親の分譲マンションを相続したら評価額はいくら?2024年からの補正率と最高裁の否認例

親の分譲マンションを相続したら評価額はいくら?2024年からの補正率と最高裁の否認例

「親が持っている分譲マンション、相続したら相続税ではいくらの扱いになるの?」「タワーマンションは相続税が安くなると聞いたけど、本当?」——会社員の方から、こうした質問をいただくことがあります。分譲マンションの相続税評価は、2024年(令和6年)1月から計算方法が変わりました。また、評価額と売れる値段の差を使った節税が、最高裁で否認された例もあります。

山崎正義は、悪質なスクールや投資詐欺に引っかかって300万円の借金を負った経験があります。「税金が減る」「いまのうちに」という言葉に弱く、仕組みを確かめる前にお金を動かしていました。この記事では、親の分譲マンションを相続したときに評価額がどう決まるのかを、国税庁のタックスアンサーと最高裁判決の資料をもとに整理します。

一戸建ての実家の評価は実家を相続したら土地と建物はいくらで評価される?路線価・固定資産税評価額・売れる値段の違いで、賃貸物件や不動産小口化商品は不動産小口化商品や買って5年以内の賃貸物件は、相続のときいくらで評価される?で説明しています。この記事は分譲マンションの一室に絞った話です。

目次

結論:2024年1月以後の相続から、分譲マンションは「区分所有補正率」で補正する。市場価格の6割に届かない部屋は評価が引き上げられる

先に要点をまとめます(2026年11月13日時点で国税庁が公表している内容です)。

  • 対象は2024年1月1日以後の相続・遺贈・贈与で取得した「居住用の区分所有財産」:いわゆる分譲マンションの一室です
  • これまでの計算(建物は固定資産税評価額、土地は路線価×敷地権の割合)に「区分所有補正率」を掛ける
  • 補正率は、築年数・建物の総階数・部屋の階・敷地の持分の狭さの4つで決まる:新しい、高層、上の階、敷地持分が小さい部屋ほど、評価が上がりやすくなります
  • 評価額が予測される市場価格の6割に届かない場合に、6割の水準まで引き上げる:6割以上なら補正はかかりません
  • この計算とは別に、相続税を減らす目的が強い取引は、通達どおりの評価が否認されることがある:2022年(令和4年)4月19日の最高裁判決がその例です
区分評価水準(1÷評価乖離率)区分所有補正率
評価額が予測市場価格の6割未満0.6未満評価乖離率×0.6(評価が上がる)
6割以上〜市場価格以下0.6以上1以下補正なし(これまでどおり)
評価額が予測市場価格を上回る1超評価乖離率(評価が下がる)

出典:国税庁 タックスアンサー No.4667「居住用の区分所有財産の評価」、国税庁「居住用の区分所有財産の評価について」(法令解釈通達)

なぜ見直されたのか:マンションの評価額は売れる値段の半分以下になりやすかった

相続税は、亡くなった時点の財産の時価にかかります。ただ、不動産には株のような毎日の値段がないため、国税庁が定めた「財産評価基本通達」で計算します。分譲マンションの場合、これまでは次の合計でした。

  • 建物(区分所有権):市区町村が決める固定資産税評価額×1.0
  • 土地(敷地利用権):路線価×敷地全体の面積×敷地権の割合

高層のマンションほど、1部屋あたりの敷地の持分は小さくなります。一方で、売買の値段は眺めや階数、立地で決まります。その結果、評価額と売れる値段の差が大きく開いていました。

国税庁の資料によると、取引の実態を調べたところ、マンションは評価額と市場価格の間に平均2.34倍の開きがあり、約65%の事例で2倍以上でした。一戸建ての開きは平均1.66倍です。そこで、一戸建てと比べてマンションだけが極端に有利にならないよう、少なくとも市場価格の6割の水準になるように補正する仕組みが作られました。

出典:国税庁「居住用の区分所有財産の評価について」(法令解釈通達)の趣旨について(情報)

計算のしかた:4つの数字から「評価乖離率」を出す

区分所有補正率は、「評価乖離率」→「評価水準」→「区分所有補正率」の順に計算します。

評価乖離率 = A + B + C + D + 3.220
A:築年数 × △0.033(1年未満の端数は1年)
B:総階数指数 × 0.239(総階数指数=地階を除く総階数÷33。1を超えたら1)
C:部屋の所在階 × 0.018
D:敷地持分狭小度 × △1.195(敷地持分狭小度=敷地利用権の面積÷専有部分の面積)
評価水準 = 1 ÷ 評価乖離率

評価乖離率は「予測される市場価格が、これまでの評価額の何倍か」を表す数字です。築年数が増えるほど小さくなり、高層・上の階ほど大きく、敷地持分が小さいほど大きくなります。端数の処理(切捨て・切上げ)も決まっているので、実際の計算は国税庁の「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」を使うと確実です。

計算例1:築10年・40階建ての30階(補正がかかる例)

専有面積70㎡、敷地利用権の面積14㎡、これまでの方法での評価額が建物600万円・土地1,400万円(合計2,000万円)の部屋を仮定します。

項目計算値
A 築年数10年×△0.033△0.330
B 総階数40÷33=1.212→上限1、1×0.2390.239
C 所在階30階×0.0180.540
D 敷地持分狭小度14÷70=0.200、0.200×△1.195△0.239
評価乖離率A+B+C+D+3.2203.430
評価水準1÷3.430約0.29(0.6未満)
区分所有補正率3.430×0.62.058

補正後の評価額は、建物600万円×2.058=1,234万8,000円、土地1,400万円×2.058=2,881万2,000円で、合計4,116万円です。補正前の約2倍になります。

計算例2:築40年・5階建ての2階(補正がかからない例)

専有面積60㎡、敷地利用権の面積24㎡の部屋です。A=40×△0.033=△1.320、B=0.151(5÷33)×0.239=0.036、C=2×0.018=0.036、D=0.400(24÷60)×△1.195=△0.478。評価乖離率は1.494、評価水準は約0.67で0.6以上1以下なので、補正はかからず、これまでどおりの評価です。

つまり、「マンションは全部評価が上がった」わけではありません。築年数が新しい高層階の部屋ほど影響が大きく、古い低層の部屋は変わらないことも多い、という仕組みです。

この計算を使わないもの

タックスアンサーでは、次のものには区分所有補正率を使わないとしています。

  • 事業用のテナント物件など、構造上主として居住用でないもの
  • 区分建物の登記がされていないもの(一棟所有の賃貸マンションなど)
  • 地階を除く総階数が2以下のもの(低層の集合住宅など)
  • 居住用の部屋が3室以下で、すべてを区分所有者や親族が住むために使っているもの(いわゆる二世帯住宅など)
  • たな卸商品等にあたるもの

なお、分譲マンションを人に貸している場合(貸家・貸家建付地)の評価や、小規模宅地等の特例の適用は、補正後の金額をもとに行います。

補正とは別の話:相続税ゼロを狙った購入は「通達6項」で否認されることがある

財産評価基本通達には、通達どおりに評価するのが「著しく不適当」な場合は別の方法で評価する、という定め(いわゆる6項)があります。これが争われたのが、2022年4月19日の最高裁第三小法廷の判決です。

国税庁が公開している判決の資料によると、亡くなった方は、信託銀行などから借り入れをして、不動産2件(土地と建物)を合計約13億8,700万円で購入していました。通達どおりに評価すると合計約3億3,400万円となり、借入れと差し引いた結果、相続税は0円で申告されていました。購入と借入れがなければ、課税価格は6億円を超えていたとされています。税務署は不動産鑑定による評価額(合計12億7,300万円)で計算し直し、相続税の総額は約2億4,000万円となりました。

最高裁は、次のように判断しています(要旨)。

  • 通達より高い評価を特定の人にだけ使うことは、合理的な理由がなければ平等原則に反し違法
  • ただし、通達どおりの評価が実質的な租税負担の公平に反する事情があれば、合理的な理由がある
  • 評価額と鑑定額の差が大きいことだけでは、その事情にはあたらない
  • この件は、相続税の負担を減らすことを知り、期待して、あえて購入と借入れを企画・実行しており、その事情にあたる

出典:国税庁 税務訴訟資料 第272号(順号13704)最高裁判所第三小法廷 令和4年4月19日判決、国税庁「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議について」(令和5年1月31日)

国税庁の有識者会議資料では、6項の適用件数は年間数件程度とされています。普通に住んでいた親のマンションを相続するケースで心配しすぎる必要はありませんが、「借金をしてでもマンションを買えば相続税がゼロになる」という提案は、否認された前例があることは知っておいてください。

会社員の家族が確認しておきたいこと

  • 登記事項証明書:建物の種類(居宅か)、築年(新築の時期)、総階数、所在階、専有面積、敷地の面積、敷地権の割合がわかります
  • 固定資産税の課税明細書:建物(家屋)の固定資産税評価額がわかります
  • 路線価:国税庁の路線価図で確認します
  • 相続税がかかりそうかの見当:マンションの補正だけでなく、ほかの財産や基礎控除で結果が変わります

相続税を払いすぎたと気づいたときの手続きは相続税を払いすぎたら取り戻せる?更正の請求の期限で、生前の贈与との関係は親から毎年110万円もらっても相続税に足し戻される?「7年ルール」で解説しています。

「相続税対策になるから」と、借入れでの不動産購入や高額な商品をすすめられたら、その場で決めずに、税理士など利害関係のない専門家に確認してください。山崎が300万円を失ったときも、「税金」や「期限」を理由に急かされていました。

関連報道:ダイヤモンド・オンライン「『相続税ゼロ』のはずが3億円の追徴課税に…マンション節税が裏目に出た『まさかのワケ』」

よくある質問

Q1. 2023年以前に亡くなった親のマンションにも、補正率は使いますか?

使いません。タックスアンサーNo.4667では、2024年(令和6年)1月1日以後に相続・遺贈・贈与で取得したものが対象です。

Q2. 生前に親からマンションを贈与された場合も同じですか?

はい。対象は相続税と贈与税で、2024年1月1日以後の贈与で取得した分譲マンションにも同じ補正がかかります。

Q3. 補正率の0.6という数字は、今後変わりますか?

国税庁の通達の趣旨説明では、評価乖離率の算式と0.6の値は「適時見直しを行う」とされ、3年に1度の固定資産税評価の見直し時期に合わせて、要否を含めて判断するとされています。2026年11月13日時点で、見直しの内容は公表されていません。

Q4. 親のマンションを貸している場合はどうなりますか?

分譲マンションの一室を貸している場合も、補正後の金額をもとに、貸家・貸家建付地としての減額を計算します。買って5年以内の賃貸物件については、2027年1月から別の見直しの方針が示されています(上で紹介した不動産小口化商品の記事を参照してください)。

Q5. 自分で計算した評価額で申告しても大丈夫ですか?

計算明細書を使えば自分でも計算できますが、端数処理や敷地利用権の面積の出し方などで間違えやすい部分があります。相続税の申告が必要になりそうなら、税務署の相談窓口か税理士に確認するのが確実です。

まとめ

分譲マンションの相続税評価は、2024年1月から区分所有補正率で補正されるようになりました。新しい高層階ほど評価が上がりやすく、古い低層の部屋は変わらないこともあります。そして、評価額と売れる値段の差だけを狙った取引は、通達どおりの評価が否認されることがあります。株でも不動産でも、まず仕組みとリスクを知ってから判断する、という順番は同じです。投資の始め方の全体像は株式投資の始め方ロードマップにまとめています。

山崎から一言

「相続税がゼロになる」は、山崎が昔ひっかかった「絶対に増える」という誘い文句と同じくらい強い言葉です。実際には、国が評価の方法を変えたり、裁判で否認されたりしています。親のマンションのことが気になったら、まずは登記事項証明書と固定資産税の課税明細書を手元にそろえるところから始めてください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。制度の内容は2026年11月13日時点で国税庁が公表している資料にもとづきます。個別の税額の計算は税務署または税理士にご確認ください。

親の分譲マンションを相続したら評価額はいくら?2024年からの補正率と最高裁の否認例

この記事が気に入ったら
フォローしてね!

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

NEXT STEP

怪しい案件を避けて、安全に始めたい方へ

怪しい案件を調べてきた山崎正義が、安全に始めるための選び方をまとめています。

著者への連絡はこちら

山崎正義のアバター 山崎正義 検証者

実体験に基づく検証で副業詐欺被害者をゼロにする.
みなさんが少しでもいい方向へ一緒に迎える様にサイトを
立ち上げてみました。

目次