副業の確定申告のあと予定納税の通知が来たら?15万円の線と減額申請

副業の確定申告のあと予定納税の通知が来たら?15万円の線と減額申請

こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。悪質なスクールや投資詐欺に引っかかって300万円の借金を背負い、そこから地道な副業で立て直す中で、確定申告も毎年自分でしてきました。

副業の確定申告を済ませた翌年の6月ごろ、税務署から「予定納税額の通知書」という封書が届いて驚く人がいます。「また税金を払うの?」「何かまちがえた?」と不安になりますが、これは申告のミスではなく、その年の所得税の一部を前払いする制度です。この記事では、通知が来る人・来ない人の線、納める時期と方法、副業の収入が減ったときの減額申請までを、国税庁の案内をもとに整理します。

目次

結論:前年の申告納税額が15万円以上だと、7月と11月に3分の1ずつ前払いする

予定納税は、前年分の確定申告で計算した税額(予定納税基準額)が15万円以上の人に、その年の所得税と復興特別所得税の一部をあらかじめ納めてもらう制度です。払った分は翌年の確定申告で差し引いて精算するので、二重に取られるわけではありません。

項目内容
対象になる人5月15日時点で確定している前年分の予定納税基準額が15万円以上の人
通知6月15日までに税務署から書面またはe-Taxで届く
納める額と時期基準額の3分の1ずつ。第1期=7月1日〜31日、第2期=11月1日〜30日
会社員の副業で大事な点副業が「雑所得」なら基準額の計算から外れる。「事業所得」なら前年の申告納税額がそのまま基準になる
収入が減ったとき7月1日〜15日、または11月1日〜15日に減額申請ができる
翌年の確定申告通知書の「合計」欄の金額を申告書の「予定納税額」欄に書いて差し引く

予定納税の通知はミスの指摘ではありません。慌てて税務署に電話する前に、まず通知書の「予定納税基準額」と前年の申告書の金額を見比べてください。

予定納税とは?いつ・いくら払うのか

国税庁のタックスアンサー(No.2040)では、予定納税の目的を、一度にまとめて納める負担感をやわらげることと、国の歳入を平準化することだと説明しています。会社員の給与は毎月天引きされますが、確定申告で納める人は年に1回まとめて払うことになるため、その一部を前の年の実績をもとに先に納める仕組みです。

15万円の線は「前年に確定申告で納めた税額」で判定する

予定納税基準額は、原則として前年分の確定申告書に書いた申告納税額(給与などで源泉徴収された分を差し引いたあと、追加で納めた所得税と復興特別所得税)です。会社員の場合、給与の税金は年末調整で精算されているので、申告納税額はおおむね「副業などで増えた分の税額」になります。

つまり、副業の利益が大きくなって確定申告で15万円以上を追加で納めた年の翌年に、通知が来る可能性があるということです。売上ではなく、経費を引いた所得にかかる税額で決まる点に注意してください。

納める時期は7月と11月の2回

区分納める額納期振替納税の引落日(令和8年分)
第1期分基準額の3分の17月1日〜7月31日7月31日
第2期分基準額の3分の111月1日〜11月30日11月30日

納期限が土日祝日にあたる場合は翌日が期限になります。令和8年は11月1日が日曜日のため、国税庁の「令和8年分 予定納税について」では、振替納税を使わない人の第2期分の納付期間を11月2日〜11月30日と案内しています。

計算例(数字は仮のもの)

前年の確定申告で、副業(事業所得)の分として申告納税額が45万円だった場合
予定納税基準額=45万円(15万円以上なので対象)
第1期分=45万円÷3=15万円(7月)
第2期分=45万円÷3=15万円(11月)
前払いの合計=30万円
翌年の確定申告で、その年の申告納税額が40万円なら 40万円−30万円=10万円を納付。25万円なら 25万円−30万円=−5万円で、5万円が還付される

基準額の3分の2を前払いし、残りと過不足は確定申告で精算する、という流れです。前払いした分が多すぎれば戻ってきます。

会社員の副業で通知が来る人・来ない人

ここが副業をしている会社員にとっていちばん大事なところです。同じくらいの利益でも、副業の所得をどの区分で申告したかで、予定納税の計算が変わります。

雑所得で申告した副業は、基準額の計算から外れる

国税庁の案内では、前年分の所得の中に譲渡所得・一時所得・雑所得、山林所得や退職所得などの分離課税の所得(上場株式等の配当所得等を除く)、平均課税を受けた臨時所得が含まれている場合、それらがなかったものとして計算した税額から源泉徴収税額を差し引いた金額を予定納税基準額にする、とされています。

会社員が業務委託やネットの副業を雑所得で申告している場合、この計算では副業の所得が除かれ、残るのは主に給与の分です。給与の税金は年末調整で精算されていることが多いため、計算した金額は小さくなり、15万円に届かないことが多いと考えられます。ただし、給与以外の所得の内容や控除によって変わるので、実際の金額は通知書の「予定納税基準額の計算の基礎」の欄で確かめてください。

事業所得・不動産所得なら、前年の申告納税額がそのまま基準になる

一方、副業を事業所得として申告している場合や、不動産所得がある場合は、上のような除外がありません。前年の申告納税額が15万円以上なら、そのまま予定納税の対象になります。開業届を出して事業所得で申告するようになった年の翌年に、初めて通知が来て驚くのはこのパターンです。

前年の副業の所得区分予定納税基準額の扱い通知が来る目安
雑所得(業務委託・ネットの副業など)雑所得がなかったものとして計算し、源泉徴収税額を差し引く会社員は基準額が小さくなりやすい
事業所得(事業として申告)前年の申告納税額がそのまま基準申告納税額が15万円以上なら対象
不動産所得(部屋や駐車場の貸付け)前年の申告納税額がそのまま基準申告納税額が15万円以上なら対象
一時所得・譲渡所得(臨時の収入)なかったものとして計算その所得だけでは対象になりにくい

雑所得と事業所得の違いや、どちらで申告するかの考え方は「副業の開業届は出すべき?出さない場合との違い」と「副業の赤字は給与と相殺できる?雑所得と事業所得で変わる損益通算」で整理しています。予定納税を避けるために区分を変えるのは筋違いなので、区分は実態で決めてください。

通知が来たらやること

まず通知書の3か所を見る

見る場所確かめること
予定納税基準額前年の確定申告書の申告納税額と合っているか(雑所得などがある人は「計算の基礎」の欄)
第1期分・第2期分それぞれ基準額の3分の1になっているか
合計欄と振替納税の金融機関名翌年の確定申告で使う金額と、引き落とされる口座

通知書は翌年の確定申告で使うので、捨てずに保管しておきます。e-Taxで通知を受け取る人は、e-Taxのメッセージボックスで確認できます。

納め方は4つある

納め方ポイント
振替納税指定した口座から7月31日・11月30日に自動で引き落とし。振替依頼書はe-Taxでも出せる。前日までに残高を確認
キャッシュレス納付ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード納付など
納付書(窓口)同封の納付書で金融機関か税務署の窓口へ。土日祝は窓口で納付できない
コンビニ予定納税額が30万円以下なら、バーコード付納付書でコンビニ納付ができる

遅れると延滞税がかかる

納付が期限に遅れた場合や、振替納税で残高不足のため引き落とせなかった場合は、期限の翌日から納める日まで延滞税がかかります。国税庁が示す令和8年分の割合は次のとおりです。

区分納付日延滞税の割合
第1期分(7月)令和8年8月1日〜9月30日年2.8%
第1期分(7月)令和8年10月1日〜12月31日年9.1%
第2期分(11月)令和8年12月1日〜12月31日年2.8%

期限から2か月を過ぎると割合が上がる仕組みなので、払い忘れに気づいたら早めに納めるのがいちばんの対策です。

副業の収入が減ったら「減額申請」ができる

予定納税は前年の実績で決まるため、今年は副業をやめた、案件が減ったという人には重すぎることがあります。その場合は、税務署に予定納税額の減額を申請できます。

申請できる主な場合

  • 廃業や休業、失業をした
  • 業況不振などで、今年の所得が前年より明らかに少なくなりそう
  • 災害や盗難、横領で事業用の資産に損害を受けた
  • 医療費控除が新たに使える、扶養する家族が増えた、社会保険料控除や住宅ローン控除が増えるなど、控除が前年より増える

国税庁は、これら以外でも特殊な事情があれば申請できる場合があるとしています。なお、令和8年度税制改正による基礎控除の見直しは、予定納税額や減額申請の見積額の計算では考慮されず、確定申告で精算されます。

期限は2つだけ

申請の種類提出期間見積りの基準日
第1期分と第2期分の減額7月1日〜7月15日6月30日の現況
第2期分のみの減額11月1日〜11月15日10月31日の現況

提出期限が土日祝日にあたる場合は翌日が期限です。この期間を過ぎると、その期の減額は申請できません。払いすぎた分は翌年の確定申告で還付されますが、それまでお金が手元から離れることになります。

出し方

「予定納税額の7月(11月)減額申請書」をe-Taxで出すか、書面で作って納税地の所轄税務署に持参または送付します。今年の所得と税額の見積りを書き、その計算の基礎となる事実を書いた書類を添えます。副業の場合は、今年の売上と経費をまとめた帳簿や、契約が終わったことがわかる書類が材料になります。日ごろの記録のつけ方は「副業の帳簿は何を残せば足りる?」を参考にしてください。

翌年の確定申告で忘れずに差し引く

予定納税でいちばん損をしやすいのは、翌年の確定申告で前払いした分を書き忘れることです。国税庁は、通知書の「合計」欄の金額を確定申告書の「予定納税額」欄に記載するよう案内しており、書かないと納める税金が過大に計算されるとしています。

チェックはい/いいえ
前年の確定申告で、追加で納めた税額が15万円以上だった
副業を事業所得、または不動産所得として申告した
6月に届いた通知書を保管している
7月・11月の納付方法を決めてある(振替なら口座残高も)
今年の副業収入が大きく減りそうなら、減額申請の期限を手帳に入れた
翌年の申告で「予定納税額」欄に合計額を書くことを覚えている

申告が必要かどうかの線は「副業の確定申告「20万円ルール」」、報酬から天引きされた税金の扱いは「副業の報酬から源泉徴収されていたら?」で解説しています。税務署からの連絡全般に不安がある人は「税務署から電話が来たら税務調査?」もあわせてどうぞ。

よくある質問

Q1. 予定納税の通知が来たのは、確定申告に問題があったからですか?

いいえ。前年の予定納税基準額が15万円以上だった人に、法令にもとづいて通知されるものです。申告の誤りを指摘する書類ではありません。

Q2. 予定納税を払うと、税金を二重に払うことになりませんか?

なりません。前払いした額は翌年の確定申告で差し引かれます。その年の税額より多く前払いしていれば、差額は還付されます。ただし申告書の「予定納税額」欄に書き忘れると差し引かれないので注意してください。

Q3. 副業をやめたのに通知が来ました。払わないといけませんか?

通知された予定納税額には納める義務があります。今年の所得が前年より明らかに少なくなりそうなら、7月1日〜15日(第2期分だけなら11月1日〜15日)に減額申請を出してください。

Q4. 住民税にも同じ前払いがありますか?

この記事で説明した予定納税は所得税(と復興特別所得税)の制度です。副業の所得は確定申告の内容が市区町村に伝わり、住民税として別に課税されます。住民税の申告が必要になる場面は20万円ルールの記事で整理しています。

まとめ

  • 予定納税は、前年の予定納税基準額が15万円以上の人が、7月と11月に3分の1ずつ所得税を前払いする制度
  • 会社員の副業が雑所得なら基準額の計算から外れ、事業所得・不動産所得なら前年の申告納税額がそのまま基準になる
  • 収入が減ったら、7月1日〜15日か11月1日〜15日に減額申請ができる
  • 翌年の確定申告では、通知書の「合計」欄の金額を「予定納税額」欄に書いて差し引く

副業の始め方や税金の全体像から確かめたい人は、副業入門と安全な副業の探し方もあわせて読んでみてください。

※本記事は国税庁の公開情報(2026年11月13日確認・令和8年6月1日現在の法令等)をもとにした一般的な解説で、個別の税務判断ではありません。ご自身の金額や区分は、通知書の内容を確かめたうえで所轄の税務署または税理士にご確認ください。
出典:国税庁 タックスアンサーNo.2040「予定納税」/国税庁「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続」/国税庁「令和8年分 予定納税について」(PDF)

山崎から一言

予定納税の通知は、副業が税金を納めるほど育ってきたしるしでもあります。慌てず通知書と前年の申告書を並べて、納める時期と減額申請の期限だけは手帳に書いておきましょう。

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