こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。悪質なスクールや投資詐欺に引っかかって300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。今回は「ニュースで言う『ナスダック』と、投資信託の『ナスダック100』は同じもの?」という疑問を、指数を作っているNasdaq社の公式ルール(メソドロジー)をもとに整理します。相場が上がるか下がるかの話はしません。自分が何に連動する商品を持っているのかを知るための記事です。
結論:ニュースの「ナスダック」は総合指数のことが多く、投資信託で人気なのはナスダック100
「ナスダック」と呼ばれる株価指数は、主に2つあります。
- ナスダック総合指数(Nasdaq Composite):Nasdaqに上場している普通株型の株式をほぼすべて集めた指数。構成銘柄は3,000を超え、金融業も含みます
- ナスダック100(Nasdaq-100):Nasdaq上場の金融業を除いた大きな会社100社だけを集めた指数。1社あたりの比重に上限があり、毎年12月に銘柄が入れ替わります
米国株のニュースで「ナスダックが下落」とだけ書かれていたら、多くは総合指数の話です。一方、日本の投資信託やETFで「ナスダック」と名前に入る商品の多くはナスダック100に連動します。ニュースの数字と自分の商品の値動きは、同じとは限らないと覚えておきましょう。どちらに連動しているかは、商品の目論見書の「ベンチマーク」や「対象指数」の欄で確かめられます。
2つの指数の違いを表で比べる
Nasdaq社が公開している2つの指数のメソドロジーから、違いを表にしました。
| 項目 | ナスダック総合指数 | ナスダック100 |
|---|---|---|
| 入る会社 | Nasdaq上場の普通株型の株式すべて | Nasdaq系取引所に主上場する大きな会社100社 |
| 構成銘柄数 | 3,396(2026年11月9日時点) | 原則100社(同日時点の銘柄数は101) |
| 金融業 | 含む(業種の条件なし) | 除く(ICBの金融業に分類される会社は対象外) |
| 主な対象外 | ETF、優先株、クローズドエンド型ファンド、ワラントなど | REIT、SPAC(特別買収目的会社)など |
| 規模・売買代金の条件 | なし | 3か月平均の1日の売買代金が500万ドル以上 |
| 比重の決め方 | 時価総額の大きさに比例(上限なし) | 時価総額をもとに、1社が大きくなりすぎないよう上限を設ける |
| 銘柄の見直し | 毎日(上場・上場廃止をそのまま反映) | 年1回12月に入れ替え、3・6・9月にも見直し |
出典:Nasdaq「Index Methodology: Nasdaq Composite Index」「Index Methodology: Nasdaq-100 Index」、構成銘柄数はNasdaq Global Index Watchの指数概要ページ(COMP・NDX)。いずれも2026年11月10日確認。
ナスダック100が「100社」なのに101銘柄になっているのは、後で説明する「早期採用(Fast Entry)」で、一時的に100社を超えることがルールで認められているためです。
ナスダック100の会社はどう選ばれるか
入るための条件
メソドロジーでは、主に次の条件を満たす銘柄が候補になります。
- 普通株、トラッキングストック、ADR(米国預託証券)であること
- 米国のNasdaq系の取引所に主上場していること(Nasdaq Capital Marketは除く)
- ICB(業種分類)で金融業に分類されていないこと。不動産業はREITでなければ対象
- 3か月平均の1日の売買代金が500万ドル以上あること
- 原則として、上場してから3か月以上たっていること
12月の入れ替えで選ばれる順番
毎年12月の入れ替えでは、候補の会社を時価総額で並べ、次の順で100社になるまで選びます。
- 上位75位までの会社
- すでに指数に入っていて、100位以内にいる会社
- すでに指数に入っていて、101〜125位にいる会社(前回の入れ替えで100位以内だったなどの条件つき)
- まだ入っていない会社のうち、100位以内の会社
101〜125位でも、すでに入っている会社は残りやすい仕組みです。順位が少し動いただけで毎年入れ替わることを防ぐための「緩衝帯」と考えるとわかりやすいでしょう。逆に、新しく入る会社は100位以内に入る必要があります。
2026年に変わったルール
Nasdaq社は2026年に、ナスダック100のルールを見直しました。変更履歴とFAQによると、主な変更は次の通りです。
| 変更点 | 内容 | 始まった時期 |
|---|---|---|
| 早期採用(Fast Entry) | 新規上場などで、時価総額が既存の構成銘柄の上位40位以内に入る会社は、12月を待たずに追加できる。原則、上場から15取引日後 | 2026年5月1日 |
| 時価総額の数え方 | 順位を決めるときは、上場していない株式の分も含めて会社の大きさを測る(比重の計算には上場している株式だけを使う) | 2026年6月の四半期見直しから |
| 浮動株が少ない銘柄の比重 | 市場で売買できる株式(浮動株)が少ない銘柄は、比重の計算に使う株数を浮動株の3倍までに抑える | 2026年6月の四半期見直しから |
| 四半期ごとの除外 | 3・6・9月の見直しで、時価総額が125位より下になった銘柄を外して入れ替える | 2026年6月の四半期見直しから |
出典:Nasdaq「Methodology Change Log: Nasdaq-100 Index」「Nasdaq-100 Index Methodology Changes FAQ」(2026年7月、2026年11月10日確認)
持っている側から見ると、大型の新規上場企業が年の途中でも指数に入ってくる可能性がある、ということです。連動する投資信託は、そのたびに指数に合わせて中身を調整します。
「1社が大きくなりすぎない」比重の上限
ナスダック100は時価総額の大きさをもとに比重を決めますが、ごく一部の会社に偏りすぎないよう上限があります。12月の入れ替えのときは、会社単位で次のように調整されます。
- 1社の比重が24%を超えたら、20%以下に下げる
- 比重が4.5%を超える会社を合計して48%以上なら、そのグループの合計を40%に下げる
さらに12月には、銘柄単位でも「1銘柄が15%を超えたら14%以下に下げる」「上位5銘柄の合計が40%以上なら38.5%に下げる」といった調整があります。また、年の途中でも1社が24%を超えたり、4.5%を超える会社の合計が48%を超えたりすると、臨時の見直し(特別リバランス)が行われることがあります。
つまりナスダック100は、上限があっても上位の数社で指数の大きな割合を占めやすい指数です。総合指数は上限すらなく時価総額のまま比重が決まるので、銘柄数は多くても大きな会社の影響を強く受けます。どちらの指数も「数が多いから分散されている」とは言い切れない点は押さえておきましょう。分散の考え方はインデックス投資と個別株投資の違いの記事で整理しています。
2026年12月の入れ替えはいつ?日程の決まり方
メソドロジーには、12月の入れ替えの日程が次のように決められています。
| 段階 | ルール | 2026年に当てはめると(計算) |
|---|---|---|
| 順位を決める基準日 | 11月の最終取引日 | 11月30日(月) |
| 発表 | 実施日の6取引日前の取引終了後 | 12月11日(金)の引け後(日本時間では12日早朝) |
| 実施 | 12月第3金曜日の翌取引日の取引開始時 | 12月21日(月) |
右の列は、メソドロジーの規定と米国市場の営業日から計算した目安です。正式な発表はNasdaq社のGlobal Index Watchで行われるので、最終的にはそちらで確かめてください。
指数の入れ替えで持っている投資信託に起きることは、日本のTOPIXの銘柄入れ替えの記事と考え方は同じです。投資信託が中身を入れ替えるのは運用会社の仕事なので、持っている人が手続きをする必要はありません。
ナスダック連動の商品を選ぶ前に確かめる4つのこと
| 確かめること | どこで見るか | 見るポイント |
|---|---|---|
| 1. 連動する指数 | 目論見書の「ベンチマーク」欄 | 総合指数かナスダック100か。レバレッジ型ではないか |
| 2. コスト | 目論見書・運用報告書 | 信託報酬など保有中にかかる費用 |
| 3. 為替ヘッジの有無 | 商品名・目論見書 | ヘッジなしなら円高・円安の影響も受ける |
| 4. NISAのどの枠で買えるか | 販売会社の商品ページ、金融庁の対象商品一覧 | つみたて投資枠・成長投資枠のどちらの対象か |
投資信託とETFのどちらで持つかはETFと投資信託の違いの記事、信託報酬の引かれ方は信託報酬はいつ・どうやって引かれるかの記事、為替ヘッジは為替ヘッジあり・なしの違いの記事で解説しています。
つみたて投資枠の対象商品は、金融庁の「つみたて投資枠対象商品」ページに届出一覧が載っています。同じ「ナスダック100連動」でも、商品によって対象になる枠が違うことがあるので、名前だけで判断しないでください。NISAで買えない商品の見分け方はNISAで買えない商品の記事にまとめています。
「ナスダックで○倍」という勧誘に注意
ナスダックは値動きが大きく話題になりやすいため、SNSやセミナーで「ナスダックで資産○倍」「次に指数に入る銘柄を教える」といった強い言葉の勧誘が出てきます。私が調べてきた案件の中にも、有名な指数の名前を入口にして、高額な情報商材や無登録の業者に誘導するものがありました。
ナスダック100の入れ替えのルールと日程は、ここまで見てきたように公開されています。「自分だけが先に知っている」という話には根拠がありません。お金を払って投資の助言を受ける前に、相手が金融庁の免許・許可・登録等を受けている事業者一覧に載っているかを確認してください。登録があっても安全が保証されるわけではありませんが、無登録なら話を進める理由はありません。
関連報道:ダイヤモンド・オンライン「ウォール街に突き付けられるAIの現実、ナスダック2.5兆ドル消失」
よくある質問(FAQ)
ニュースで「ナスダックが3%下落」と出たら、ナスダック100の投資信託も3%下がっていますか?
同じとは限りません。ニュースの「ナスダック」は総合指数を指すことが多く、ナスダック100とは銘柄も比重も違います。さらに日本の投資信託は為替の影響を受け、基準価額が決まるタイミングも米国市場の取引時間とずれます。自分の商品の値動きは、運用会社が公表する基準価額で確認しましょう。
ナスダック100に金融株が入っていないのはなぜですか?
メソドロジーで、ICBの金融業に分類される会社を対象外にすると決められているためです。銀行や保険などの会社は、Nasdaqに上場していてもナスダック100には入りません。総合指数には業種の条件がないので、金融業の会社も入ります。
12月の入れ替えの前に、自分で売り買いする必要はありますか?
投資信託やETFを持っているだけなら、入れ替えは運用会社が行うので手続きは不要です。この記事では、入れ替えを見越した売買はお勧めしません。入れ替えの日程は公開されていて、多くの人が知っている情報です。
ナスダック100と総合指数、どちらに連動する商品を選べばいいですか?
どちらが良いかはお答えしません。違いは「100社に絞り、比重に上限をつけた指数」か「上場している株をほぼすべて入れた指数」かです。どちらも米国の大きな会社の影響を強く受けるので、持っている他の資産との重なりも含めて考えてください。
まとめ
「ナスダック」には、上場株のほぼすべてを入れた総合指数と、金融業を除く大きな会社100社に絞ったナスダック100があります。ニュースで使われるのは総合指数が多く、投資信託で人気なのはナスダック100です。ナスダック100は毎年12月に入れ替わり、2026年は12月21日(月)が実施日の目安です。2026年からは大型の新規上場企業を年の途中で加えるルールも始まりました。買う前に、連動する指数・コスト・為替ヘッジ・NISAの対象かどうかを確かめましょう。投資全体の進め方は株式投資の始め方ロードマップで、口座開設から税金・詐欺対策まで確認できます。
山崎から一言

名前に「ナスダック」と入っているだけで、中身を確かめずに買ってしまう人は少なくありません。私も昔、人の話を信じて中身を見ずにお金を出し、大きな損をしました。指数のルールは公開されています。一度目を通しておくだけで、ニュースの数字に振り回されにくくなります。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。指数のルールと構成銘柄数は2026年11月10日時点で確認した資料に基づきます。












