は枠の外 | 枠の内。再投資した年の年間投資枠に加算される |
金融庁のNISA特設ウェブサイトも、売却した商品の簿価の分だけ、翌年以降に非課税投資枠が復活すると説明しています。年間投資枠は合計360万円、非課税保有限度額は1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)です。売却と枠の復活の関係はNISAで売却した分の枠はいつ戻る?で詳しく扱っています。
年末にあわてて買わないための3つの確認
年末の枠の判定は、仕組みを知っていれば落ち着いて対応できます。12月に入ったら、次の3つだけ確かめておくと安心です。
- 今年の年間投資枠の残り:証券会社のNISA画面で、つみたて投資枠・成長投資枠それぞれの今年の利用額を確認します。
- 注文する商品の受渡日:国内株・ETFなら12月28日の約定分まで。投資信託や米国株は注文画面の受渡日を見ます。
- 証券会社の年末年始の案内:年末の注文受付や、外国株の取引日程は会社ごとに案内が出ます。
ここで大事なのは、「枠を使い切ること」そのものを目的にしないことです。枠が余るのは損ではありません。生活に必要なお金まで投資に回してしまうほうが、あとで困ります。投資に回す金額の考え方は新NISAの基本|つみたて投資枠と成長投資枠の違いや株式投資の始め方ロードマップから読み直してみてください。
山崎から一言



私は悪質なスクールや投資詐欺で300万円の借金を負いました。あのとき一番まずかったのは、「今だけ」「年内だけ」という言葉に急かされて、仕組みを確かめる前にお金を動かしたことです。NISAの枠は来年もまた使えます。年末の数日で焦る必要はありません。



「年内に枠を使い切らないと損」「今年の枠で買える特別な銘柄がある」といった勧誘をSNSや電話で受けたら注意してください。投資の勧誘をする業者は、金融庁の登録一覧で確認できます。
登録の調べ方は無登録業者の見分け方|金融庁の登録一覧の使い方で手順を説明しています。
よくある質問
Q1. 12月30日(大納会)に買った株は今年の枠になりますか?
国内の上場株式・ETFなら、なりません。2026年12月30日の約定分は受渡日が2027年1月5日なので、2027年の年間投資枠を使います。今年の枠になるのは12月28日の約定分までです。
Q2. 今年の枠をすでに使い切っています。年末に注文すると来年の枠で買えますか?
受渡日が2027年になる注文であれば、2027年の年間投資枠で受け入れる扱いになります。ただし、年末の注文をどう受け付けるかは証券会社によって違うため、注文前に各社の案内を確認してください。
Q3. 年内にNISAで売った分の枠は、年内に使い直せますか?
使い直せません。売却した分の枠は翌年以降に、買ったときの金額(簿価)で戻ります。売ったときの値段ではありません。
Q4. 投資信託の受渡日はどこで確認できますか?
多くの証券会社では、注文の確認画面に約定日(予定)と受渡日(予定)が表示されます。ファンドの目論見書にも申込みや換金の日程が書かれています。海外の資産に投資するファンドは日数が長いことが多いので、年末は特に確かめてください。
Q5. 外国株をNISAで買うとき、枠の金額はいつのレートで計算しますか?
約定日の為替レート(対顧客直物電信売相場)で円に換算した金額で計算します。年の判定は受渡日なので、使う日付が違う点に注意してください。
まとめ
NISAの年間投資枠は、注文した日ではなく受渡日の年で決まります。2026年の年末は、国内の上場株式・ETFなら12月28日(月)の約定分までが今年の枠です。投資信託・米国株・積立は商品ごとに日数が違うので、注文画面の受渡日を見てから判断してください。そして、余った枠は繰り越せませんが、枠を使い切ることが目的ではありません。仕組みを先に確かめて、自分のペースで使っていきましょう。
参考にした一次情報
- 日本証券業協会「2024年以降のNISAに関するQ&A」(2026年9月)Q8・Q11・Q28・Q29・Q33〜Q36:https://www.jsda.or.jp/shijyo/seido/tax/2024nisaqa.html
- 金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」:https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html
- 日本取引所グループ「T+2化について」:https://www.jpx.co.jp/equities/clearing-settlement/tplus2-settlement-cycle/index.html
- 日本取引所グループ「営業時間・休業日一覧」:https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/calendar/index.html
- 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」:https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html
(2026年11月11日時点の情報です。制度や日程は変わることがあるため、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。)
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。












