こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。悪質なスクールや投資詐欺に引っかかって300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。
「J-REIT(上場不動産投資信託)の分配金も、株の配当と同じように確定申告すれば配当控除で税金が戻るのでは?」——この疑問を持つ人は少なくありません。結論から言うと、J-REITの分配金は配当控除の対象外です。税率や申告の選び方は株の配当とほぼ同じなのに、ここだけが違います。
この記事では、J-REITの分配金にかかる税金の仕組みと、配当控除が使えない理由、NISAで分配金を非課税で受け取るための条件に絞って整理します。株の配当金を申告するかどうかの全体的な判断は配当金は確定申告したほうが得?総合課税・申告分離課税・申告不要の選び方で扱っているので、ここでは重ねて説明しません。
結論:J-REITの分配金は「配当所得」だが、配当控除は使えない
J-REITの分配金は、税金の上では株の配当と同じ「上場株式等の配当等」として扱われます。受け取るときに源泉徴収され、そのまま申告不要で終わらせることもできます。違いは、確定申告で総合課税を選んでも配当控除が使えない点です。
| 項目 | 日本株の配当 | J-REITの分配金 |
|---|---|---|
| 所得の区分 | 配当所得 | 配当所得 |
| 源泉徴収の税率 | 20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%+住民税5%) | 同じ |
| 申告不要を選べるか | 選べる(大口株主等を除く) | 選べる |
| 申告分離課税で売却損と損益通算 | できる | できる |
| 総合課税での配当控除 | 使える | 使えない |
| NISA口座で非課税 | 受け取り方法の条件を満たせば非課税 | 同じ条件で非課税 |
国税庁のタックスアンサーNo.1250 配当所得があるとき(配当控除)では、配当控除の対象にならない配当として「投資法人から支払を受けるべき配当等」が挙げられています(令和8年4月1日現在法令等)。J-REITは「投資法人」という形で上場しているため、ここに当てはまります。
配当控除が使えない理由:投資法人の段階でほとんど法人税がかかっていない
配当控除は「二重課税の調整」のための制度です。ふつうの株式会社は、利益に法人税がかかったあとの残りから配当を出します。それを受け取った個人にもう一度所得税をかけると、同じ利益に二度課税することになるため、個人の側で一部を差し引くわけです。
J-REITはこの前提が違います。投資法人は、一定の要件(いわゆる導管性要件)を満たすと、投資家に支払った分配金を法人の損金に算入できます。その要件の一つが、配当可能利益の90%を超える額を分配することです。金融庁の税制改正要望資料(金融庁「租税特別措置等に係る政策の事前評価書(不動産投資法人における未収賃料の特例)」(令和2年9月))でも、利益の90%超配当要件が導管性要件の一つとして説明されています。根拠となる条文は租税特別措置法第67条の15です(配当等の額が配当可能利益の額の100分の90を超えることが要件)。
| 段階 | 株式会社の配当 | J-REIT(投資法人)の分配金 |
|---|---|---|
| 法人の段階 | 利益に法人税がかかる | 分配金を損金に算入でき、法人税はほとんどかからない |
| 個人の段階 | 所得税・住民税がかかる | 所得税・住民税がかかる |
| 二重課税の調整(配当控除) | あり | なし(そもそも二重課税になっていない) |
つまり、配当控除が使えないのは不利な扱いを受けているからではなく、法人税がほぼかからない仕組みと引き換えになっている、ということです。J-REITの分配金が株の配当より高めの水準になりやすいと言われるのも、利益の大半を分配に回す仕組みがあるためで、分配金の額が約束されているわけではありません。
税率と3つの申告方式:J-REITでは総合課税の利点が小さい
分配金の税金は、株の配当と同じく「申告不要」「総合課税」「申告分離課税」の3つから選びます。国税庁のNo.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)では、上場株式等の配当等は金額にかかわらず確定申告を要しないとされ、No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度では、申告分離課税の税率が20.315%であること、上場株式等の譲渡損失と損益通算できることが説明されています(いずれも令和8年4月1日現在法令等)。
| 方式 | J-REITの分配金での意味 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 申告不要 | 源泉徴収の20.315%で完了。所得の計算に入らない | 特に理由がないとき |
| 総合課税 | 給与と合算して累進税率。配当控除は使えない | 課税所得が低く、所得税率が5%の人などに限られる |
| 申告分離課税 | 20.315%のまま、株やJ-REITの売却損と相殺できる | 同じ年に上場株式等の売却損があるとき |
総合課税で得になるのは、所得税率が低い人に限られる
株の配当なら、総合課税+配当控除で源泉徴収より税負担が下がる人が一定数います。J-REITでは配当控除がないため、総合課税で下がるかどうかは所得税率そのものだけで決まります。総合課税の住民税率は10%なので、所得税率5%(復興特別所得税を含めて5.105%)の人なら合計約15.105%で、源泉徴収の20.315%より低くなります。所得税率10%の人は合計約20.21%で、差はほとんどありません。
計算例(仮の数字):J-REITの分配金を年6万円受け取った場合
・申告不要:60,000円×20.315%=12,189円が源泉徴収されて完了
・総合課税(所得税率5%の人):60,000円×約15.105%=約9,063円。源泉徴収との差額の約3,126円が還付・減額の目安
※実際の税額は他の所得や控除によって変わります。
ただし、申告すれば分配金は合計所得金額に入ります。住民税の非課税判定や国民健康保険料、扶養の判定に影響することがあるので、数千円の還付のために申告して保険料が上がる、という逆転も起こりえます。保険料への影響は株の配当や売却益を確定申告すると国民健康保険料は上がる?で整理しています。
住民税だけ申告不要にする方法は使えない
以前は「所得税は申告、住民税は申告不要」と分けることができましたが、税制改正により、令和6年度分(2023年分の所得)以降の住民税は、所得税で選んだ方式と一致させることになりました。自治体の案内(例:横浜市「住民税税制改正のお知らせ(令和6年度実施分)」)でも説明されています。古い解説記事の「住民税だけ申告不要にすれば保険料は上がらない」という方法は、今は使えません。
NISAで分配金を非課税で受け取るときの条件
J-REITは上場している投資法人なので、新NISAでは成長投資枠で購入できます(個別のJ-REITはつみたて投資枠の対象ではありません)。NISA口座で買ったJ-REITの分配金は非課税になりますが、ここに見落としやすい条件があります。
| 確認すること | 内容 |
|---|---|
| 受け取り方法 | 「株式数比例配分方式」(証券口座で受け取る方式)になっていること。郵便局で受け取る配当金領収証方式や、銀行口座への振込方式では、NISA口座の銘柄でも20.315%が課税されます |
| 設定のタイミング | 配当基準日(権利確定日)までに手続きを終えておくこと(必要な日数は証券会社によって違います)。後から変更しても、その回の分配金はさかのぼって非課税になりません |
| 方式の範囲 | 株式数比例配分方式は、持っている上場株式等すべてに適用される。NISA口座の銘柄だけに設定することは原則できません |
| 買った口座 | NISA口座で買ったものだけが非課税。同じ銘柄でも特定口座で買った分は課税されます |
受け取り方法の4種類と、NISAなのに税金が引かれるケースの詳細は配当金の受け取り方法4種類の違い|NISAなのに税金が引かれる4つのケースにまとめています。NISA制度そのものの仕組みは、金融庁のNISA特設ウェブサイトで確認できます。
なお、NISA口座ではJ-REITを売って損が出ても、ほかの口座の利益や分配金と損益通算できません。損失が出たときの扱いはNISAで損失が出たらどうなる?を参照してください。
分配金の中に「利益を超える分配」が含まれることがある
J-REITの分配金には、利益から出す通常の分配のほかに、「利益超過分配金」と呼ばれる部分が含まれることがあります。投資法人の利益の範囲を超えて支払われる分で、税金の扱いが通常の分配金と異なる場合があります。
- 税会計の差を調整するための分配(一時差異等調整引当額にもとづくもの)は、配当所得として扱われる
- それ以外の利益超過分配は、出資の払い戻し(資本の払戻し)として扱われ、一部が「みなし配当」、残りが「みなし譲渡」になる。みなし譲渡の部分があると、持っているJ-REITの取得価額を計算し直す必要がある
出資等減少分配(利益超過分配のうち一時差異等調整引当額にもとづくもの以外)を受けると、受け取った分のうち出資の払戻しにあたる部分に応じて、1口あたりの取得価額を減らして計算することになります。減らす割合は投資法人が通知する資料で確かめられます。特定口座で保有している場合に証券会社が取得価額を直すかどうかは、口座のある証券会社に確認してください。
どの部分がどの区分になるかは、投資法人が決算ごとに公表する「分配金のお知らせ」や投資主向けの税務資料に書かれています。利益超過分配が出た期の通知は、捨てずに保管しておくのが安全です。

J-REITは「不動産を持たずに家賃収入を受け取れる」と説明されることがありますが、分配金は投資法人の業績や金利の動きで増減し、元本も保証されていません。
J-REITをうたう勧誘で気をつけること
J-REITそのものは、東京証券取引所に上場し、証券会社を通じて売買する商品です。一方で、「J-REITより高い利回り」「上場予定の不動産ファンドを特別に紹介する」などと言って、無登録の業者が出資を募るケースもあります。山崎正義が300万円の被害を受けた頃から続く典型的な構図で、次の点に当てはまる勧誘は応じないでください。
- SNSやマッチングアプリで知り合った相手から、個人名義の口座への振込を求められる
- 「分配金は毎月確実に入る」「元本は守られる」と、保証をにおわせる
- 「税金がかからない特別な仕組み」と、制度の条件を省いて有利さだけを強調する
勧誘してきた相手が金融商品取引業の登録業者かどうかは無登録業者の見分け方|金融庁の登録一覧で確かめる4ステップで、典型的な手口は投資詐欺の典型手口と見分け方で確認できます。上場していない不動産の小口商品の仕組みとリスクは不動産デジタル証券(セキュリティトークン)とはで、投資信託の分配金が利益とは限らない話は普通分配金と元本払戻金の違いで扱っています。
よくある質問(FAQ)
Q1. J-REITの分配金は、確定申告しなくても問題ありませんか
上場株式等の配当等として源泉徴収されるため、申告不要を選べば確定申告は不要です。申告を考えるのは、同じ年に上場株式等の売却損があって相殺したいときや、所得税率が5%で総合課税にすると税負担が下がるときです。
Q2. J-REITを投資信託で持っている場合も、配当控除は使えませんか
J-REITに投資する投資信託(REITファンド)の分配金は、投資信託の種類によって扱いが変わります。株式投資信託でも、配当控除の対象になるかどうかは投資信託の区分や外貨建資産の割合などで決まるため、運用会社や証券会社が出す取引報告書・分配金の通知で確認してください。
Q3. 海外のREITの分配金も同じ扱いですか
海外REITは外国の制度にもとづく商品で、現地で税金が差し引かれたうえで日本でも課税される場合があります。外国の税金の扱いは米国株の税金と確定申告|配当の二重課税・外国税額控除を参考にしてください。外国法人から受ける配当等は配当控除の対象にならないため(国税庁 No.1250)、配当控除が使えない点は同じです。
Q4. NISAで買ったJ-REITの分配金に税金が引かれていました。取り戻せますか
受け取り方法が株式数比例配分方式でなかったことが原因の場合、その回の分配金はNISAの非課税にはなりません。今後の分配金のために、証券会社で受け取り方法を確認・変更してください。
相談先まとめ
- 税務署・国税庁の電話相談センター:分配金の申告方法や、利益超過分配の扱いについての一般的な相談
- お住まいの市区町村の税務担当・国民健康保険担当:申告したときの住民税・保険料への影響
- 口座のある証券会社:受け取り方法(株式数比例配分方式)の設定状況、取引報告書の見方
- 金融庁 金融サービス利用者相談室:金融商品取引業者に関する相談・無登録業者の確認
- 消費者ホットライン(188):不動産ファンドや高利回りをうたう勧誘など、消費者トラブルの相談
山崎から一言



「株の配当と同じだろう」と思い込んで総合課税で申告し、配当控除が付かないことに後から気づく——J-REITの税金でいちばん多いのはこのパターンです。分配金の多さだけを見ず、受け取り方法と申告方式の2点を一度確かめておけば、手元に残る金額で迷うことはなくなります。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。本文中の税率・制度の内容は2026年11月時点で国税庁などの公表資料をもとに整理したものです。個別の損得は税務署や税理士にご確認ください。










