家庭教師の副業を個人で受けるときの決まり|2か月・5万円の線と税金

家庭教師の副業を個人で受けるときの決まり|2か月・5万円の線と税金

こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。悪質なスクールや投資詐欺に引っかかって300万円の借金を背負い、そこから地道な副業で立て直す中で、130件以上の案件を調べてきました。

この記事では「知り合いの家庭から頼まれて、家庭教師を個人で引き受けることになった。何か決まりはあるの?」という疑問に答えます。結論から言うと、契約の期間が2か月を超え、かつ支払いの総額が5万円を超えると、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たり、書面の交付やクーリング・オフの対応が必要になります。消費者庁の解説では、利益を得るつもりで繰り返し取引をしていれば「事業者」に当たるとされているため、個人で継続して教える場合も、この決まりがかかる可能性があります。

目次

結論:「2か月超」と「5万円超」がそろうと書面が必要になる

家庭教師の副業を4つの項目で整理します。

項目内容
どんな仕事?生徒の自宅やオンラインで、受験対策や学校の授業の補習を教え、生徒の家庭(または仲介会社)から報酬を受け取る
どのくらい稼げる?公的な統計で示された相場は見当たらないため、金額は書きません。移動と準備を含めて時給に直す計算は本文で示します
始めるのに必要なもの資格や届出は不要。教材費や交通費をどちらが持つかを決めておく。仲介会社に登録する場合は、その会社の登録手続き
気をつける点個人で継続して直接受け、「期間2か月超・総額5万円超」になると、特定商取引法の書面交付・クーリング・オフ・中途解約の決まりがかかる可能性がある

「知り合いだから口約束でいい」と考えがちですが、決まりがかかる契約で書面を渡していないと、教える側が不利になります。順番に見ていきます。

どんな仕事?受け方は大きく3つ

家庭教師の副業は、誰と契約するかで決まりも手取りも変わります。最初に、自分がどの形で受けるのかをはっきりさせてください。

受け方契約の相手特定商取引法の書面を用意するのは
家庭教師センターなどの仲介会社に登録する仲介会社(雇用か業務委託かは会社ごと)家庭と契約する仲介会社
知り合いの紹介などで家庭と直接契約する生徒の家庭自分(条件に当たる場合)
テレビ電話などでオンライン指導を直接受ける生徒の家庭自分(条件に当たる場合)

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、役務が電話やインターネット、郵便などを使って行われる場合も広く含まれるとされています。オンラインだから関係ない、とはなりません。

どのくらい稼げる?移動と準備を入れて時給に直す

家庭教師は「1回いくら」「1時間いくら」で提示されることが多いですが、実際には移動と準備の時間がかかります。報酬を受け取れるのは授業の時間だけなので、自分の時間全体で割り直してください。

次の数字は計算方法を示すための仮の数字です。実際の相場ではありません。

項目仮の数字
1回の授業90分
1回の報酬4,000円
移動(往復)60分
準備・宿題の確認30分
使った時間の合計180分(3時間)
時給に直すと4,000円 ÷ 3時間 ≒ 1,333円

授業だけで見ると時給2,667円に見えますが、移動と準備を入れると半分になります。交通費が自己負担なら、さらに下がります。オンライン指導は移動が無い分、この差が小さくなります。提示された金額を比べるときは、必ずこの計算をしてから決めてください。

始め方:直接契約で受けるときの手順

仲介会社に登録する場合は、その会社の手続きに従えば足ります。ここでは、家庭と直接契約するときの手順を示します。

手順やること
1. 範囲を決める教える科目・学年、受験対策か学校の補習か、場所(生徒の家・オンライン)
2. 期間と総額を決める何か月分を、総額いくらで受けるか。入会金や教材費も合計する
3. 条件に当たるか確かめる期間2か月超かつ総額5万円超なら、次の章の書面が必要
4. 書面を渡して契約する契約前に概要書面、契約後すぐに契約書面
5. 記録を残す授業の日時、受け取った金額、交通費など。税金の計算に使う

気をつける点:特定商取引法の「特定継続的役務提供」

特定商取引法は、長い期間にわたって高額なサービスを提供する契約を「特定継続的役務提供」として決まりを設けています。対象は7つの役務で、教える仕事に関係するものは次のとおりです(消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」より)。

役務期間金額
家庭教師2か月を超えるもの5万円を超えるもの
学習塾2か月を超えるもの5万円を超えるもの
語学教室2か月を超えるもの5万円を超えるもの
パソコン教室2か月を超えるもの5万円を超えるもの

家庭教師に当たるもの、当たらないもの

ここでいう家庭教師は、入学試験の対策や、学校の授業の補習のための指導です。大学生向けの補習と、小学校・幼稚園の受験対策は含まれません。ピアノや趣味の教室は、この「家庭教師」には入りません。

また、生徒の自宅など、事業者が用意した場所以外で教えるものが家庭教師です。自分で用意した部屋に生徒に通ってもらう形は「学習塾」の区分に当たる可能性があり、中途解約のときに請求できる上限額が変わります。

金額の5万円は、授業料だけでなく、入会金・教材費・関連商品なども合わせた総額で判断します。月謝払いでいつでもやめられる(月ごとに更新される)形は原則として対象外とされていますが、教材の購入などで実際には長く縛られる形だと対象になることがあります(消費者庁 特定継続的役務提供のQ&A)。

条件に当たったら必要になること

決まり中身
概要書面契約の前に、サービスの内容・料金・期間などを書いた書面を渡す
契約書面契約の後すぐに、決められた事項を書いた書面を渡す。注意事項は赤枠・赤字、文字は8ポイント以上
誇大な広告の禁止「必ず成績が上がる」など、事実と大きく違う表示をしない
事実と違う説明の禁止勧誘や解約を引き止めるときに、うその説明や威圧をしない
財務書類の備え置き前払いで受け取る形で5万円を超える契約をする場合、貸借対照表など業務と財産の状況の書類を備え置き、求められたら閲覧できるようにする

クーリング・オフと中途解約

生徒の家庭は、契約書面を受け取った日から8日以内なら、クーリング・オフで契約をやめられます。8日を過ぎても、期間の途中で解約できます。そのとき教える側が請求できる額には上限があります。

解約の時期家庭教師の上限学習塾の上限
指導を始める前2万円1万1,000円
指導を始めた後済んだ授業の対価+「5万円」と「1か月分の授業料」の低い方済んだ授業の対価+「2万円」と「1か月分の授業料」の低い方

「入会金は返しません」と決めておいても、この精算の決まりに反して生徒側に不利な部分は無効とされています(特定商取引法第49条)。半年分を前払いで受け取っていて途中で解約されれば、上限を超える分は返すことになります。

書面の書き方に迷ったら、消費者庁の特定商取引法ガイドを読み、必要に応じて弁護士や最寄りの消費生活センターにご相談ください。

こんな募集には応募しない

「教える副業」を探していると、講師の募集に見えて、実際は教える側からお金を集める募集に出会うことがあります。山崎正義が130件以上を調べてきた中でも、次の形は避けてほしいものです。

  • 登録の前に「研修費」「教材費」「登録料」を払わせる
  • 「生徒を紹介するから」と、高額な講座やサポートの契約を先に求める
  • 報酬の決め方や、仲介手数料の割合を契約前に示さない
  • 「すぐ月○万円」と、根拠を示さずに収入を約束する

募集の見分け方は安全な副業の探し方に、実際に起きたトラブルの例は副業トラブルのまとめにまとめています。山崎が案件を調べるときの基準は調査基準のページで公開しています。

税金と会社への届出

家庭から直接受け取る報酬

家庭と直接契約して受け取る報酬は、継続して受けていれば、多くの場合「業務に係る雑所得」(国税庁 No.1500 雑所得)として、収入から交通費や教材費などの経費を引いた額が所得になります。会社員で給与を1か所から受けている人は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です(国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人)。20万円以下でも住民税の申告は別に必要になる点は、副業の確定申告「20万円ルール」で説明しています。

仲介会社から受け取る報酬

仲介会社との契約が雇用なら、報酬は給与になり、2か所から給与を受けることになります。2か所以上から給与を受ける人は、年末調整をされなかった給与と給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です(国税庁 No.1900)。業務委託なら、上の雑所得と同じ考え方です。どちらなのかは契約書と支払明細で確かめてください。報酬から源泉徴収されていた場合の扱いは、副業の報酬から源泉徴収されていたらを読んでください。

会社への届出

勤め先に副業の届出の決まりがある場合は、就業規則に従って届け出てください。家庭教師は勤務時間外に決まった曜日で入ることが多い分、本業と時間がぶつからないことを説明しやすい副業です。

よくある質問

Q. 月謝を毎月受け取る形なら、書面は要りませんか?

A. 月謝払いでいつでもやめられる(月ごとに更新される)形は、原則として対象外とされています。ただし、教材の購入などで実際には長く縛られる契約だと対象になることがあります。迷ったら書面を用意しておく方が、教える側にとっても安全です。

Q. 小学生の中学受験の指導は対象ですか?

A. 中学校の入学試験の対策は家庭教師に含まれます。対象から外れるのは、小学校と幼稚園の受験対策です。

Q. オンラインで教える場合も同じですか?

A. 消費者庁のガイドでは、電話やインターネットなどを使って行う場合も広く含まれるとされています。期間と金額の条件がそろえば同じ決まりがかかります。

Q. 仲介会社に登録する場合、自分で書面を作る必要はありますか?

A. 家庭と契約するのが仲介会社なら、書面を渡すのは仲介会社です。自分が家庭と直接契約するのでなければ、通常は自分で作る必要はありません。ただし消費者庁の解説では、一つの仕組みとして動いている場合は複数の者が事業者に当たり得るとされています。契約の相手と書面を出すのが誰なのかを、登録のときに必ず確かめてください。

まとめ

  • 家庭教師を個人で継続して直接受ける場合も、「期間2か月超・総額5万円超」で特定商取引法の決まりがかかる可能性がある
  • 決まりがかかると、概要書面と契約書面、8日間のクーリング・オフ、中途解約の上限額への対応が必要
  • 報酬は移動と準備の時間も入れて時給に直してから比べる
  • 登録前にお金を払わせる講師募集には応募しない
  • 報酬は多くの場合雑所得。給与以外の所得が20万円を超えたら確定申告

次に読むなら、教える仕事を含めて人と接する副業の選び方をまとめた人と関わる副業の選び方がおすすめです。

※この記事は2026年11月11日時点で消費者庁・国税庁・e-Gov法令検索の公開情報を確認して書いたものです。個別の契約が決まりに当たるかどうかの法的な判断ではありません。制度は変わることがあるため、契約の前に最新の情報をご確認ください。

相談先まとめ

  • ① 消費者ホットライン(188):契約のトラブルを最寄りの消費生活センターにつなぎます
  • ② 警察相談専用電話(#9110)
  • ③ 法テラス:法的なトラブルの相談窓口を案内します
  • ④ 日本弁護士連合会:各地の弁護士会の法律相談

山崎から一言

知り合いからの頼まれごとほど、書面を省きたくなります。でも、期間と金額を最初に書いておくことは、相手のためだけでなく、教えるあなた自身を守ることにもなります。

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