オンライン講座を個人で売る手順|特商法の表示・著作権・税金で先に確認すること

オンライン講座を個人で売る手順|特商法の表示・著作権・税金で先に確認すること

こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。悪質なスクールや投資詐欺に引っかかって300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の副業案件を調査してきました。

「自分の得意なこと(Excel、料理、楽器、資格の勉強法など)を動画講座にして売ってみたい」という相談は、ここ数年でかなり増えました。撮影や編集は今やスマホ1台でもできますが、個人で講座を売ると、その瞬間からあなたは「販売する側(事業者)」になります。この記事では、講座を作る前に知っておきたい手順と、特定商取引法・景品表示法・著作権・税金のうち最低限押さえる点を、消費者庁・文化庁・国税庁の公開情報をもとに整理します。

目次

結論:先に決めるのは「どこで売るか」と「表示と規約」

オンライン講座の販売は、撮影よりも先に「どこで売るか」「誰が販売者になるか」「何をどう表示するか」を決める副業です。講座販売サイトに出す場合は規約が、自分のサイトで売る場合は特定商取引法の表示が中心になります。

項目内容
どんな仕事?自分の知識や技術を動画にまとめ、受講したい人から受講料を受け取る仕事です。講座販売サイトに出すか、自分のサイトで売るかの2通りがあります。
どのくらい稼げる?公的な統計はありません。販売価格から手数料と経費を引き、制作にかかった時間で割って時給に直す計算を本文で紹介します。
始めるのに必要なもの撮影機材(スマホ可)・編集ソフト・販売先のアカウント。自分のサイトで売るなら特定商取引法の表示と決済の仕組みも必要です。
気をつける点「受講すれば月◯万円」のような効果の表示は景品表示法の問題になり得ます。言えることだけを書きます。

どんな仕事?売り方は大きく2通り

オンライン講座の売り方は、講座販売サイト(プラットフォーム)に出品する方法と、自分のサイトや決済サービスを使って直接売る方法に分かれます。どちらが良いかは、集客を誰がするか、トラブル対応を誰がするかで決まります。

比べる点講座販売サイトに出す自分のサイトで売る
集客サイト内の検索や特集から見つけてもらえるSNSやブログなど、すべて自分で集める
価格の決め方サイトの規約やセールに左右されることがある自分で決められる
手数料サイトごとに取り分の決まりがある(公式の講師向けページで確認)決済サービスの手数料がかかる
表示・返金対応多くはサイトの規約に沿う。誰が販売者になるかは規約で確認自分が販売者として特定商取引法の表示と問い合わせ対応を行う

講座販売サイトの取り分(講師に入る割合)は、サイトによって、また「サイト経由で売れたか」「自分の紹介で売れたか」「定額制の中で視聴されたか」によって違い、見直されることもあります。当サイトでは公式ページで最新の数字を確認できなかったため、この記事では料率を書きません。出品前に、必ず各サイトの講師向けヘルプと規約の最新版を読んでください。

どのくらい稼げる?時給に直して考える

講座販売は「1本作れば寝ていても売れる」と宣伝されがちですが、山崎正義が8年間副業を続けてきた経験からいうと、実際は制作と改訂と質問対応に時間がかかります。売上だけを見ず、かけた時間で割った時給で判断するのがおすすめです。

時給の目安 =(販売価格 − 手数料 − 1件あたりの経費)× 販売本数 ÷(制作時間 + 改訂・質問対応の時間)

たとえば、次のような仮の数字で計算してみます(金額はすべて説明用の仮のもので、実際の相場ではありません)。

項目仮の数字
販売価格3,000円
手数料(仮に販売価格の30%)900円
1件あたりに残る金額2,100円
販売本数(1年)20本 → 42,000円
制作時間(台本・撮影・編集)40時間
改訂・質問対応(1年)20時間
時給に直すと42,000円 ÷ 60時間 = 700円

この例では、売れた本数が20本だと時給700円です。本数が増えれば時給は上がりますが、売れなければ制作時間はそのまま持ち出しになります。機材や編集ソフトを買った場合は、その費用も差し引いて考えてください。

始め方:作る前から公開までの手順

手順やること確認すること
1. テーマを決める自分が人に教えた経験のあるテーマを選ぶ勤務先の就業規則・守秘義務に触れないか
2. 売る場所を決める講座販売サイトか自分のサイトかを選ぶ規約・取り分・販売者が誰になるか
3. 構成と台本を作る1本5〜15分程度に区切ると直しやすい他人の本・動画を写していないか
4. 撮影・編集音声の聞き取りやすさを優先するBGM・画像・フォントの利用規約
5. 販売ページを作る内容・時間・対象者・価格を書く効果を言い過ぎていないか(景品表示法)
6. 表示と申込み画面自分で売るなら特定商取引法の表示と最終確認画面を整える返金・キャンセル条件を明記したか
7. 公開後質問への回答・内容の更新売上と経費の記録(確定申告用)

気をつける点①:特定商取引法の表示(自分のサイトで売る場合)

インターネットで申込みを受けて講座を売るのは、特定商取引法の「通信販売」に当たります。消費者庁の特定商取引法ガイドによると、通信販売の広告(販売ページ)には、価格、支払時期と方法、提供時期、申込みの撤回や解除に関すること、事業者の氏名・住所・電話番号などを表示する決まりがあります。

住所と電話番号は省略できる場合がある

個人で講座を売る人がいちばん悩むのが、自宅の住所と電話番号です。消費者庁のガイドでは、「請求があれば遅滞なく提供します」と販売ページに書き、実際に請求があったときに書面や電子メールで提供できる措置を講じていれば、氏名・住所・電話番号の表示を省略できるとされています。ただし、提供するときの住所は番地まで正確なものでなければならず、連絡が確実につく電話番号である必要があります。

申込みの最後の画面にも表示がいる

2022年6月からは、申込みボタンを押す直前の画面(最終確認画面)にも、分量・価格・支払時期と方法・提供時期・申込みの撤回や解除に関することなどを表示する決まりがあります(特定商取引法12条の6)。消費者庁のガイドラインは、販売ページで表示していても、それだけでは最終確認画面の義務を果たしたことにはならないとしています。決済サービスの画面をそのまま使う場合も、必要な事項が見えるか確認してください。

返金・キャンセルの条件ははっきり書く

通信販売にはクーリング・オフの制度がありません。そのかわり、返品やキャンセルの条件(返品特約)を表示していればそれが優先されます。商品や特定の権利の場合、表示がないと受け取ってから8日以内なら返品できるルールになっています。講座がどの区分に当たるかで扱いが変わるため、「視聴開始後は返金しない」「購入から◯日以内で未視聴なら返金する」など、自分のルールを販売ページと最終確認画面の両方に明記しておくのが安全です。

特定商取引法の細かい判断に迷ったら、消費者庁の特定商取引法ガイドを読むか、お住まいの地域の消費生活センターや弁護士に確認してください。

気をつける点②:効果の表示と「受講者の声」(景品表示法)

講座を売る個人も、景品表示法では「事業者」です。実際より著しく優れていると思わせる表示(優良誤認)や、実際より著しく得だと思わせる表示(有利誤認)は禁止されています。

書きがちな表現問題になり得る理由言い換えの方向
受講すれば誰でも月10万円結果を保証しているように読める学べる内容と所要時間を書く
今だけ90%オフ(通常価格で売った実績がない)比べる価格に根拠がない実際の販売価格だけを書く
受講者満足度No.1何と比べたかの根拠がない根拠のない比較は書かない

また、消費者庁は2023年10月1日から、広告であることが分かりにくい表示(いわゆるステルスマーケティング)も景品表示法違反としています。消費者庁のQ&Aでは、星5の評価を条件に投稿を頼んだり、好意的な声だけを選んで載せたりすると、事業者の表示として扱われ得ると説明されています。受講者の感想を載せるときは、本人の了解を取り、選び方を偏らせないようにしましょう。

気をつける点③:著作権と素材の利用規約

講座の中で他人の本・記事・図表・動画を使う場合は、著作権に注意が必要です。文化庁の解説では、引用(著作権法32条)として認められるには、公表された著作物であること、引用する必然性があること、自分の部分と引用部分がはっきり区別されていること、自分の部分が主で引用部分が従であること、出所を明示することが求められます。本の内容を要約して読み上げるだけの講座は、引用の範囲を超えるおそれがあります。

BGM・画像・イラスト・フォントの「フリー素材」も、商用利用の可否や、販売する教材に入れてよいかが素材ごとに違います。使う前に各素材の利用規約を確認し、確認した日付をメモしておくと、後で問い合わせが来たときに説明しやすくなります。

こんな「講座で稼ぐ方法」の募集には申し込まない

「講座の作り方を教える講座」には、高額なものもあります。山崎正義が300万円の被害を受けた頃から続く典型的な流れは、「あなたの経験は売れる」と持ち上げて、数十万円のコンサルや広告運用の契約に誘導するものです。次のような募集は、申し込む前に一度立ち止まってください。

  • 「1本作れば自動で売れ続ける」と収入を保証するような説明をする
  • 料金を説明会や個別面談まで明かさない
  • 「今日中に決めれば半額」と契約を急がせる
  • 販売者の名前・住所・連絡先が販売ページに見当たらず、請求しても出てこない

判断に迷ったときは、安全な副業の探し方で紹介しているチェック項目に当てはめてみてください。

税金と会社への届出

講座の売上から経費を引いた所得は、国税庁のタックスアンサー(No.1500)によると、会社員の副業であれば多くの場合「業務に係る雑所得」に当たります。帳簿を付けて事業として続けている場合は事業所得になることもあり、どちらになるかは事業と言える程度かどうかで判断されます。

押さえる点内容
確定申告給与所得者で、給与以外の所得が20万円を超えると所得税の確定申告が必要(国税庁 No.1900)
20万円以下でも住民税の申告は別に必要になる
経費にできるもの講座を作って売るために使った機材・ソフト・素材・手数料など(国税庁 No.2210)
雑所得の赤字給与所得と差し引きできない

20万円の数え方は、副業の確定申告「20万円ルール」と掛け持ちしたときの合計の考え方で詳しく説明しています。また、勤務先の就業規則で副業に届出や許可がいる場合は、販売を始める前に手続きをしておきましょう。

よくある質問

Q. 講座販売サイトに出すだけでも、特定商取引法の表示は自分で必要ですか?

A. 誰が販売者になるかで変わります。サイト自身が販売者になる形もあれば、出品者が販売者になる形もあります。各サイトの規約で「販売者」「出品者の義務」を確認してください。

Q. 自宅の住所を販売ページに載せたくありません。

A. 消費者庁のガイドでは、請求があれば遅滞なく提供する旨を表示し、実際に提供できる措置を講じていれば省略できるとされています。請求されたときは、番地まで正確な住所を提供する必要があります。

Q. 本で学んだ内容を講座にしてもいいですか?

A. 知識やアイデアそのものは著作権で保護されませんが、本の文章・図表・構成をそのまま使うと問題になります。自分の言葉と自分の例で説明し、引用するときは文化庁が示す要件を守ってください。

Q. 売上が少なくても確定申告は必要ですか?

A. 会社員で給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。所得は売上ではなく、経費を引いた後の金額で数えます。

まとめ

オンライン講座の販売は、自分の経験を形にできる副業ですが、売り始めた時点で販売者としての責任が生まれます。売る場所を決め、特定商取引法の表示と最終確認画面、返金の条件、効果の言い過ぎ、素材の権利、税金の記録まで整えてから公開すれば、後からのトラブルをかなり減らせます。

次に読むなら、文章のコンテンツを売る場合の始め方をまとめたコンテンツ販売(note・Brain)の始め方がおすすめです。

相談先まとめ

  • ① 消費者ホットライン(188):講座の契約トラブルに巻き込まれたとき
  • ② 警察相談専用電話(#9110):脅しや詐欺の疑いがあるとき
  • ③ 法テラス:法律相談の窓口を知りたいとき
  • ④ 日本弁護士連合会:弁護士を探したいとき

※本記事は2026年11月6日時点で消費者庁・文化庁・国税庁が公開している情報をもとにした一般的な解説です。個別の取引が法律上どう扱われるかは、専門家や所管の窓口にご確認ください。

山崎から一言

講座は「作ったら終わり」ではなく、質問に答えて内容を直し続けて、やっと信頼されるものです。高い講座で売り方を買う前に、まず1本、小さく作って売ってみてください。

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