ADR(米国預託証券)とは?日本の株を直接買うのとの違いと手数料

ADR(米国預託証券)とは?日本の株を直接買うのとの違いと手数料

米国株の銘柄一覧を見ていると、外国の会社の名前の横に「ADR」と書かれていることがあります。日本の会社の名前が出てくることもあり、「東証で買える会社を、わざわざ米国で買うのは何が違うのか」と迷う人は多いはずです。

先に結論を書きます。ADR(米国預託証券)は、米国の預託銀行が預かっている外国企業の株式を、米国の市場で米ドルのまま売買できるようにした「株の代わりの証券」です。株そのものではないので、比率(1つのADRが原株の何株分か)、預託銀行の手数料、開示書類の違いという、普通の株にはない確認点が加わります。日本の会社であれば、東証で原株を直接買う方法もあるため、ADRを選ぶ理由があるかを先に考えるのが順番です。

山崎正義は、悪質なスクールや投資詐欺で300万円の借金を負った経験から、「仕組みを知らないまま買わない」ことを何より大事にしています。この記事では、米国証券取引委員会(SEC)の投資家向け解説と国税庁の資料をもとに、ADRの仕組みを順に整理します。

目次

ADR(米国預託証券)とは何か

SECの投資家教育室が出している解説「Investor Bulletin: American Depositary Receipts」は、ADRを「米国の預託銀行が保有する、米国外の会社の株式を表す証券」と説明しています。外国の会社の株式(原株)は、その会社の本国で預託銀行またはその保管機関(カストディアン)に預けられ、それを裏付けに米国でADRが発行されます。

同じ解説によると、ADRは米ドルで取引され、米国の決済の仕組みで受け渡しされます。米国の投資家は外国通貨で取引しなくても外国企業に投資でき、外国企業は米国の資本市場に参加しやすくなる、というのが基本の役割です。

ADRとADSの違い

厳密には、ADR(American Depositary Receipt)は「ADS(American Depositary Share)の持分を表す証書」で、ADSが原株の持分を表す、という二段構えです。ただしSECの解説でも、市場では両者がほぼ同じ意味で使われていると書かれています。証券会社の画面では「ADR」とまとめて表示されることが多いので、この記事でもADRと呼びます。

1ADRは「1株」とは限らない(ADR比率)

1つのADRが原株の1株を表すとは限りません。SECの解説は、1ADRが原株の複数株を表す場合も、1株未満を表す場合もあり、比率を使うことでADRの価格を米国の株価として一般的な水準に合わせている、と説明しています。

つまり、ADRの株価を東証の株価とそのまま比べても意味がありません。比べるなら「ADRの株価 ÷ 比率 × 為替レート」で原株1株あたりに直す必要があります。比率は会社や時期で異なるため、預託銀行や発行会社のIRページで確かめてください。

ADRはどうやって作られ、どこで売買されるか

SECの解説によると、ADRは、外国の会社や、すでに原株を持っている投資家が、預託銀行(またはその本国の保管機関)に原株を引き渡したときに作られます。預託銀行がADRを発行し、ADRは米国の取引所または店頭市場(OTC)で売られます。反対に、ADRを預託銀行に返して原株を受け取ることもでき、こうした手続きは主に外国の証券市場で活発に取引する証券会社などが行う、とされています。

スポンサー付きとスポンサーなし

種類だれが関わるか読者が気にする点
スポンサー付き外国の会社が預託銀行と直接契約し、記録、株主への連絡、配当の支払いなどを任せる会社が関与しているので、株主向けの連絡や配当の流れが整っている
スポンサーなし会社の協力なしに、米国で取引の場を作りたい証券会社などが立ち上げる会社自身が米国の投資家向けに情報を出しているとは限らない

レベル1・2・3の違い

SECの解説では、ADRは外国の会社が米国市場にどこまで踏み込んでいるかで、慣習的に3つのレベルに分けられています。

レベル売買される場所資金調達SECに出す書類
レベル1店頭市場(OTC)のみできないForm F-6だけ。SECのEDGARには発行会社の情報が載らない
レベル2米国の取引所できないForm F-6に加えて、年次報告書Form 20-F
レベル3米国の取引所できるForm F-1・F-3・F-4のいずれか+Form 20-F

スポンサーなしにできるのはレベル1だけです。日本の証券会社の米国株サービスで扱われるのは主に取引所に上場したADRですが、店頭市場のADRは情報が少ない、という点は覚えておいて損はありません。

日本の会社のADRと、東証で原株を買うことの違い

日本の大手企業の中にも、米国の取引所にADRを上場させている会社があります。日本に住む会社員がその会社に投資したいとき、選択肢は「東証で原株を買う」か「米国市場でADRを買う」かの2つです。違いを表にまとめます。

比べる点東証で原株を買う米国市場でADRを買う
通貨円米ドル(円から両替するか、円貨決済で買う)
取引時間日本の日中米国市場の時間(日本では夜から翌朝)
持っているもの会社の株そのもの預託銀行が預かる原株の持分を表す証券
手数料証券会社の売買手数料米国株の売買手数料、為替手数料に加え、預託銀行の手数料がかかりうる
値動きの要因株価株価に加えて円とドルの為替
株主の権利会社に対して直接預託銀行を通す。配当や議決権は預託契約の定めによる

同じ会社の価値に連動するとはいえ、ADRには為替と預託銀行の手数料という「間に入るもの」が増えます。円で生活し、円で受け取りたい人にとって、日本の会社をあえてADRで持つ理由は多くありません。一方、米国株の口座でドル資産をまとめて管理したい人などには、ADRを選ぶ理由がありえます。どちらが得かは一概に言えないので、手数料と為替の負担を自分で数えたうえで選んでください。

米国株の取引時間や為替の基本は、米国株取引の基本|取引時間・為替・手数料の仕組みで、円貨決済と外貨決済の違いは米国株は円貨決済と外貨決済どっちで買う?で整理しています。

ADRにかかる手数料:配当から引かれる「預託銀行の手数料」

ADRに特有のコストが、預託銀行の手数料です。SECの解説では、預託銀行は預託契約にもとづき、原株の管理、登録、配当の支払い、連絡、記録などの対価として、カストディ手数料(Depositary Services Fees とも呼ばれる)をADRの保有者に課すことがある、と説明しています。

引かれ方は次のとおりです。

  • よくあるのは、預託銀行が支払う配当から手数料を差し引く方法
  • 配当を出していないADRでは、米国の証券保管振替機関(DTC)が証券会社などに手数料を請求し、それが顧客に回されることがある
  • このほか、配当の分配、外貨の両替、議決権の行使などに関する手数料がかかることもある

金額の目安として、SECの解説は「手数料はADRごとに課されるのが一般的で、たとえば1,000ADRで20〜50ドル」という例を挙げています。1ADRあたりにすると0.02〜0.05ドルです。正確な額は銘柄ごとに違い、SECのEDGARで公開されている登録書類Form F-6の「Description of American Depositary Shares」などの項目で確かめられる、とされています。

配当の入金額が「配当×株数−税金」より少し少ないとき、預託銀行の手数料が差し引かれている可能性があります。無配のADRでも手数料が口座から引かれることがあるので、買う前に証券会社へ「ADRの手数料はどう引かれるか」を確認しておくと安心です。

ADRの配当と売却益の税金

日本に住む人が日本の証券会社でADRを売買する場合、税金は外国株式と同じ考え方で整理されることが多いです。ここでは確かめられた範囲だけ書きます。

  • 日本の税率:国税庁タックスアンサーNo.1331によると、上場株式等の配当等の申告分離課税の税率は20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、地方税5%)です。
  • 現地での課税:配当には先に現地で税金が引かれることがあります。楽天証券は、米国株の配当は現地で10%が源泉徴収されたあと日本で20.315%が課税されると案内しています。また同社の配当金の案内ページでは、ADRや米国上場の外国株は、相手国との租税条約によって米国内での課税率が異なると注意しています。ADRの配当にどの国の税金がいくら引かれるかは、銘柄ごとに確かめる必要があります。
  • 二重課税の調整:国税庁タックスアンサーNo.1240は、外国法人から受ける配当などを国外源泉所得とし、一定の場合に外国税額控除で二重課税を調整できると説明しています。ただし、NISAなどの非課税口座で受け取った配当に課された外国の税金は控除の対象外です。

米国株の税金と外国税額控除の流れは米国株の税金と確定申告|配当の二重課税・外国税額控除で詳しく書いています。日本の会社のADRの配当にかかる税金の扱いは、銘柄と口座によって変わりうるため、取引している証券会社か税務署で確かめてください。

ADRを買う前に確認する5つのこと

  1. ADR比率:1ADRが原株の何株分か。東証の株価と比べるときは比率と為替で換算する
  2. 上場先:米国の取引所か、店頭市場(OTC)か。店頭市場のレベル1はEDGARに発行会社の情報が載らない
  3. 預託銀行の手数料:1ADRあたりいくらか、配当から引かれるのか口座から引かれるのか
  4. 開示書類:SECの解説によれば、外国の会社はForm 20-F以外は基本的に本国の基準で開示するため、米国企業と同じ量・形式の情報があるとは限らない
  5. 自分の目的:同じ会社に投資するなら、東証の原株で足りないか。ドルで持ちたい理由があるか

株を始めたばかりで全体の順番を確かめたい人は、株式投資の始め方ロードマップから読むと、口座、税金、詐欺対策の位置関係がつかめます。

「海外の有望な株を特別に買える」という勧誘に注意

ADRや海外の店頭銘柄は、日本の投資家にとってなじみが薄く、調べにくい分野です。そのため「海外市場の未公開情報」「米国で上場予定の株を特別に分けられる」といった誘い文句に使われることがあります。

山崎の経験から言うと、「あなただけ」「今だけ」と急がせる話ほど、仕組みの説明がありません。日本で金融商品の勧誘をする業者は金融庁への登録が必要です。登録の有無は金融庁の登録業者一覧で確かめられます。手順は無登録業者の見分け方|金融庁の登録一覧で確かめる4ステップに、典型的な手口は投資詐欺の典型手口と見分け方にまとめています。

よくある質問

Q. ADRを持っていると株主総会で議決権を使えますか?

A. 原株の株主として名簿に載っているのは預託銀行なので、議決権の扱いは預託契約によります。SECの解説も、預託銀行が議決権の行使に関する手数料を取ることがあると触れています。使えるかどうか、どう指示するかは、預託銀行や証券会社の案内で確かめてください。

Q. ADRを原株に換えることはできますか?

A. SECの解説によると、ADRを預託銀行に返して原株を受け取ることは可能ですが、主に外国の証券市場で活発に取引する証券会社などが行う手続きとされています。個人が日本の証券会社の米国株口座で行えるかは、証券会社ごとに確認が必要です。

Q. ADRの株価と東証の株価が合わないのはなぜですか?

A. 1ADRが原株1株とは限らない(比率がある)ことと、ドル建てで為替の影響を受けることが主な理由です。比率と為替レートで原株1株あたりに換算してから比べてください。取引時間がずれているため、同じ時刻の価格で比べられない点も影響します。

Q. ADRはNISAで買えますか?

A. 証券会社によって、成長投資枠で扱う外国株式の範囲が異なります。取り扱いの有無は証券会社の案内で確かめてください。なお国税庁No.1240のとおり、NISAで受け取った配当に外国で課された税金は外国税額控除の対象になりません。

まとめ

  • ADRは、米国の預託銀行が預かる外国企業の原株を、米国で米ドルのまま売買できるようにした証券
  • 1ADRが原株何株分かは比率で決まり、株価は比率と為替で換算しないと比べられない
  • スポンサーの有無、レベル1〜3で、上場先と開示される情報の量が違う
  • 預託銀行の手数料が、配当から差し引かれるなどの形でかかる
  • 日本の会社なら東証で原株を買う方法もある。ADRを選ぶ理由を先に確かめる

出典:
米国証券取引委員会(SEC)Office of Investor Education and Advocacy「Investor Bulletin: American Depositary Receipts」(2012年8月)https://www.sec.gov/investor/alerts/adr-bulletin.pdf
国税庁 タックスアンサーNo.1331「上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1331.htm
国税庁 タックスアンサーNo.1240「居住者に係る外国税額控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1240.htm
楽天証券「米国株式 確定申告時のお取引確認方法」https://www.rakuten-sec.co.jp/web/support/tax/details/foreign-us/
楽天証券「配当金」https://www.rakuten-sec.co.jp/web/service/dividend/
(いずれも2026年11月10日に確認)

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

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