副業先でケガをしたら労災はどうなる?2社の賃金を合算する仕組みと請求のしかた

副業先でケガをしたら労災はどうなる?2社の賃金を合算する仕組みと請求のしかた

こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。悪質なスクールや投資詐欺に引っかかって300万円の借金を背負い、そこから地道な副業で立て直す過程で、130件以上の副業案件を調べてきました。

平日は会社員、週末は別の会社でアルバイト。そんな働き方で、副業先の仕事中にケガをしたらどうなるのか。「副業のケガは自己責任では」「本業の会社に知られるのでは」と不安になる方は多いと思います。

この記事では、厚生労働省の資料をもとに、2つ以上の会社で雇われて働く人の労災保険がどう扱われるかを整理します。制度の説明は2026年11月12日時点で確認した内容です。

目次

結論:副業先のケガも労災の対象。給付は2社の賃金を合算して計算される

副業先と雇用契約を結んで働いているなら、副業先での仕事中のケガも労災保険の対象です。そして2020年9月1日からは、休業したときの給付額が本業と副業先の賃金を合わせた額をもとに計算されるようになりました。

疑問答え
副業先でのケガは労災になる?雇われて働いているならなる(副業先の労災保険で扱う)
給付額は副業先の給料だけで決まる?2020年9月以降は、全部の勤め先の賃金を合算して決まる
本業から副業先へ向かう途中の事故は?条件を満たせば通勤災害になる
業務委託(フリーランス)の副業は?原則として対象外。2024年11月から特別加入の道がある

以下、ひとつずつ見ていきます。

2020年9月から変わった2つのこと

厚生労働省のパンフレット「複数事業労働者への労災保険給付 わかりやすい解説」によると、改正前は、複数の会社で働いていてもケガをした会社の賃金だけで給付額を決めていました。また、仕事の負担も1社ずつしか見ていませんでした。改正で変わったのは次の2点です。

①全部の勤め先の賃金を合算して給付額を決める

休業したときの給付は「給付基礎日額」という1日あたりの金額をもとに計算します。給付基礎日額は、原則としてケガをした日(賃金締切日があればその直前の締切日)より前3か月の賃金を、その期間の暦日数で割った額です。

複数の会社で雇われている人は、これを会社ごとに出して足し合わせます。厚生労働省の資料に載っている例を表にすると、次のとおりです。

勤め先月給1日あたり(3か月分÷90日)
A社(本業)30万円10,000円
B社(副業)15万円5,000円
合計―給付基礎日額 15,000円

改正前は、B社でケガをしたらB社の5,000円だけが基準でした。副業先の給料は本業より少ないことが多いので、この違いは大きいです。業務災害か通勤災害かを問わず、合算の扱いになります。

②仕事の負担を2社分あわせて評価する

脳・心臓の病気や精神障害のように、長時間労働やストレスが原因になる病気があります。改正前は、A社だけ・B社だけで見て「労災と言えるほどの負担ではない」となれば、認められませんでした。

改正後は、1社だけでは認定できない場合に、2社の労働時間やストレスを合わせて評価します。これで認められたものを「複数業務要因災害」と呼び、「複数事業労働者休業給付」などの給付が新しく設けられました。

本業と副業で、合わせた労働時間が長くなりすぎていないか。制度で守られる範囲が広がったのは確かですが、倒れてからでは遅いので、まず自分の週の労働時間を数えてみてください。

休業したら、いくら受け取れる?

厚生労働省のページによると、仕事や通勤のケガ・病気で働けず賃金を受けられないとき、休業4日目から次の2つが支給されます。

支給されるもの1日あたりの額
休業(補償)等給付給付基礎日額の60%
休業特別支給金給付基礎日額の20%
合計給付基礎日額の80%

最初の3日間は「待期期間」で、労災保険からは支給されません。業務災害の場合は、この3日間について会社が労働基準法にもとづく休業補償(平均賃金の60%)を支払う義務があります。通勤災害の場合、会社にこの義務はありません。

先ほどの例(給付基礎日額15,000円)にあてはめると、計算は次のようになります。

合算後:15,000円 × 80% = 1日 12,000円
(合算しない場合:B社の5,000円 × 80% = 1日 4,000円)

これはあくまで厚生労働省の例の数字を使った計算です。実際の額は、あなたの賃金や賃金締切日で変わるので、請求後に労働基準監督署から届く決定通知で確認してください。

対象になる人・ならない人

ここがいちばん誤解されやすいところです。合算の対象になるのは「複数事業労働者」で、厚生労働省はケガや病気をした時点で、事業主が違う複数の会社と労働契約を結んでいる労働者と説明しています。

働き方扱い
本業も副業も雇用(会社員+アルバイトなど)対象。賃金を合算する
スキマバイトアプリで副業先と雇用契約を結んで働くその日に雇用契約があれば対象になりうる
ケガの時点では1社だけだが、原因となった時期は2社で働いていた「複数事業労働者に類する者」として対象になりうる
本業が雇用、副業が業務委託・個人事業副業側は労働者ではないので、原則として合算の対象外
本業が雇用、副業で労災の特別加入をしている対象(厚生労働省の資料に明記)
1つの会社だけで働いているこれまでどおり。改正による変化はない

スキマバイトアプリは「応募した時点で雇用契約が成立する」仕組みのものが多く、その場合は労働者として扱われます。詳しくはスキマバイトアプリの仕組みと雇用契約の意味で整理しています。

業務委託の副業は「特別加入」を考える

ウーバーイーツなどの配達、Webライター、動画編集のように、業務委託で受ける副業は「労働者」ではないため、もともと労災保険の対象外です。

ただし厚生労働省によると、2024年11月1日から、企業などから業務委託を受けるフリーランスは、業種・職種を問わず労災保険に特別加入できるようになりました。仕事中や通勤中のケガ・病気が補償の対象で、加入の手続きは都道府県労働局長の承認を受けた「特別加入団体」を通じて行います。消費者からだけ仕事を受けている人は対象になりません。

配達の副業の事故補償についてはフードデリバリー配達員の副業|経費と事故の補償もあわせて読んでください。

本業の会社から副業先へ向かう途中の事故は?

会社員の副業でよくあるのが、本業を終えてそのままアルバイト先へ移動するケースです。この移動中の事故は、2006年4月1日から「通勤災害」として扱われるようになっています(厚生労働省の労災保険部会資料、各労働局の案内)。

移動のしかた扱い
本業の会社 → 副業先へ直接向かう通勤災害の対象。移動先(副業先)の労災保険で処理する
本業の会社 → いったん自宅 → 副業先以前から通常の通勤として扱われる
途中で私用の寄り道をした寄り道の内容によって通勤と認められない場合がある

事業場間の移動が通勤と認められるには、その日に副業先で働く予定だった、または実際に働いたことが必要です。寄り道の扱いは状況で変わるので、事故が起きたら自己判断せず労働基準監督署に相談してください。

請求のしかたと、会社に知られるかどうか

労災の請求書は、労働基準監督署に提出します。2020年の改正にあわせて請求書の様式が変わり、「その他就業先の有無」という欄が追加されました。給付の種類によっては、副業先の賃金額などを証明する別紙も必要です。

手順

順番やること
1ケガをした会社にすぐ報告し、病院では「仕事中(または通勤中)のケガ」と伝える
2請求書(休業なら様式第8号など)に、本人・医師・事業主の証明をもらう
3「その他就業先の有無」欄に、もう1つの勤め先のことを書く。別紙が必要ならその会社に賃金の証明を頼む
4労働基準監督署に提出する(複数の勤め先がある場合、各事業場を管轄する監督署のどれか1か所でよい)
5監督署の調査を経て、支給・不支給の決定通知が届く

厚生労働省の資料では、業務災害・通勤災害はその事業場を管轄する監督署へ、複数業務要因災害は「主な負担を受けたと感じる事業場」を管轄する監督署へ出すよう案内しています。

本業の会社に副業が知られる可能性はある

賃金を合算してもらうには、もう1つの勤め先の賃金証明が必要になる場合があります。つまり、副業先でケガをして合算の給付を受けるなら、本業の会社に副業のことを伝える場面が出てくると考えておいたほうがよいです。

もともと就業規則で副業が許可制・届出制になっているなら、手続きを済ませておくのがいちばんの備えです。書き方は副業禁止の就業規則でも処分されるのはどんなとき?で解説しています。社会保険の扱いが気になる方は副業で社会保険料は上がる?も参考にしてください。

副業を始める前のセルフチェック

確認することチェック
副業先と結ぶのは雇用契約か、業務委託契約か□
本業と副業を合わせた週の労働時間を把握しているか□
本業から副業先へ直接向かう日の移動経路を決めているか□
本業の会社に副業の届出・許可が必要か確認したか□
業務委託の副業なら、特別加入の対象になるか調べたか□

副業歴8年の山崎正義の経験から言うと、契約の形は働き始めてから確かめるより、始める前に確かめるほうがずっと楽です。契約書や募集要項に「雇用」と「業務委託」のどちらが書かれているかを見るだけで、いざというときに労災を頼れるのか、自分で備えるのかが分かります。安全な副業の選び方は安全な副業の探し方にまとめています。

よくある質問

Q. 副業先の会社に「労災を使わず健康保険で治療して」と言われました。

A. 仕事中や通勤中のケガは、本来は労災保険で扱うものです。会社の判断で労災の請求をあきらめる必要はありません。迷ったら、副業先を管轄する労働基準監督署に相談してください。

Q. 2020年8月以前のケガにも合算は使えますか?

A. 使えません。厚生労働省の資料では、2020年9月1日以後に発生したケガや病気だけが改正後の制度の対象とされています。

Q. 副業先でケガをしたら、本業の会社の労災保険料が上がりますか?

A. 厚生労働省の資料では、今回の改正は労災保険料を増減させる「メリット制」に影響しないとされています。メリット制に影響するのは、ケガをした事業場の賃金に相当する給付分だけです。

Q. 本業は会社員、副業はブログやフリマです。労災は関係ありますか?

A. ブログやフリマは雇われて働くものではないので、労災保険の対象ではありません。副業のケガへの備えを考えるなら、民間の保険などで別に考えることになります。

まとめ

  • 副業先と雇用契約を結んでいれば、副業先でのケガも労災の対象
  • 2020年9月1日以降は、全部の勤め先の賃金を合算して給付額を決める
  • 休業は4日目から給付基礎日額の80%(60%+特別支給金20%)
  • 本業から副業先へ直接向かう途中の事故は、通勤災害になりうる
  • 業務委託の副業は対象外だが、2024年11月からフリーランスの特別加入ができる
  • 請求書の「その他就業先の有無」欄を必ず書く。本業の会社に副業が伝わる場面があると心得ておく

次に読むなら、副業の始め方を一通り押さえられる副業入門がおすすめです。

※この記事は2026年11月12日時点で厚生労働省の公開資料を確認して作成した一般的な情報です。個別のケースで労災と認められるかどうかは労働基準監督署が判断します。具体的な手続きは、勤め先を管轄する労働基準監督署または都道府県労働局にご相談ください。

参考にした一次情報

相談先まとめ

  • 労働基準監督署・都道府県労働局:労災の請求や認定についての相談
  • ① 消費者ホットライン(188):副業の契約や勧誘のトラブル
  • ② 警察相談専用電話(#9110)
  • ③ 法テラス:法的トラブルの相談窓口の案内
  • ④ 日本弁護士連合会:弁護士への相談

山崎から一言

副業は、時間とお金だけでなく体も使います。労災の仕組みを知っておくと、万一のときに慌てずに済みます。始める前に、契約の形と働く時間をもう一度確かめてみてください。

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