個人でスマホアプリを作って稼ぐには？ストア手数料・登録費と手取りの計算

2026年10月21日

※本記事にはプロモーション（広告）が含まれています。

こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。副業詐欺で300万円の借金を背負い、そこから地道な副業で立て直すまでに130件以上の案件を調べてきました。

この記事では、個人で作ったスマホアプリからお金を受け取るには、何にいくらかかり、売上のうちいくらが手元に残るのかを整理します。登録費とストア手数料は、AppleとGoogleの公式ページで確かめた内容（2026年10月時点）です。あわせて、手取りを時給に直す計算と、「アプリで放置収入」をうたう勧誘の見分け方も書きます。

結論｜登録費はApple年99ドル・Google 1回25ドル。日本のストア手数料は条件しだいで15〜26%

先に答えを書きます。iPhone向けに配信するにはApple Developer Programの年会費99ドルが毎年かかり、Android向けはGoogle Playの登録料25ドルを1回払います。アプリ内で売ったときの手数料は、日本のApp Storeでは標準で21%＋決済処理5%、Small Business Programに登録した個人なら10%＋5%です。お金の入り方は「有料アプリ」「アプリ内課金・サブスク」「アプリ内広告」の3つで、どれもダウンロードされなければ収入はゼロです。

項目	内容
どんな仕事？	自分で企画・開発したアプリをApp StoreやGoogle Playで配信し、利用者の購入やアプリ内広告から収益を受け取る
どのくらい稼げる？	売上は利用者数しだいで、公的な平均額はありません。手数料と年会費を引いた手取りを、開発にかけた時間で割って時給に直す計算は本文で
始めるのに必要なもの	開発用のパソコン（iPhoneアプリはMacとXcodeが必要）、Appleは年99ドル・Googleは1回25ドルの開発者登録、本人確認書類、プライバシーポリシーを載せるページ
気をつける点	ストアの審査に通らないと配信できない。Googleの新規個人アカウントは、公開前に12人以上・14日間連続のテストが必要

ほかの副業との比較は副業の種類一覧へ。

どんな仕事？｜アプリのお金の入り方は3つ

「アプリで稼ぐ」と言っても、お金の出どころで手数料も手間も変わります。この記事で扱うのは、自分のアプリを自分で配信する形です。

お金の入り方	中身	ストア手数料
① 有料アプリ	ダウンロードするときに代金を払ってもらう	かかる
② アプリ内課金・サブスク	無料で配り、追加機能や月額プランを売る	かかる（自動更新サブスクは条件で下がる）
③ アプリ内広告	画面に広告を出し、広告配信サービスから収益を受け取る	ストアの手数料はかからない（広告サービス側の取り分がある）

他人から頼まれてアプリやWebサービスを作る仕事は、1件ごとに報酬が出る請負の仕事です。こちらはプログラミング副業は未経験から可能かで整理しています。

始めるのにかかるお金｜開発者登録の費用と条件（2026年10月時点）

AppleはApple Developer Programの案内ページ、GoogleはPlay Consoleヘルプの記載です。

項目	Apple（App Store）	Google（Google Play）
登録費	年99ドル（毎年更新。円での請求額は為替で変わる）	25ドル（1回だけ）
開発環境	MacとXcodeが必要	Windows・Macどちらでも開発できる
本人確認	Apple Accountで登録し、本人情報を確認される	本人名義の身分証明書とクレジットカードの提示を求められることがある
公開前の条件	アプリごとにApp Reviewの審査	審査に加え、2023年11月13日以降に作った個人アカウントは12人以上のテスターが14日間連続で参加するクローズドテストが必要

見落としやすいのは、Appleの年会費は無料アプリしか出さない場合でもかかる点です。売上が年会費を下回れば、その年は赤字になります。

ストア手数料｜日本のApp StoreとGoogle Playの率

日本では、スマートフォンのアプリ市場に関する新しい法律（スマホソフトウェア競争促進法）の全面施行に合わせて、2025年12月からAppleが、2026年9月30日からGoogleが、日本向けの手数料の仕組みを変えました。「手数料は一律30%」という古い情報で計算しないでください。

App Store（日本）の手数料

Appleのデベロッパ向けページ「日本におけるアプリ配信の変更」の記載です。アプリ内購入でAppleの決済を使うと、App Store手数料に決済処理手数料5%が足されます。

区分	App Store手数料	Appleの決済を使ったときの合計
標準	21%	26%
Small Business Programに登録した開発者	10%	15%
自動更新サブスクリプションの1年目以降	10%	15%

Small Business Programは自動では適用されず、自分で申し込む必要があります。個人で始める規模なら、配信前に申し込んでおくのが基本です。アプリの外の決済ページへ案内する形などには別の率があるので、使う前に同じページで確認してください。

Google Play（日本）の手数料

Googleは2026年9月30日から、日本のユーザーとの取引について「サービス手数料」と「請求手数料（Google Playの決済を使うと5%）」を分けた新しい仕組みにしました。たとえば自動更新の定期購入は10%＋請求手数料5%です。それ以外の取引は、プログラムへの参加の有無や、利用者がいつインストールしたかで率が変わります。自分のアプリに当てはまる率は、Play Consoleヘルプ「Google Play のサービス手数料について」の表で確認してください。

手数料の率は数年おきに変わっています。ブログや講座の資料にある「30%」「15%」は、日本向けの今の率ではないことがあります。計算に使う前に、必ず公式ページの日付を見てください。

どのくらい稼げる？｜手取りを時給に直して考える

アプリの売上には決まった単価がありません。始める前の判断には、「1人あたりの手取り」と「かけた時間」から時給を出す方法が使えます。以下の数字はすべて計算の仕方を見せるための仮の値です。

【仮の例】App Storeで月額300円（税込）のサブスクを売り、Small Business Programに登録している場合
・Appleの手数料は消費税分を除いた額にかかる：300円 ÷ 1.1 ≒ 273円
・手数料15%を引いた1人あたりの手取り：273円 × 0.85 ≒ 232円
・有料の利用者が50人なら、月の手取りは約11,600円、1年で約139,000円
・年会費99ドル（仮に1ドル150円で約14,900円）を引くと、1年で約124,000円
・開発に200時間、公開後の修正・問い合わせ対応に月10時間（年120時間）かけたなら、124,000円 ÷ 320時間 ≒ 時給390円

この例で分かるのは、有料の利用者が数十人いても、最初の1年は時給が低くなりやすいことです。2年目以降は開発時間がかからない分だけ時給が上がりますが、OSの更新に合わせた修正は毎年発生します。

広告収入は「1回いくら」が決まっていない

アプリ内広告の収益は、広告主が払う額や表示回数・クリックで毎月変わり、配信サービスは固定の単価を約束していません。ブログの広告収入と同じく、月ごとに確定してから、決まった金額を超えた月に振り込まれる仕組みが一般的です。広告収入の確定と振込の流れはアドセンスの審査に落ちる理由と初入金までの流れで書いています。

始め方｜登録から最初の入金まで

手順	やること
1. 作るものを決める	自分が困っていることを1つ解決する、小さなアプリから。機能を絞るほど審査と保守が楽になる
2. 開発環境をそろえる	iPhone向けはMacとXcode、Android向けはAndroid Studio。両方に出すなら、1つのコードで両方を作れる開発ツールもある
3. 開発者登録	Apple Developer Program（年99ドル）／Google Play Console（25ドル）。Appleは登録後にSmall Business Programへ申し込む
4. 公開前の準備	プライバシーポリシーのページ、スクリーンショット、説明文、年齢区分。Googleの新規個人アカウントは12人以上・14日間のクローズドテスト
5. 審査に出して公開	不承認になったら、指摘されたガイドラインの項目を直して再提出
6. 売上の受け取り設定	振込先の銀行口座と税務情報を登録する。登録していないと支払いが保留される

気をつける点｜アプリ開発ならではの決まり

利用者の情報を扱うなら、何を集めるかを書いて公開する

AppleもGoogleも、アプリがどんなデータを集めて何に使うかの申告と、プライバシーポリシーの掲示を求めています。メールアドレスや位置情報を集めるなら、個人情報保護法の上でも利用目的をはっきりさせる必要があります。最初は個人情報を集めない設計にしておくと、申告も管理も軽くなります。

他人のアプリ・素材をまねない

ほかのアプリとほとんど同じものや、テンプレートを差し替えただけのアプリは、ストアのガイドラインで不承認になりやすい類型です。画像・音楽・フォントは、商用利用が許されている素材か、自分で作ったものだけを使ってください。

ストアには開発者の情報が表示される

ストアのアプリページには開発者名などが表示されます。個人で登録した場合に何が公開されるかは、登録前に各社のヘルプで確かめてください。会社に副業を知られたくない人は、ここも事前に確認が必要です。

こんな募集・サービスには申し込まない

アプリ開発は「作れば勝手に売れる」と思われやすく、そこを突いた勧誘があります。次のような誘い方をする講座・サービスには申し込まないでください。

「テンプレートを差し替えるだけでアプリが量産でき、放置で月◯万円」とうたう
収益が出なくても返金されない高額なアプリ開発講座を、無料セミナーの場で即日契約させる
「すでに売上のあるアプリを譲る」と言って、売上の証拠をストアの管理画面で見せない
開発者アカウントのログイン情報を預けるよう求める（規約違反になり、売上を持ち去られるおそれがある）

勧誘の見分け方は安全な副業の探し方に、過去に調べた案件は副業検証まとめにまとめています。

税金と会社への届出

ストアから受け取る売上は、多くの場合「雑所得」か、事業として続けているなら「事業所得」です。会社員なら、給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要で、20万円以下でも住民税の申告は別に必要です（副業の確定申告と20万円ルール）。所得は売上から経費を引いた額なので、年会費・登録料、開発用パソコンのうち仕事に使った割合などは経費として記録しておきます（副業の経費はどこまで認められるか）。

会社に知られないかが気になる人は、住民税を普通徴収にしても副業が会社にバレるケースも先に読んでおいてください。就業規則で副業が禁止されていないかの確認が、いちばん先です。

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よくある質問（FAQ）

Q. WindowsのパソコンだけでiPhoneアプリを出せますか？

iPhoneアプリをApp Storeに提出するには、Appleの開発ツールXcodeが必要で、XcodeはMacで動きます。Windowsだけで始めるなら、まずAndroid向けをGoogle Playに出す順番が現実的です。

Q. 無料アプリしか出さなくても、Appleの年会費はかかりますか？

かかります。App Storeで配信するにはApple Developer Programへの登録が必要で、年99ドルの会費は無料アプリだけの場合も同じです。会費の免除は、無料アプリだけを配信する非営利団体・認定教育機関・政府機関などに限られています。

Q. Small Business Programには誰でも入れますか？

前の年の売上が一定額以下の開発者が申し込める制度です。対象の条件と申し込み方法は、Appleのデベロッパ向けページ「App Store Small Business Program」で確認してください。登録が済むまでは標準の率がかかります。

Q. プログラミングができなくても作れますか？

コードを書かずに画面を組み立てるツール（ノーコード）でも、簡単なアプリは作れます。ただしツールの月額料金がかかることが多く、そのぶん手取りの計算から引く必要があります。ストアの審査基準はツールで作っても同じです。

まとめ

登録費はApple年99ドル（毎年）、Google 25ドル（1回）。iPhoneアプリにはMacが必要
日本のApp Storeは標準21%＋決済5%、Small Business Programなら10%＋5%。Google Playは2026年9月30日から新しい率に変わった
Googleの新規個人アカウントは、公開前に12人以上・14日間連続のテストが必要
売上の単価は決まっていない。1人あたりの手取りと開発時間で時給に直して判断する
「テンプレで量産・放置収入」をうたう高額講座や、アカウントを預けさせる話には乗らない

次に読むなら、同じ開発の技術を1件ごとの報酬に変えるプログラミング副業で最初に受けやすい案件がおすすめです。

相談先まとめ

① 消費者ホットライン（188）：アプリ開発講座・コンサルの契約トラブル
② 警察相談専用電話（#9110）
③ 法テラス（0570-078374）
④ 日本弁護士連合会（各地の法律相談センター）

※本記事は2026年10月時点のApple Developer「Apple Developer Program」「日本におけるアプリ配信の変更」、Play Consoleヘルプ「デベロッパーアカウントを登録する」「Google Play のサービス手数料について」「新しい個人デベロッパーアカウントのアプリのテスト要件」の記載をもとにした一般的な情報です。登録費・手数料の率・公開の条件は変更されることがあるため、必ず各社の公式ページで最新の情報を確認してください。収入を保証するものではなく、税務の判断は税理士・税務署にご確認ください。