株の利益が20万円以下なら確定申告は不要？会社員の「20万円ルール」が効く口座・効かない口座と住民税の扱い

2026年10月1日

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「会社員なら、株の利益が20万円以下は確定申告しなくていいって聞いたけど、本当？」——山崎の副業相談室には、年末が近づくとこうした質問が増えます。半分は正しく、半分は誤解です。20万円の判定に入る口座と入らない口座があり、しかも所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。

山崎正義は、投資で一発逆転を狙って300万円を失った経験があります。当時は税金の仕組みを後回しにして、翌年になって慌てました。この記事では、いわゆる「20万円ルール」を誰に効くか・どの口座の利益に効くか・何に効かないかの3点に絞って整理します。株の税金の全体像は株の税金入門｜特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告は不要？で扱っているので、この記事では20万円の判定だけを掘り下げます。

結論：20万円ルールは「所得税の確定申告」だけの特例

先に要点をまとめます。

対象になる人：給与を1か所から受け取り、年末調整を受けている会社員など（給与収入2,000万円以下）
判定に入る利益：特定口座（源泉徴収なし）と一般口座の売却益。売った金額ではなく「利益」で数える
判定に入らない利益：特定口座（源泉徴収あり）で申告しない利益、NISA口座の利益
効かないもの：住民税。20万円以下でも、市区町村への住民税の申告が必要になる
効かなくなる場面：医療費控除などで確定申告をするなら、20万円以下の利益も含めて申告する

つまり「20万円以下だから何もしなくていい」と言えるのは、源泉徴収ありの特定口座かNISAだけで取引している人がほとんどです。源泉徴収なしの口座を使っている人は、所得税が不要でも住民税の手続きが残ります。

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「20万円ルール」とは何か：対象になる人の条件

20万円ルールは、所得税法で定められた「給与所得者の確定申告が不要になる条件」のひとつです。会社員の所得税は年末調整で精算されるので、給与以外の所得が少額なら、わざわざ確定申告をしなくてよい、という考え方です。

国税庁のタックスアンサーでも、給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる人は、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える場合に確定申告が必要とされています。給与の年間収入金額が2,000万円を超える人は、それだけで確定申告が必要です（国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人、2026年10月時点）。

条件	内容	当てはまらない例
給与の受け取り方	1か所から給与を受け取り、年末調整を受けている	2か所以上から給与をもらっている、年の途中で退職して年末調整を受けていない
給与の額	給与の収入金額が2,000万円以下	給与収入が2,000万円を超える
給与以外の所得	給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下	株の利益と副業の所得を合わせると20万円を超える

見落としやすいのは3つ目の「合計」です。株の利益だけでなく、副業の雑所得や事業所得、申告する配当なども合算して20万円以下かどうかを判定します。株の利益が15万円でも、副業の所得が10万円あれば合計25万円になり、確定申告が必要です。副業と株の両方をしている会社員は、ここで判断を誤りやすいので注意してください。副業収入との関係は株式投資は副業になる？会社員が確認することでも触れています。

また、判定するのは「所得」です。株の場合は売った代金ではなく、売った代金から買ったときの代金（取得費）と売買手数料を引いた利益です。100万円で買った株を115万円で売り、手数料が合計1,000円なら、利益は約14万9,000円で、これが判定の対象になります。

口座ごとに違う：20万円の判定に入る利益・入らない利益

同じ株の利益でも、どの口座で取引したかで扱いが変わります。

口座の種類	税金の扱い	20万円の判定	住民税の申告
特定口座（源泉徴収あり）	売却のたびに証券会社が税金を差し引いて納める	申告しないなら入らない	原則不要（証券会社経由で納税済み）
特定口座（源泉徴収なし）	証券会社が年間取引報告書を作るが、税金は引かれない	入る	20万円以下で確定申告しないなら必要
一般口座	損益の計算も自分で行う	入る	20万円以下で確定申告しないなら必要
NISA口座	利益は非課税	入らない	不要

源泉徴収ありの特定口座は、すでに税金が差し引かれているので、そもそも「申告しないで済ませる」ことを前提にした仕組みです。20万円ルールで得をするのは、源泉徴収なしの特定口座か一般口座で、年間の利益が20万円以下に収まった人です。この場合、所得税はかかりません。

ただし、源泉徴収ありの口座で出た利益も、損益通算などのために確定申告に含めた場合は、給与以外の所得に加わります。確定申告に入れるかどうかで、合計の見え方が変わる点は覚えておいてください。

3つのケースで確かめる

ケース	状況	所得税の確定申告	住民税の申告
Aさん	源泉徴収ありの特定口座だけで、利益30万円	不要（源泉徴収で完了）	不要
Bさん	源泉徴収なしの特定口座で利益18万円、ほかの副業なし	不要（20万円以下）	必要
Cさん	源泉徴収なしの特定口座で利益12万円＋副業の雑所得10万円	必要（合計22万円）	確定申告すれば別途不要

Bさんのように「所得税はゼロだが、住民税はかかる」という状態が、20万円ルールの誤解の中心です。

住民税には20万円ルールがない

20万円ルールは所得税の話で、住民税には同じ仕組みがありません。源泉徴収なしの口座で出た利益は、20万円以下であっても住民税の課税対象です。株の利益にかかる税率は、所得税（復興特別所得税を含む）15.315%と住民税5%の合計20.315%が基本なので、18万円の利益なら住民税は9,000円程度になります。税率の内訳（所得税15%・住民税5%に、令和29年分までは復興特別所得税として基準所得税額の2.1%が加わる）は国税庁のNo.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）で確認できます（2026年10月時点）。

確定申告をすれば、その情報は税務署から市区町村に回るため、住民税の申告を別に出す必要はありません。確定申告をしない場合は、住んでいる市区町村に住民税の申告書を出すことになります。提出期限は確定申告と同じく原則3月15日で、書式や提出方法（窓口・郵送・電子申告）は自治体ごとに違います。お住まいの市区町村の住民税の担当窓口やホームページで確認してください。

住民税の申告をすると、その分の住民税が決まり、納め方によっては勤務先の給与天引き（特別徴収）の額に反映されることがあります。会社に知られたくない事情がある人は、先に住民税を普通徴収にしても副業が会社にバレる5つのケースを読んで、自分の状況を整理しておくと安心です。

20万円以下でも確定申告が必要・有利になるケース

20万円ルールは「申告しなくてもよい」という特例で、「申告してはいけない」わけではありません。次のような場合は、20万円以下の利益も含めて確定申告をすることになります。

ケース	理由
医療費控除・ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）・住宅ローン控除の初年度などで確定申告する	確定申告をするなら、20万円以下の所得も含めてすべて申告する必要がある
別の口座や前年に株の損失がある	損益通算や損失の繰越控除は、確定申告をしないと使えない
2か所から給与をもらっている、年末調整を受けていない	そもそも20万円ルールの対象外
副業など他の所得と合わせて20万円を超える	合計で判定するため

特に多いのが、医療費控除のために確定申告をしたら、源泉徴収なしの口座の利益も書く必要があった、というパターンです。また、ふるさと納税のワンストップ特例は、確定申告をすると使えなくなります。確定申告をする場合は、寄附の内容も申告書に書き込んでください。

損失がある年は、確定申告をしたほうが翌年以降の税金が軽くなることがあります。詳しくは損益通算と繰越控除の基本で整理しています。

自分が当てはまるかを確かめる手順

口座の種類を確認する：証券会社の画面で、取引している口座が「特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」「NISA」のどれかを見る
源泉徴収なし・一般口座の年間の利益を出す：特定口座なら翌年1月ごろに届く年間取引報告書で確認できる。一般口座は売買の記録から自分で計算する
ほかの所得を足す：副業の所得（収入から経費を引いた額）など、給与以外の所得を合計する
20万円以下かを判定する：超えていれば確定申告。20万円以下なら所得税の確定申告は不要
住民税の手続きを確認する：確定申告をしないなら、源泉徴収なし・一般口座の利益について市区町村に住民税の申告をする
ほかに確定申告する理由がないか見る：医療費控除・損失の繰越・住宅ローン控除の初年度などがあれば、まとめて確定申告する

これから口座を作る人や、手続きの手間を減らしたい人は、源泉徴収ありの特定口座を選ぶと、多くの場合は申告の手続き自体が不要になります。どちらを選ぶかの考え方は株式投資の始め方ロードマップでも触れています。なお、扶養に入っている家族が株で利益を出した場合は、税金とは別に扶養の判定にも関わるため、扶養に入っている人が株で利益を出したら扶養から外れる？もあわせて確認してください。

「申告しなくてもバレない」という誘い文句に注意

投資の勧誘の中には、「海外の口座なら税金がかからない」「少額なら申告しなくてもバレない」といった言葉で、税金の手間がないことを売りにするものがあります。山崎がこれまで調査してきた案件でも、国内の証券会社を通さない取引を持ちかけ、税金の話をあいまいにする例は珍しくありませんでした。

20万円ルールは、あくまで所得税の確定申告を省略できる条件であって、税金そのものがなくなる制度ではありません。「申告しなくていい」を強調する勧誘を受けたら、その取引先が金融庁の登録を受けた業者かどうかを先に確かめてください。

ふるさと納税をワンストップ特例で済ませている人が株の利益を確定申告すると、特例が無効になり控除上限も変わるので、株の確定申告とふるさと納税の関係もあわせて確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 20万円は「売った金額」ですか、「利益」ですか

利益です。売却代金から、買ったときの代金（取得費）と売買手数料を差し引いた金額で判定します。100万円分売っても、利益が10万円なら判定に使うのは10万円です。

Q2. 源泉徴収なしの口座で損をした場合も、住民税の申告は必要ですか

利益が出ていなければ、株の利益にかかる住民税は発生しません。ただし、損失を翌年以降に繰り越したい場合は確定申告が必要です。自治体によって住民税の申告の要否の考え方が異なることもあるため、迷ったら市区町村の窓口に確認してください。

Q3. 配当金も20万円の判定に入りますか

上場株式の配当は受け取るときに税金が差し引かれており、多くの場合は申告しないことを選べます（申告不要制度）。申告しないなら判定には入りません。申告を選んだ場合は給与以外の所得に加わります。受け取り方による違いは配当金の受け取り方法4種類の違いを参考にしてください。

Q4. 年の途中で転職した場合も20万円ルールは使えますか

転職先で前の会社の源泉徴収票を提出し、年末調整を受けていれば、1か所から給与を受けている場合と同じように考えられます。年末に無職で年末調整を受けていない場合は、20万円ルールの対象外です。

Q5. 申告を忘れていたことに後から気づいたら、どうすればいいですか

気づいた時点で、税務署や市区町村に相談して期限後の申告をするのが基本です。放置すると、加算税や延滞税がかかる可能性があります。早めに手続きすれば負担は小さく済むことが多いので、ひとりで抱え込まないでください。

相談先まとめ

税務署（電話相談センター）：確定申告が必要かどうか、申告書の書き方
住んでいる市区町村の住民税の担当窓口：住民税の申告の要否と提出方法
口座のある証券会社のサポート窓口：口座の種類の確認、年間取引報告書の見方
金融庁金融サービス利用者相談室：無登録業者の確認・投資の勧誘に関する相談
消費者ホットライン（188）・警察相談専用電話（#9110）：「税金がかからない」とうたう不審な勧誘を受けたとき

山崎から一言

「20万円以下なら申告不要」という言葉だけが独り歩きして、住民税の手続きが抜けてしまう人は少なくありません。山崎が300万円を失った頃は、利益を出すことばかり考えて、出た利益をどう扱うかを調べたのは翌年になってからでした。自分の口座の種類を確かめ、利益と副業の所得を足して、所得税と住民税を別々に考える。この3つだけで、年明けに慌てることはぐっと減ります。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。本文中の制度・税率は2026年9月時点の一般的な整理であり、税制改正や個々の状況によって扱いが変わることがあります。具体的な判断は税務署・市区町村・税理士などにご確認ください。