こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。会社を辞めて失業保険(雇用保険の基本手当)を受け取りながら、「少しだけ副業やアルバイトをしてもいいのか」と迷っている方は多いと思います。
この記事では、受給中に働いた日がどう扱われるのか、どう申告すればよいのかを、ハローワークと厚生労働省の公式の説明をもとに整理します。山崎正義も地道な副業で立て直した時期があり、「働いたら損をするのでは」と不安になる気持ちはよくわかります。結論から言うと、働くこと自体は禁止されていません。申告しないことがいちばん危ないです。
結論:働いてもよいが、働いた日は必ず申告する
受給中の副業で押さえる点を表にまとめます。
| 疑問 | 答え |
|---|---|
| 受給中に副業やアルバイトをしてよい? | 禁止はされていない。ただし働いた日は失業認定申告書で申告する |
| 収入がゼロでも申告する? | する。名称や収入の有無を問わず申告するよう案内されている |
| 何で区別される? | 原則1日の労働時間。4時間未満は「内職・手伝い」、4時間以上は「就労・就職」 |
| 働いた日の手当は? | 4時間以上の日は支給されず後ろに繰り越し。4時間未満は収入によって減額、または支給されず繰り越しになることがある |
| 申告しなかったら? | 不正受給。以後の支給停止、返還に加えて最大2倍の納付(いわゆる3倍返し) |

細かい扱いは住所地のハローワークが判断します。迷う働き方をする前に、窓口で確かめてください。
受給中に「働いた日」は3つに分かれる
ハローワーク渋谷のQ&Aでは、パート、アルバイト、研修などの名前に関係なく、原則として1日の労働時間で区別すると説明されています。ハローワーク神戸の案内では、4時間ちょうどは「4時間以上」の側に入ると書かれています。
| 区分 | 目安 | その日の基本手当 |
|---|---|---|
| 内職・手伝い | 1日4時間未満 | 収入額によって減額されることがある |
| 就労 | 1日4時間以上(4時間ちょうどを含む) | その日は支給されず、後ろに繰り越し |
| 就職 | 週20時間以上の継続的な仕事など | 就職している期間は受給できない |
「就職」とされる基準
厚生労働省のQ&Aでは、次のどちらかの期間は「就職」とされ、実際に働いていない日も含めて扱われます(厚生労働省「基本手当に関するQ&A」)。
- 雇用保険の被保険者になっている期間(原則として週の所定労働時間20時間以上、31日以上の雇用見込み)
- 契約期間7日以上の雇用契約で、週の所定労働時間20時間以上かつ週4日以上働く契約が続いている期間
「アルバイトだから就職ではない」とはならない点に注意してください。週20時間を超える働き方を始めるなら、それは就職の手続きの対象です。
収入がなくても申告の対象
無給の手伝いや研修も、自分の労務を提供した日として申告が必要です。ハローワーク神戸はボランティアも収入の有無にかかわらず申告するよう案内しています。「お金をもらっていないから書かなくていい」という判断は危険です。
働いた日の基本手当はどうなるか
4時間以上働いた日は「なくなる」のではなく繰り越し
ハローワーク神戸の案内には、具体例が載っています。28日分の認定期間のうち3日働いた場合、その回に支給されるのは25日分です。働いた3日分は、支給が終わる予定日の後に回されます。
つまり、4時間以上働いた日は受け取る時期が後ろにずれるだけで、受給期間内であれば受け取れます。ただし受給期間の満了日は変わりません。受給期間の終わりが近い方は、繰り越した分を受け取り切れないことがあるので注意が必要です。
4時間未満の内職・手伝いは減額されることがある
4時間未満で収入があった日は、その収入額によって基本手当が減額されることがあります。厚生労働省の資料では、1日分の収入から控除額(2026年8月1日以後は1,429円)を引いた額と基本手当日額の合計が、賃金日額の80%を超えた分だけ減額されます。収入から控除額を引いた額が賃金日額の80%以上なら、その日は支給されません(厚生労働省「基本手当日額の変更」)。ハローワーク神戸は、具体的な金額は窓口で問い合わせるよう案内しています。金額を自分で計算して判断するより、窓口で見込みを聞くほうが確実です。
申告のしかた
失業の認定は原則4週間に1度で、そのたびに「失業認定申告書」を出します。働いた日はこの用紙に書き込みます。
いつ申告するか
| 場面 | 申告するタイミング |
|---|---|
| 働いた日そのもの | その期間を含む認定日の失業認定申告書 |
| 内職・手伝いの収入額 | 収入があった直後の認定日 |
| 給付制限期間中に働いた日 | 初回の認定日と、給付制限が明けて最初の認定日 |
| 就職が決まった・開業した | 早めにハローワークへ来所して届け出る |
窓口に持っていくメモ
ハローワーク神戸は、申告するときに次の内容をメモして持参するよう案内しています。副業をする方は、働いた日にその場で書き留めておくと申告で困りません。
- 働いた日
- 労働時間
- 働いた会社名
- 給与の締め日と支給日
- 4時間未満で働いた日の収入額
給付制限期間・待期期間中の副業
給付制限期間は原則1か月
正当な理由のない自己都合退職では、待期のあとに給付制限期間があります。厚生労働省のQ&Aによると、退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月、3月31日以前なら原則2か月です。過去5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定を受けている場合や、重責解雇の場合は3か月です。
給付制限期間中も、アルバイトなどをした日は申告の対象です。さきほどの表のとおり、初回の認定日と、給付制限が明けて最初の認定日に、収入の有無にかかわらず働いた日を書きます。また、この期間に週20時間以上・31日以上の見込みで働き始める場合は、就職の手続きが必要です。
待期期間の7日間
待期は「求職の申込み後の、失業の状態にある7日間」と定義されていて、この間は基本手当が出ません。働いた日が失業の状態に数えられるかは個別の判断になるので、待期中に仕事の予定がある方は、受給手続きのときに窓口で伝えてください。
フリーランス・ネット副業・開業する場合
アルバイトのように雇われる働き方だけでなく、業務委託やネットでの副業も考えている方は、次の点を知っておいてください。
| 場面 | 公式の扱い |
|---|---|
| 自営を始めた | 「事業開始日」か「事業準備に専念し始めた日」の早いほうが就職日になる(ハローワーク神戸) |
| 開業届を出した・業務委託契約を結んだ | 開業前に開業届を出せば提出日、開業後に出せば開業日が就職日。業務委託契約を結ぶことも準備に専念し始めた日にあたる(同上) |
| 事業が1年を超えて続く見込み | 再就職手当を申請できる場合がある(ハローワーク渋谷) |
| 事業を始めたが受給期間が気になる | 事業の期間を受給期間に数えない特例がある。申請は事業開始などの翌日から2か月以内 |
開業届を出すかどうか迷っている方は、副業の開業届は出すべき?出さない場合との違いもあわせて読んでください。受給中は、開業届を出した日そのものが「就職」の判断に関わるので、提出の前にハローワークで確かめるのが順番です。
ブログやフリマ出品のように、時間の区切りがはっきりしない作業も判断に迷うところです。自分で「これは仕事ではない」と決めずに、認定日に申告して判断を仰いでください。
申告しないとどうなるか
ハローワークは、就職・就労、自営の開始、内職や手伝いの事実と収入を申告しないことを、不正受給の典型例として挙げています(ハローワークインターネットサービス「不正受給の典型例」)。処分は次のとおりです。
| 処分 | 内容 |
|---|---|
| 支給停止 | 不正があった日以降の基本手当などが一切支給されない |
| 返還命令 | 不正に受け取った額を返す |
| 納付命令 | 返還とは別に、不正に受け取った額の2倍以下の金額を納める(あわせて「3倍返し」と呼ばれる) |
数日分の手当のために、残りの給付と2倍の納付を失うのは割に合いません。山崎正義が300万円の被害から立て直したときも、結局は「ばれなければいい」という近道より、記録を残して正直に手続きするほうが早く楽になりました。
早く再就職が決まったら:再就職手当
副業やアルバイトから本格的な仕事につながった場合、条件を満たせば再就職手当を受け取れることがあります。厚生労働省のQ&Aにある主な条件は次のとおりです。
| 主な条件 | 中身 |
|---|---|
| 支給残日数 | 就職日の前日までの支給残日数が所定給付日数の3分の1以上 |
| 雇用の見込み | 1年を超えて勤務することが確実と認められる |
| 時期 | 待期が満了した後の就職 |
| 給付制限がある場合 | 待期満了後1か月間は、ハローワークなどの紹介による就職であること |
| 就職先 | 離職前の事業主や、受給資格決定前から内定していた事業主ではない |
支給額は、支給残日数が3分の2以上なら基本手当日額×残日数×70%、3分の1以上なら60%です。基本手当日額には上限があり、平均給与額の変動に応じて8月1日に改定されます(直近は2026年8月1日)。
受給中に副業する前のセルフチェック
| 確認すること | チェック |
|---|---|
| 1日の労働時間が4時間未満か以上か、日ごとに記録している | □ |
| 週20時間以上・31日以上の見込みの仕事ではないか確かめた | □ |
| 無給の手伝いや研修も申告の対象だと理解している | □ |
| 収入の締め日と支給日を控えている | □ |
| 開業届や業務委託契約の前にハローワークへ相談した | □ |
| 受給期間の満了日を受給資格者証で確かめた | □ |
あわせて、副業の収入は税金の手続きも別に必要です。所得税と住民税の申告については副業の確定申告「20万円ルール」で整理しています。また、受給中の副業を探すときは、「すぐ稼げる」とうたって先にお金を払わせる募集に注意してください。見分け方は安全な副業の探し方にまとめています。
よくある質問
Q. 1日2時間のアルバイトなら申告しなくていいですか?
A. 申告は必要です。4時間未満は「内職・手伝い」として扱われ、収入があった直後の認定日に収入額も申告します。収入によっては、その日の手当が減額されることがあります。
Q. 4時間以上働いた日の手当は消えてしまいますか?
A. ハローワーク神戸の案内では、その日の分は後ろに繰り越され、受給期間内なら受け取れるとされています。受給期間の満了日は変わらないので、期限が近い方は注意してください。
Q. 給付制限期間中なら自由に働いてよいですか?
A. 働いた日は、初回の認定日と給付制限明けの最初の認定日に申告します。週20時間以上・31日以上の見込みで働く場合は就職の手続きが必要です。
Q. ネットで業務委託の仕事を受けたら就職扱いですか?
A. 自営では、事業を始めた日か事業準備に専念し始めた日が就職日とされ、業務委託契約を結ぶことも準備専念の日にあたるとハローワーク神戸は案内しています。契約の前に窓口で確かめてください。
まとめ
- 受給中の副業は禁止されていないが、働いた日は名称や収入の有無にかかわらず申告する
- 原則1日4時間未満は内職・手伝い、4時間以上は就労、週20時間以上の継続的な仕事は就職
- 4時間以上の日は繰り越し、4時間未満の収入は減額されることがある
- 開業届や業務委託契約は就職日の判断に関わるので、出す前にハローワークへ
- 申告しないと支給停止、返還、2倍以下の納付
次に読むなら、副業で本業の社会保険や扶養がどう変わるかを整理した副業で社会保険料は上がる?がおすすめです。再就職後の働き方を考えるときに役立ちます。
相談先
- 受給中の働き方や申告: 住所地を管轄するハローワーク
- 副業の勧誘や契約のトラブル: 消費者ホットライン(188)
- お金を請求される・脅される: 警察相談専用電話(#9110)
- 法律の相談: 法テラス、日本弁護士連合会
※この記事は2026年11月12日時点の厚生労働省・ハローワークの公開情報をもとにした一般的な説明です。実際の扱いは個別の事情によって異なり、住所地のハローワークが判断します。手続きの前に必ずハローワークで確認してください。
山崎から一言



失業中に少しでも収入を足したい気持ちは当然です。働いた日をメモして正直に申告すれば、手当を受け取りながら次の一歩を準備できます。










