親の死亡保険金に税金はかかる?保険料を払った人で決まる3つの税金と非課税枠

親の死亡保険金に税金はかかる?保険料を払った人で決まる3つの税金と非課税枠

親が亡くなって生命保険会社から「死亡保険金のお支払い」の案内が届いたとき、多くの人がまず思うのは「これにも税金がかかるのか」「相続税の申告が必要になるのか」ということではないでしょうか。

結論から書くと、死亡保険金にかかる税金は、保険金の金額ではなく「誰が保険料を払っていたか」で決まります。同じ1,000万円の保険金でも、契約の形によって相続税・所得税・贈与税のどれかに分かれ、非課税枠が使えるかどうかも変わります。

この記事では、国税庁のタックスアンサーをもとに、3つの税金の分かれ方、相続税の非課税枠(500万円×法定相続人の数)の計算、所得税や贈与税になるケースの注意点を、会社員の家族の目線で整理します。

この記事でわかること

  • 死亡保険金が相続税・所得税・贈与税のどれになるかの見分け方
  • 相続税の非課税枠「500万円×法定相続人の数」の数え方と、使えない人
  • 所得税(一時所得)になる場合の計算のしかた
  • 贈与税になる契約の形と、受け取る前に確かめること
目次

死亡保険金の税金は「被保険者・保険料を払った人・受取人」の3者で決まる

国税庁のタックスアンサーNo.1750「死亡保険金を受け取ったとき」は、死亡保険金の課税関係を次の表で整理しています。見るのは、亡くなった人(被保険者)、保険料を負担していた人、保険金を受け取る人の3者です。

被保険者(亡くなった人)保険料を負担した人受取人かかる税金よくある例
父父子相続税父が自分に保険をかけ、子を受取人にしていた
母子子所得税(一時所得など)子が保険料を払って母に保険をかけていた
母父子贈与税父が保険料を払い、母に保険をかけ、子を受取人にしていた

ポイントは「契約者の名前」ではなく「実際に保険料を負担していた人」で判断されることです。国税庁のNo.4417「贈与税の対象になる生命保険金」でも、保険料を負担していない人が保険金を受け取った場合は、保険料を負担した人から贈与があったものとされる、と説明されています。

保険証券の「契約者」欄と、実際に口座から保険料を払っていた人が違うことは珍しくありません。受け取る前に、誰の口座から引き落とされていたかを確かめておくと安心です。

相続税になる場合:「500万円×法定相続人の数」までは非課税

いちばん多いのは、親が自分を被保険者として保険料を払い、子や配偶者を受取人にしていた形です。この場合、死亡保険金は相続で受け取ったものとみなされ、相続税の対象になります(いわゆる「みなし相続財産」)。

ただし、受取人が相続人であれば、次の金額までは相続税がかかりません(国税庁 No.4114)。

非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数

計算例:父が亡くなり、母と子2人が相続人の場合

項目金額
受け取った死亡保険金の合計2,000万円
法定相続人の数3人(母・子・子)
非課税限度額500万円×3人=1,500万円
相続税の対象になる保険金2,000万円−1,500万円=500万円

残った500万円は、預金や株、不動産など他の遺産と合算されます。そのうえで、遺産全体から基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数、国税庁 No.4152)を差し引いて、相続税がかかるかどうかが決まります。この例なら基礎控除は4,800万円です。保険金の一部が課税対象になっても、遺産全体が基礎控除以下なら相続税はかかりません。

相続した株の評価のしかたは「親が亡くなったら株はどうなる?相続した株の名義変更(移管)の手順と、評価額の決まり方」で整理しています。

非課税枠を数えるときの注意点

  • 相続人以外が受け取った保険金には非課税枠がない。たとえば、子がいるのに孫を受取人にしていた場合、孫は相続人ではないので非課税枠は使えません。
  • 相続を放棄した人は非課税枠を使えない。放棄しても保険金は受け取れますが、非課税の適用はありません。一方で「法定相続人の数」は放棄がなかったものとして数えるので、枠の計算上の人数は減りません。
  • 養子は数える人数に上限がある。実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人までです。
  • 2割加算に注意。配偶者・子・親以外の人(兄弟姉妹、おい・めい、代襲相続人でない孫養子など)が財産を受け取ると、その人の相続税額に2割が加算されます(国税庁 No.4157)。

なお、会社から遺族に支払われる死亡退職金にも、同じ「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が、生命保険金とは別に設けられています(国税庁 No.4108)。

所得税になる場合:保険料を払った人が自分で受け取る

保険料を負担していた人と受取人が同じ人なら、相続税ではなく所得税の対象です。たとえば、子が自分のお金で保険料を払い、母を被保険者・自分を受取人にしていた場合です。

一時金で受け取ると一時所得になり、計算は次のとおりです(国税庁 No.1750。他に一時所得がない場合)。

一時所得の金額 = 受け取った保険金 − 払い込んだ保険料 − 特別控除50万円
課税の対象 = 一時所得の金額 × 1/2

計算例:保険金1,000万円、払い込んだ保険料300万円の場合

計算の順番金額
保険金−払込保険料1,000万円−300万円=700万円
特別控除50万円を引く700万円−50万円=650万円(一時所得の金額)
2分の1にする325万円(給与など他の所得と合わせて課税)

会社員でも、一時所得が出た年は原則として確定申告が必要になります。給与と合算されるので、その年の税率が上がることもあります。年金形式で受け取った場合は、公的年金等以外の雑所得になります。

まとまったお金を一度に受け取ると、受け取る形や時期で税金が変わる点は、退職金やiDeCoの一時金とも共通です。考え方は「iDeCoの一時金と会社の退職金、受け取る順番と間隔で税金はどう変わる?」でも解説しています。

贈与税になる場合:3者がすべて違う

被保険者・保険料を負担した人・受取人がすべて別の人だと、贈与税の対象になります。たとえば「父が保険料を払い、母に保険をかけ、子が受け取る」形です。母が亡くなって子が保険金を受け取ると、父から子への贈与とみなされます。

この形では、相続税の「500万円×法定相続人の数」の非課税枠は使えません。暦年課税なら、その年にもらった財産の合計から基礎控除110万円を引いた残りに贈与税がかかり、翌年2月1日から3月15日までに申告と納税をします(国税庁 No.4402)。

保険金のようにまとまった金額を一度に受け取ると、110万円の基礎控除を大きく超えます。契約の形を変えられるのは被保険者が健在なうちだけなので、家族の保険がこの形になっていないか、早めに確かめておく価値があります。毎年の贈与と相続税の関係は「親から毎年110万円もらっても相続税に足し戻される?「7年ルール」と相続時精算課税の違い」で解説しています。

契約の形を変えるかどうかは、保険の見直しだけでなく家族全体の財産の話になります。金額が大きい場合は、税務署の相談窓口や税理士に試算してもらってから決めてください。

満期保険金や解約返戻金も同じ考え方

死亡ではなく満期や解約でお金を受け取る場合も、考え方は同じです(国税庁 No.1755)。

保険料を負担した人受取人かかる税金
本人本人所得税(一時金なら一時所得、年金なら雑所得)
親子贈与税

なお、一時払養老保険などで保険期間が5年以下のもの、または5年以内に解約したものは、源泉分離課税として源泉徴収だけで課税が終わる扱いがあります。

受け取る前に確かめる4つのこと

  1. 保険証券で3者を確認する。被保険者、契約者、受取人の欄を見ます。
  2. 保険料を実際に払っていた人を確認する。引き落とし口座の名義や通帳で確かめます。名義と実際の負担者が違うと、税金の種類が変わることがあります。
  3. 法定相続人の数を数える。放棄した人も人数に入れ、養子は上限に気をつけます。
  4. 他の遺産と合わせて基礎控除を超えるか見る。国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」で、おおよその要否を確かめられます。

現金で保管されていた財産の扱いは「親の家のタンス預金は相続税の対象?」、申告後に払いすぎに気づいたときは「相続税を払いすぎたら取り戻せる?更正の請求の期限」もあわせて読んでみてください。

山崎から一言

保険金が入ると「増やしませんか」という勧誘が急に増えます。悪質なスクールや投資詐欺で300万円の借金を負った山崎の経験では、まとまったお金が入った直後がいちばん狙われやすい時期です。「必ず節税できる」「元本保証で高利回り」といった話には、すぐに返事をしないでください。

資産運用を考えるなら、まず仕組みとリスクを学ぶ順番が大切です。全体像は「株式投資の始め方ロードマップ|口座開設から税金・詐欺対策まで5ステップで整理」にまとめています。

関連報道:ダイヤモンド・オンライン「生命保険で『相続税を節約できる人』と『思わぬ税金がかかる人』、決定的な違いとは?」

よくある質問

Q. 死亡保険金を受け取ったら、必ず相続税の申告が必要ですか?

A. いいえ。非課税枠を引いた後の保険金を含めて、遺産全体が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下なら、相続税はかからず、申告も原則として必要ありません。ただし、小規模宅地等の特例などを使って基礎控除以下になる場合は申告が必要です。

Q. 相続を放棄しても死亡保険金は受け取れますか?

A. 受取人に指定されていれば受け取れます。ただし、相続を放棄した人は「500万円×法定相続人の数」の非課税枠を使えません(国税庁 No.4114)。

Q. 孫を受取人にしていた場合はどうなりますか?

A. 子が健在なら孫は相続人ではないため、非課税枠は使えません。さらに、代襲相続人でない孫は相続税額の2割加算の対象になります(国税庁 No.4157)。

Q. 一時所得になった保険金は、会社の年末調整で済みますか?

A. 一時所得は年末調整では精算されません。課税の対象になる金額が出る場合は、原則として翌年に確定申告をします。

まとめ

  • 死亡保険金の税金は、被保険者・保険料を負担した人・受取人の組み合わせで、相続税・所得税・贈与税に分かれる
  • 相続税になる場合は「500万円×法定相続人の数」まで非課税。ただし相続人以外や放棄した人は使えない
  • 保険料を払った人が自分で受け取ると一時所得。(保険金−保険料−50万円)×1/2が課税対象
  • 3者がすべて違うと贈与税。非課税枠がないので、契約の形は被保険者が健在なうちに確かめる

出典

(確認日:2026年11月14日。いずれも令和8年4月1日現在の法令等に基づく内容です)

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

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