こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。悪質なスクールや投資詐欺に引っかかって300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。今回は「円安だと業績が良くなる会社がある」というニュースを見たときに、会社員の投資家が自分で確かめられる資料と、その読み方を整理します。
結論:「円安なら得をする会社」は、決算資料の2つの数字で確かめられる
円安が会社の利益に追い風になるかどうかは、業種のイメージだけでは決まりません。同じ輸出企業でも、海外で作って海外で売る会社、原材料をドルで輸入している会社、為替予約で先に相場を固定している会社では、効き方が違います。
会社員が自分で確認するときに見るのは、次の2つです。
- 想定為替レート:会社が業績予想を作るときに前提にした為替の水準(例:1ドル=○円)
- 為替感応度:為替が1円動いたときに、売上や営業利益がどれくらい変わるかという会社自身の試算
そのうえで、日本銀行の「短観」に載っている企業全体の想定為替レートと比べると、その会社の前提が慎重なのか強気なのかの目安になります。
| 確かめること | どこで見るか | 読むときの注意 |
|---|---|---|
| 会社の想定為替レート | 決算短信・決算説明資料(業績予想の前提) | 記載がない会社もある |
| 為替感応度 | 決算説明資料・統合報告書など | 会社の試算で、前提条件つき |
| 企業全体の想定為替レート | 日本銀行「短観」 | 平均値なので個々の会社とは違う |
| 輸出企業の「採算がとれる」水準 | 内閣府「企業行動に関するアンケート調査」 | 年1回の調査で、時点が古くなる |
想定為替レートとは:業績予想の「前提」になる数字
上場企業の多くは、決算発表のときに次の期の業績予想を出します。海外との取引がある会社は、その予想を作るときに「為替は1ドル○円で計算した」という前提を置きます。これが想定為替レートです。
実際の相場が想定より円安で推移すると、外貨で受け取る売上を円に直した金額が増えるため、輸出の多い会社では予想より利益が上振れしやすくなります。逆に、想定より円高になると下振れしやすくなります。
ここで大事なのは、「円安になった」こと自体ではなく、「会社の前提と比べてどうか」という点です。たとえば相場が1ドル150円から155円に動いても、会社が最初から155円で予想を作っていれば、上振れの材料にはなりません。
日銀短観に載っている「企業全体の想定為替レート」
日本銀行の短観(全国企業短期経済観測調査)は、企業に景況感や事業計画を尋ねる統計で、年4回公表されます。その中に「事業計画の前提となっている想定為替レート」という項目があります。
2026年10月1日に公表された2026年9月調査は、調査対象企業数9,104社、回答率99.4%、回答期間は8月26日〜9月30日でした。想定為替レート(米ドル円)は次のとおりです。
| 区分 | 2026年6月調査(2026年度) | 2026年9月調査(2026年度) | 9月調査の上期/下期 |
|---|---|---|---|
| 全規模・全産業 | 152.57円 | 154.23円 | 154.46円/154.00円 |
| 輸出企業(大企業・製造業) | 151.49円 | 153.79円 | 154.13円/153.45円 |
出典:日本銀行「短観(概要)―2026年9月― 第210回 全国企業短期経済観測調査」
6月調査から9月調査にかけて、企業は想定を円安方向に約2円(全産業1.66円、輸出企業2.30円)見直したことが読み取れます。同じ資料では、大企業製造業の業況判断DI(景況感)が「最近」で24(6月調査は22)、「先行き」で21でした。

短観の数字は多くの会社の平均です。気になる会社があるときは、平均ではなく、その会社自身が決算資料に書いた前提を見てください。
「採算円レート」:輸出企業が利益を出せる水準
もうひとつの公的な目安が、内閣府経済社会総合研究所の「企業行動に関するアンケート調査」です。上場企業に年1回、景気の見通しや「採算のとれる円レート」を尋ねています。
令和7年度調査(令和8年2月公表)の結果は次のとおりです。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 調査対象 | 東証プライム・スタンダード市場、名証プレミア・メイン市場の上場企業 3,223社 |
| 回答企業数(回答率) | 1,468社(45.5%) |
| 輸出企業の採算円レート(全産業) | 132.2円/ドル(前年度調査130.1円/ドル) |
| 調査直前月の円レート | 155.9円/ドル(採算円レートより23.7円の円安) |
| 製造業/非製造業 | 128.9円/ドル/142.5円/ドル |
| 加工型製造業/素材型製造業 | 124.8円/ドル/130.2円/ドル |
出典:内閣府経済社会総合研究所「令和7年度 企業行動に関するアンケート調査報告書」(調査の一覧は企業行動に関するアンケート調査)
業種別では「医薬品」118.0円、「非鉄金属」120.5円が円高寄り、「情報・通信業」148.3円が円安寄りでした。同じ「輸出企業」でも、業種によって採算の分かれ目が約30円違うということです。円安の恩恵をひとまとめに語れない理由が、この数字にも表れています。
決算資料で「為替感応度」を読む手順
個別の会社を調べるときは、会社の公式サイトの「IR情報」か、東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス(TDnet)で、決算短信と決算説明資料を開きます。
| 手順 | 見るところ | 確認すること |
|---|---|---|
| 1 | 業績予想のページ・注記 | 想定為替レート(ドル・ユーロなど)が書かれているか |
| 2 | 決算説明資料の為替の項目 | 「1円の円安で営業利益○億円」などの為替感応度 |
| 3 | 前回の決算資料 | 前提を見直したか、見直した理由は何か |
| 4 | 地域別・通貨別の売上 | どの通貨の影響が大きいか(ドル以外の通貨もある) |
| 5 | 利益全体との比較 | 為替の影響が利益全体の何割くらいにあたるか |
架空の例で考える
(架空のA社)想定為替レート:1ドル=150円/為替感応度:1円の円安で営業利益が年10億円増える/通期の営業利益予想:500億円
→ 相場が1年を通じて155円だったと仮定すると、為替だけの影響は 5円 × 10億円 = 50億円の上振れ要因(予想の1割)
この計算は、あくまで「ほかの条件が変わらなければ」という目安です。実際には、次のような理由でこの通りにはなりません。
- 為替予約(ヘッジ):先に相場を固定していれば、円安の効果が出るのは遅れたり小さくなったりする
- 輸入コスト:原材料や部品をドルで買っていれば、円安でコストも増える
- 海外の需要:円安でも、売り先の国の景気が悪ければ数量が減る
- 期の途中の動き:1年のうち円安だった期間が短ければ、効果も小さい
また、会社の利益が上振れしても、それがすでに株価に織り込まれていることもあります。為替感応度は「この会社は為替でどれくらい揺れるか」を知るための数字で、「買えば上がる」を示す数字ではありません。決算書の基本的な項目は決算書の超入門の記事で整理しています。
持っている資産で考える:円安が「自分」にどう効くか
会社員の資産形成では、個別の会社より先に、自分の資産全体で円安・円高がどう効くかを押さえておくと判断がぶれにくくなります。
| 持っているもの | 円安のとき | 円高のとき |
|---|---|---|
| 米国株・外国株の投資信託 | 円に直した評価額が増えやすい | 円に直した評価額が減りやすい |
| 輸出比率の高い日本株 | 業績の上振れ要因になりうる(前提との比較が必要) | 下振れ要因になりうる |
| 輸入の多い日本株(原材料をドルで購入など) | コスト増の要因になりうる | コスト減の要因になりうる |
| 円の預金・給与 | 輸入品の値上がりで、実質的な買う力が下がることがある | 輸入品が安くなりやすい |
外国株を持っている場合の円換算の計算は円高・円安で米国株の資産額はどう変わるかの記事で詳しく説明しています。円安で外国資産が増え、輸出株も上がり、給与の実質的な価値は下がる、というように、同じ為替の動きでも効き方は逆向きのものが混ざります。全体が一方向に偏りすぎていないかを、年に1回くらい確かめておくと安心です。
「円安で必ず上がる銘柄」という勧誘に注意
為替が大きく動くと、SNSやメッセージアプリで「円安で爆上げする銘柄を教えます」「為替の動きをAIが予測」といった勧誘が増えます。私が調べてきた案件の中にも、相場のニュースを入口にして、有料のグループや高額な情報商材に誘導するものがありました。
この記事で見てきたとおり、円安の効き方は会社ごとに違い、会社自身も「前提」と「試算」でしか示していません。それを「必ず上がる」と言い切る勧誘は、それだけで警戒する理由になります。
また、報酬を受け取って個別の銘柄の売買について助言するには、金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録が必要です。相手が金融庁の登録業者一覧に載っているかを必ず確認してください。登録があることは安全の保証ではありませんが、無登録なら話を進める理由はありません。
関連報道:ダイヤモンド・オンライン「AI需要と円安でそろって増収、電子部品3社に『逆風』はないのか」
よくある質問(FAQ)
想定為替レートはすべての会社が公表していますか?
いいえ。海外との取引が少ない会社は書いていないことが多く、書く場合も決算短信ではなく決算説明資料だけに載せる会社もあります。見つからないときは、会社のIRページの説明資料を確認してください。
短観の想定為替レートより会社の想定が円高なら、上振れしやすいということですか?
目安にはなりますが、それだけでは決まりません。為替予約や輸入コスト、海外の需要などで結果は変わります。短観の数字は多くの会社の平均なので、比べるときは会社の為替感応度と合わせて見てください。
「採算円レート」と「想定為替レート」の違いは何ですか?
想定為替レートは「業績予想を作るときに置いた為替の前提」、採算円レートは「この水準なら輸出で採算がとれる」という分かれ目です。前者は日本銀行の短観、後者は内閣府の企業行動に関するアンケート調査で、それぞれ企業に尋ねています。
為替感応度はどこに書いてありますか?
多くの場合、決算説明資料(プレゼンテーション資料)の「業績予想の前提」や「為替の影響」のページに書かれています。統合報告書や有価証券報告書の事業等のリスクの欄で、為替の影響に触れている会社もあります。
円安が続くと思うなら、輸出株を買えばいいですか?
この記事は特定の銘柄や売買をすすめるものではありません。為替の見通しは誰にも確実には分からず、輸出株の株価には為替以外の要因も大きく効きます。為替は「その会社がどれくらい揺れるか」を知る材料のひとつとして使ってください。
まとめ
「円安で業績が良くなる」というニュースを見たら、まず会社の決算資料で想定為替レートと為替感応度を探し、日銀短観の企業全体の想定(2026年9月調査で全規模・全産業154.23円)と比べてみましょう。そのうえで、為替予約や輸入コストなど、計算どおりにならない理由も確かめることが大切です。株式投資の全体像は株式投資の始め方ロードマップで確認できます。
山崎から一言



為替が大きく動くと「乗り遅れたくない」と焦りやすくなります。私が借金を背負ったのも、人が言い切った「正解」に飛びついたときでした。会社が自分で書いた前提と試算を一度読んでおけば、ニュースや勧誘に振り回されずに済みます。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。統計の数値は、日本銀行「短観(2026年9月調査)」と内閣府「令和7年度 企業行動に関するアンケート調査報告書」に基づきます(2026年11月7日確認)。












