本業のあとのアルバイトの残業代はどちらが払う?労働時間の通算と割増賃金

本業のあとのアルバイトの残業代はどちらが払う?労働時間の通算と割増賃金

こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。悪質なスクールや投資詐欺で300万円の借金を背負い、そこから地道な副業で立て直す過程で、130件以上の副業案件を調べてきました。

今回の疑問は「平日は会社で8時間働いて、そのあと夜にアルバイトをしている。この場合、残業代(割増賃金)はどちらの会社が払うの?」です。雇われる形の副業を始めた人から、意外と多く聞かれる質問です。

目次

結論|「契約した順」と「実際に働いた順」で足して、8時間を超えた部分を働かせた会社が払います

会社が2つになっても、雇われて働く時間は合計して数えます。労働基準法38条1項に「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」とあるためです。

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月改定)では、割増賃金を払う会社を次の順番で決めます。

  1. 所定労働時間(契約で決まった時間)を、先に契約した会社から順に足す
  2. そのあと、所定外労働(いわゆる残業)を、実際に行われた順に足す
  3. 1日8時間・1週40時間を超えた部分のうち、自分の会社で働かせた時間について、その会社が割増賃金を払う
よくある働き方割増が付くのは払う会社
本業で1日8時間(先に契約)+夜にアルバイトアルバイトの時間すべてアルバイト先
本業で週40時間+土曜にアルバイト土曜のアルバイトの時間すべてアルバイト先
本業(所定7時間)で1時間残業+夜にアルバイト1時間本業の残業1時間本業の会社
本業+業務委託(Webライターなど)通算しないどちらも払わない

「あとから雇った会社が払う」と覚えている人もいますが、正確には契約の順番と残業が起きた順番で決まります。本業の会社が払う側になる場合もあります。以下、具体的な数字で見ていきます(時給などの数字は説明用の例です)。

どちらが払うかの判定手順|3つの例で確かめる

例1:本業8時間のあとに夜のアルバイト3時間

会社員のAさんは、本業(先に契約)で9時から18時まで、休憩1時間を除いて8時間働いています。そのあと、19時から22時まで飲食店のアルバイト(後から契約)で3時間働きます。

所定労働時間の通算:本業 8時間 + アルバイト 3時間 = 11時間
1日8時間を超えた3時間は、すべてアルバイト先で働いた時間
→ アルバイト先が3時間分の割増賃金(25%以上)を払う

時給1,200円のアルバイトなら、割増率25%で計算すると1時間あたり1,500円以上になります。厚生労働省の資料でも、先に契約した会社の所定労働時間が1日8時間(または週40時間)なら、後から契約した会社での労働はすべて法定外労働になると説明されています。

例2:本業で残業したあとに、短いアルバイト

Bさんは、本業の所定労働時間が7時間です。この日は本業で1時間残業し、そのあとアルバイトで1時間働きました。合計は9時間です。

手順1(所定労働時間を契約順に):本業 7時間 + アルバイト 1時間 = 8時間 → まだ8時間以内
手順2(残業を起きた順に):本業の残業 1時間を足して 9時間
→ 8時間を超えた1時間は本業の残業なので、本業の会社が割増賃金を払う

本業の会社だけで見れば8時間しか働いていません。それでも、アルバイトの所定労働時間を先に足すため、本業の残業が法定外労働になります。ここが一番勘違いしやすいところです。

例3:アルバイトのほうを先に契約していた

Cさんは、学生時代から夜のアルバイト(所定4時間)を続けていて、そのあと昼の会社(所定8時間)に就職しました。この場合、先に契約したのはアルバイトのほうです。

所定労働時間の通算:アルバイト 4時間 → 本業 8時間 の順に足す
本業の8時間のうち、合計8時間を超える4時間が法定外労働
→ 本業の会社が4時間分の割増賃金を払う

「本業」「副業」という呼び方ではなく、どちらと先に労働契約を結んだかで順番が決まる点に注意してください。

割増賃金は、それぞれの会社が自分の就業規則で決めた率で払います。法律の下限は25%以上で、通算して1か月60時間を超えた部分のうち自社で働かせた時間は50%以上です。中小企業も2023年4月1日から50%になっています。

会社は他の勤務先の時間をどうやって知るのか|申告と「管理モデル」

基本は働く人からの申告

会社は、他の勤務先で何時間働いたかを自動では知りません。ガイドラインでは、会社は労働者からの申告などで副業の有無や労働時間を把握するとされています。届出制を就業規則に定めて、副業を始めるときに届け出てもらう方法が例に挙がっています。

厚生労働省の資料には、他の事業場での労働時間について労働者からの申告などがなかった場合には、労働時間の通算は不要とも書かれています。つまり、アルバイト先に本業のことを伝えていなければ、アルバイト先は割増なしの時給で計算することになりやすい、ということです。

本業の就業規則で届出が必要なら、まず本業の手続きを済ませてください。許可制・届出制の違いと申請のしかたは副業禁止の就業規則でも処分されるのはどんなとき?にまとめています。

管理モデル:後から契約した会社が全時間に割増を払うやり方

毎日の労働時間を申告し合うのは、会社にとっても働く人にとっても手間です。そこで厚生労働省は、手続きを軽くするための「管理モデル」という方法を示しています。

項目原則的な方法管理モデル
他社の実際の労働時間申告などで把握して通算する上限の範囲内なら把握しなくてよい
先に契約した会社通算して法定外になった自社の時間に割増自社の法定外労働(1日8時間・週40時間超)に割増
後から契約した会社通算して法定外になった自社の時間に割増自社で働かせた時間すべてに割増
時間の上限通算した実際の時間で守る先の会社の法定外+後の会社の労働時間で、単月100時間未満・複数月平均80時間以内になるよう、各社があらかじめ上限を決める

管理モデルは、会社どうしが上限を決めて労働時間を管理するための方法です。自分の勤務先が使っているかどうかは、勤務先に確認してください。決めた上限を超えて働かせ、単月100時間未満などの上限規制に違反した場合は、上限を超えて働かせた側の会社が責任を問われます。

通算されない場合と、通算されないルール

業務委託やフリーランスの副業は通算しない

通算の対象になるのは、どちらの仕事も雇われて働いている(労働基準法の労働時間の規制が適用される)場合だけです。ガイドラインでは、次の場合は通算しないとされています。

通算しない場合例
労働基準法が適用されない働き方フリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事など
労働時間の規制が適用されない人管理監督者・機密事務取扱者、監視・断続的労働者、高度プロフェッショナル制度、農業・畜産業・養蚕業・水産業

Webライターやハンドメイド販売のように業務委託や個人で行う副業は、何時間働いても残業代の話にはなりません。その代わり、働きすぎを止める仕組みもないので、時間の管理は自分の責任になります。掛け持ちの時間の考え方は副業を掛け持ちしたら20万円は合計で判定?でも整理しています。

休憩・休日・有給休暇は会社ごと

通算されるのは「労働時間」に関するルールです。休憩(労基法34条)、休日(35条)、年次有給休暇(39条)は、それぞれの会社ごとに考えます。たとえば本業の休日にアルバイトをしても、本業の休日が消えるわけではありません。

36協定の上限:合計で数えるものと、会社ごとのもの

ルール通算するか
法定労働時間(1日8時間・1週40時間)通算する
時間外労働と休日労働の合計で、単月100時間未満・複数月平均80時間以内通算する(働く人個人の実際の時間で見る)
36協定で延長できる時間の限度、特別条項の1年の上限通算しない(それぞれの会社の36協定ごとに見る)

本業でも残業が多い人がアルバイトを足すと、合計で月100時間に近づくことがあります。割増賃金より先に、体を壊さない時間に収めることを考えてください。

働く側が確認しておくこと

ここまで見てきたとおり、割増が付くかどうかは「どちらに何を伝えたか」と「契約の順番」で変わります。始める前に次の4点を確認しておくと、あとで困りません。

確認することどこで理由
本業の副業ルール(許可制・届出制)本業の就業規則無断の副業は懲戒の対象になる場合がある
どちらと先に契約したか雇用契約書・労働条件通知書の日付所定労働時間を足す順番が決まる
それぞれの所定労働時間と曜日労働条件通知書8時間・40時間をどこで超えるかがわかる
副業先に他の勤務を伝えたか応募時・採用時の申告申告がなければ通算されない扱いになりやすい

給与明細を見て、通算すれば割増が付くはずの時間に付いていないときは、まず勤務先に申告内容と計算を確認してください。それでも解決しないときは、各都道府県労働局の総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談できます。お金の未払いなど副業のトラブル全般は副業トラブルのまとめも参考にしてください。

山崎から一言

割増が付くから稼ぎが増える、と考えて時間を足すのはおすすめしません。本業と合わせて1日11時間を週に何日も続けると、本業の仕事ぶりにも響きます。時間で稼ぐ副業ほど、上限を先に決めておくのが長続きのコツです。

よくある質問

アルバイト先に本業のことを言わなかったら、どうなりますか?

厚生労働省の資料では、労働者からの申告などがなかった場合には通算は不要とされています。そのため、アルバイト先は割増なしで計算することになりやすいです。ただ、本業に届出が必要なのに出していない場合は、就業規則の問題が別に残ります。両方に正しく伝えるのが基本です。

スキマバイトアプリで1日だけ働く場合も通算されますか?

アプリ経由でも、働く先と雇用契約を結ぶ形なら通算の対象です。アプリの仕組みと会社員が確認することはスキマバイトアプリの仕組みで詳しく説明しています。

本業で管理職です。副業のアルバイトに割増は付きますか?

労働基準法上の管理監督者に当たる人は、労働時間の規制が適用されないため通算の対象外とされています。ただし、「管理職」という肩書があるだけで管理監督者に当たるとは限りません。自分がどちらに当たるかは、本業の人事担当に確認してください。

まとめ|順番を知っておけば、どこに確認すればいいかがわかる

  • 雇われる形の副業は、本業と労働時間を合計して数える(労基法38条1項)
  • 所定労働時間は先に契約した順、残業は実際に起きた順に足す
  • 8時間・40時間を超えた部分のうち、自社で働かせた時間について、その会社が割増賃金を払う
  • 管理モデルでは、後から契約した会社が自社の全時間に割増を払う
  • 業務委託・フリーランスの副業や、管理監督者は通算しない。休憩・休日・有給は会社ごと
  • 申告がなければ通算されない扱いになりやすいので、両方の会社に正しく伝える

次に読むなら、副業選びの全体像をまとめた安全な副業の探し方がおすすめです。副業の基本から順に知りたい人は副業入門から読んでください。

参考:厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月改定)、同「副業・兼業における労働時間の通算について(原則的な方法)」「同(管理モデル)」(2021年4月1日)、同「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」。2026年11月13日に確認。個別の労働条件は勤務先や労働基準監督署に確認してください。

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