相続税を払いすぎたら取り戻せる?更正の請求の期限と、相続した株の評価で見直す点

相続税を払いすぎたら取り戻せる?更正の請求の期限と、相続した株の評価で見直す点

親の相続税を申告して納めたあとで、「株の評価、もっと低くできたのでは」「葬式の費用を入れ忘れていた」と気づくことがあります。結論から言うと、払いすぎた相続税は「更正の請求」という手続で減額を求められます。期限は原則として申告期限から5年以内です。ただし、遺産分割があとで決まった場合などは「4か月以内」という短い期限が別にあります。

この記事では、山崎正義が国税庁の公開資料を読み込んで、更正の請求の期限、相続した上場株の評価で見直すところ、株以外で入れ忘れやすい項目、手続の流れを整理しました。株の評価の基本は「親が亡くなったら株はどうなる?相続した株の名義変更(移管)の手順と、評価額の決まり方」で書いているので、ここでは「申告したあとに払いすぎに気づいたらどうするか」に絞ります。

知りたいこと答え
払いすぎた相続税は戻る?更正の請求をして、税務署が認めれば減額される
いつまでにする?原則、法定申告期限から5年以内
短い期限があるのは?遺産分割があとで決まったときは、分割を知った日の翌日から4か月以内
株で見直すところは?死亡日の終値と、3か月分の月平均のうち一番低い価格を使ったか
株以外で見直すところは?借入金などの債務、葬式費用の入れ忘れ
目次

払いすぎた相続税は「更正の請求」で直す

相続税の申告をあとから直す方法は2つあります。税金が増える方向に直すのが「修正申告」、減る方向に直すよう求めるのが「更正の請求」です。

手続使う場面どう決まるか
修正申告申告した税額が少なすぎた(財産の入れ忘れなど)自分で出した修正申告で税額が決まる
更正の請求申告した税額が多すぎた(評価が高すぎた、債務の入れ忘れなど)税務署が内容を調べ、認められれば減額の更正が行われる

国税庁の手続案内(B1-27)は、更正の請求を「既に行った申告について、税額等が過大であった場合に減額更正を求める」手続と説明しています。国税通則法23条では、請求を受けた税務署長が調査し、更正をするか、更正をする理由がない旨を通知すると定めています。つまり、出せばそのまま戻るのではなく、根拠の書類をそろえて、税務署に認めてもらう手続です。

期限は「申告期限から5年」と「4か月」の2つ

原則は法定申告期限から5年以内

相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日(通常は亡くなった日)の翌日から10か月以内です。国税庁の例では、1月6日に亡くなった場合の申告期限はその年の11月6日です。期限が土日祝日に当たるときは翌日が期限になります。

更正の請求ができるのは、この法定申告期限から5年以内です(平成23年12月2日以後に法定申告期限が来る申告の場合)。上の例なら、11月6日の申告期限から5年が目安になります。申告書を出した日からではなく、申告期限から数える点に気をつけてください。

遺産分割があとで決まったときは「4か月以内」

遺産の分け方が申告期限までに決まらないときも、申告期限は延びません。いったん法定相続分で分けたものとして申告し、あとで分割が決まって税額が少なくなるなら更正の請求をします。この場合の期限は、分割があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

また、小規模宅地等の特例や配偶者の税額の軽減は、未分割の申告では使えません。あとから更正の請求で使えるのは、最初の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を付けて出しておき、原則として申告期限から3年以内に分割した場合に限られます(国税庁 No.4208 Q&A)。実家の土地の特例については「実家の土地を相続したら評価が8割減る?小規模宅地等の特例を別居の会社員が使える条件」にまとめています。

きっかけ更正の請求の期限
評価や計算の誤りに気づいた法定申告期限から5年以内
未分割で申告し、あとで分割が決まった分割を知った日の翌日から4か月以内
その他の後発的な理由(判決など)その事実が生じた日の翌日から2か月または4か月以内

4か月の期限は短いので注意してください。遺産分割がまとまったら、その時点で税額が下がらないかを税理士か税務署に確認しておくと安心です。

相続した上場株は「4つの価格のうち最も低いもの」で評価できる

相続した株で見直したいのが評価額です。国税庁タックスアンサーNo.4632によると、上場株式は亡くなった日の終値(最終価格)で評価するのが原則ですが、それが次の3つのうち最も低い価格を上回るときは、その最も低い価格で評価します。

  • 亡くなった日の属する月の、毎日の終値の月平均額
  • その前月の、毎日の終値の月平均額
  • その前々月の、毎日の終値の月平均額

どれくらい差が出るか(数字は説明用の仮のもの)

たとえば11月20日に亡くなり、ある銘柄を1,000株持っていたとします。

価格の種類1株の価格1,000株の評価額
11月20日の終値2,400円240万円
11月の月平均2,350円235万円
10月の月平均2,200円220万円
9月の月平均2,100円210万円

この例では9月の月平均が最も低いので、評価額は210万円です。もし亡くなった日の終値(240万円)で申告していたなら、評価が30万円高かったことになります。株価が上がり続けていた時期の相続ほど、終値と前々月の平均の差が開きやすくなります。

証券会社が出す残高証明書には、亡くなった日時点の評価額が載っていることがあります。それをそのまま申告に使っていないかを確認してください。国税庁は「上場株式の評価明細書」という様式を用意しており、月平均額を書き込んで比べられます。なお、配当や株式分割などの権利落ちがある場合は一定の修正が必要になり、計算が複雑になります。

親の会社の株(非上場株)は別のルール

取引所で売買されていない株は、まったく別の方法で評価します。こちらは「親の会社の株(非上場株)を相続したら、いくらで評価される?」を見てください。

株以外で入れ忘れやすい「債務」と「葬式費用」

相続税は、財産から債務と葬式費用を差し引いて計算します。これを入れ忘れると、そのぶん税額が高くなります。

差し引ける債務

亡くなった時点で実際にあった、確実な借入金や未払金です。国税庁タックスアンサーNo.4126によると、亡くなったあとに相続人が納めることになった故人の所得税なども差し引けます。一方、相続人の責任で生じた延滞税や加算税、生前に買ったお墓の未払代金は差し引けません。

差し引ける葬式費用・差し引けない費用

差し引ける差し引けない
火葬・埋葬・納骨の費用香典返しの費用
遺体や遺骨の回送費用墓石や墓地の購入・借入の費用
お通夜など葬式に欠かせない費用初七日などの法事の費用
お寺への読経料などのお礼—

出典は国税庁タックスアンサーNo.4129です。領収書が出ないお布施などは、日付・支払先・金額のメモを残しておくと説明しやすくなります。

更正の請求の手順

  1. 申告書の控えを見直す:株の評価方法、債務と葬式費用の一覧を確認する
  2. 根拠の書類をそろえる:上場株なら3か月分の終値がわかる資料と評価明細書、債務なら契約書や請求書、葬式費用なら領収書など
  3. 更正の請求書を作る:国税庁の「相続税の更正の請求書(令和5年1月分以降用)」と付表を使う
  4. 提出する:e-Taxで出すか、e-Taxが使えない内容なら書面を税務署に持参または送付する
  5. 税務署の判断を待つ:認められれば減額の更正、認められなければ理由がない旨の通知が届く

相続人が複数いて、それぞれの税額が変わる場合は、誰が請求するかも含めて話し合っておきましょう。計算が複雑なら、当初の申告をした税理士に相談するのが近道です。

相続した株を売っていたら「取得費加算」も確認する

相続税がかかった人が、相続した株や土地を一定期間内(相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで)に売った場合、払った相続税の一部を株の取得費に加えられる特例があります(国税庁タックスアンサーNo.3267)。所得税の確定申告で計算明細書を添えて使います。

この加算額は相続税額をもとに計算するので、更正の請求で相続税額が変わると、計算の前提も変わります。株の売却益を申告している人は、所得税の申告をどう扱うかもあわせて税理士か税務署に確認してください。株の税金の基本は「株の税金入門|特定口座(源泉徴収あり)なら確定申告は不要?」で整理しています。

「相続税を取り戻します」という勧誘には慎重に

山崎正義は、悪質なスクールや投資詐欺で300万円の借金を負った経験があります。そのとき学んだのは、「お金が戻る」「得をする」という話ほど、相手が何者で、何にお金を払うのかを先に確かめるべきだということです。

相続税の見直しを手伝う業者から連絡が来たときは、次の点を確認してください。

  • 税務署に出す書類の作成や代理を、業として行えるのは原則として税理士(税理士法人)です。相手が税理士か、日本税理士会連合会の税理士情報検索で確かめる
  • 報酬が「還付額の何割」なのか、還付がなくてもかかる着手金があるのかを、契約前に書面で確認する
  • マイナンバーや申告書の控え、通帳のコピーを渡す前に、相手の事務所の所在地と連絡先を確認する

税務署や国税庁を名乗って「還付金があるので手続を」と求める電話やメールにもご注意ください。疑わしいときは、自分で調べた税務署の番号にかけ直して確認しましょう。

株や相続のお金まわりの全体像は「株式投資の始め方ロードマップ」にまとめています。親の家に現金が残っていた場合は「親の家のタンス預金は相続税の対象?」も参考にしてください。

山崎から一言

相続税は一度納めると「もう終わったこと」にしがちですが、5年の間なら見直せます。とくに株は、亡くなった日の価格だけを見て終わらせていないかを一度確認してみてください。

関連報道:ダイヤモンド・オンライン「ニュースな本 相続税を払いすぎている?30万円が還付された60代男性の自宅にあった『見落としがちな特徴』」

よくある質問

Q. 相続税の更正の請求は何年前の申告までできますか?

A. 原則として法定申告期限から5年以内です(平成23年12月2日以後に申告期限が来る申告)。遺産分割があとで決まった場合などは、分割を知った日の翌日から4か月以内という別の期限があります。

Q. 相続した上場株は、どの日の株価で評価しますか?

A. 亡くなった日の終値が原則ですが、亡くなった月・前月・前々月の毎日の終値の月平均額のうち最も低いものがそれより低ければ、その最も低い価格で評価します。

Q. 更正の請求をすれば、すぐにお金が戻りますか?

A. 税務署が内容を調べ、認められた場合に減額の更正が行われます。根拠となる書類を添えて出す必要があり、認められないこともあります。

Q. 香典返しや四十九日の費用は差し引けますか?

A. 国税庁の説明では、香典返しの費用や初七日などの法事の費用は、相続税の計算で差し引ける葬式費用に含まれません。

Q. 自分で手続できますか?

A. 国税庁が様式を公開しており、e-Taxまたは書面で出せます。ただし相続人が複数いる場合や、取得費加算で所得税にも影響する場合は計算が複雑になるため、税理士への相談を考えてください。

出典

(確認日:2026年11月12日)

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

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