こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。悪質なスクールや投資詐欺に引っかかって300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。
中古品の仕入れと販売を副業にしようと決めた人から、「古物商許可はどこで、何を出せば取れるのか」「取ったあとに何をしなければいけないのか」という質問がよく届きます。物販スクールの勧誘では、許可後の義務まで説明されないことがほとんどです。
この記事では、古物営業法と施行規則の条文、警視庁と神奈川県警の公式ページで確かめた内容をもとに、申請の流れ・書類・費用・期間と、許可後に毎回の取引で求められることを整理します。そもそも自分の売り方に許可が要るのかどうかは、せどりと転売の違いと古物商許可のラインをまとめた記事で先に確かめてください。
結論|申請は警察署で手数料19,000円、許可が出るまで概ね40日
先に要点を表にします。数字は、東京都なら警視庁、期間は神奈川県警の案内によるものです(2026年11月10日に確認)。
| 項目 | 内容 | 出どころ |
|---|---|---|
| 申請先 | 主たる営業所の所在地を管轄する警察署(警視庁は防犯係が窓口) | 古物営業法第5条・警視庁 |
| 手数料 | 19,000円 | 警視庁 |
| 許可が出るまで | 概ね40日 | 神奈川県警 |
| 個人の主な添付書類 | 略歴書、本籍が記載された住民票の写し、誓約書、身分証明書(いずれも本人と管理者の分)、URLの使用権限を示す資料(ネットで売る人のみ) | 警視庁 |
| 許可を取らずに営業した場合 | 3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金 | 古物営業法第31条 |
そして見落とされやすいのが、許可は「取って終わり」ではないという点です。古物を買い取るたびに相手の住所・氏名・職業・年齢を確かめ、帳簿に付け、3年間保存する義務がついてきます。ネットで仕入れる人ほど、この確認の手間が重くなります。

許可を取る前に、許可後の義務まで自分の仕入れ方で続けられるかを確かめてください。手数料を払ってから「続けられない」と気づくのがいちばんもったいない形です。
申請前に決めておく3つのこと
申請書には、営業所・取り扱う品目・管理者・ネット販売の有無を書く欄があります(古物営業法第5条第1項)。書類を集める前に、この3点を決めておくと手戻りが減ります。
① 営業所をどこにするか
申請先は「主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会」で、窓口は警察署です。副業で自宅を営業所にする人が多いと思いますが、賃貸住宅の場合に使用の承諾を示す書類が要るかどうかなど、細かい扱いは都道府県ごとに異なる可能性があります。山崎の確認では全国共通の基準までは確かめられなかったので、申請先の警察署に事前に問い合わせるのが確実です。
② 取り扱う品目(13区分)
古物は施行規則第2条で13の区分に分けられており、申請書には営業所ごとに扱う区分を書きます。
| 13の区分 |
|---|
| 美術品類/衣類/時計・宝飾品類/自動車/自動二輪車及び原動機付自転車/自転車類/写真機類 |
| 事務機器類/機械工具類/道具類(家具、楽器、音や影像・プログラムを記録した物等)/皮革・ゴム製品類(カバン、靴等)/書籍/金券類 |
どの区分で申請するか迷う品物は、申請時に窓口で確かめてください。
③ ネットで売るかどうか(URLの届出)
自分のサイトやネットショップで古物を売る場合は、そのURL(送信元を識別する符号)を申請書に書きます(第5条第1項第6号)。このとき、警視庁の案内では「URLの使用権限があることを疎明する資料」の添付が必要です。フリマアプリやオークションサイトだけで売る場合の扱いも含めて、自分の形がどれに当たるかは申請先で確認しましょう。
申請の手順と必要書類
個人で申請する場合の流れを、警視庁の案内に沿って並べます。
| 順番 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | 欠格事由に当たらないか確かめる | 下の表を参照 |
| 2 | 営業所・品目・管理者・URLを決める | 前の章の3点 |
| 3 | 添付書類を集める | 身分証明書は本籍地の市区町村で取る |
| 4 | 許可申請書(施行規則別記様式第1号)を書く | 様式は各都道府県警のサイトにある |
| 5 | 警察署の窓口に提出し、手数料を納める | 警視庁は19,000円 |
| 6 | 審査を待つ(概ね40日) | 書類の不備があると延びる |
| 7 | 許可証を受け取る | 受け取り後に標識の掲示・ネット表示を準備 |
個人の添付書類
警視庁が示している個人申請の添付書類は次のとおりです。いずれも「本人と営業所の管理者のもの」が必要とされています。
- 略歴書
- 本籍(外国人の方は国籍等)が記載された住民票の写し
- 誓約書
- 身分証明書(本籍地のある市区町村が交付するもの。運転免許証などのことではありません)
- URLの使用権限があることを疎明する資料(該当する営業形態のみ)
「身分証明書」は、住所地ではなく本籍地の役所で取るので、本籍が遠方にある人は郵送請求の日数も見込んでおきましょう。
許可されない人(欠格事由)
古物営業法第4条は、許可をしてはならない人を定めています。主なものを抜き出します。
| 主な欠格事由(第4条) | 補足 |
|---|---|
| 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 | 第1号 |
| 拘禁刑以上の刑、または窃盗・盗品譲受け等の罪で罰金刑を受け、5年を経過しない者 | 第2号 |
| 住居の定まらない者 | 第5号 |
| 古物営業の許可を取り消されて5年を経過しない者 | 第6号 |
| 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者 | 第9号(相続の例外あり) |
| 営業所ごとに管理者を選任すると認められない相当な理由がある者 | 第10号 |
また、営業所ごとに管理者を1人選ぶ必要があり、未成年者は管理者になれません(第13条)。
なお、オンライン申請ができるかどうかは都道府県によって案内が異なり、山崎の確認では全国共通の答えを確かめられませんでした。窓口に行く前に、申請先の警察署か都道府県警のサイトで確認してください。
許可を取ったあとに毎回求められること
ここからが、物販スクールの説明会ではまず聞かない部分です。古物商になると、取引のたびに次の義務がかかります。
| 義務 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 相手方の確認 | 古物を買い取るとき、相手の住所・氏名・職業・年齢を確かめる | 第15条第1項 |
| 不正品の申告 | 盗品などの疑いがあれば、すぐ警察官に申告する | 第15条第3項 |
| 帳簿への記録 | 取引の年月日、品目と数量、特徴、相手方の情報、確認の方法を記録する | 第16条 |
| 帳簿の保存 | 最終の記載から3年間保存する | 第18条 |
| 標識の掲示 | 営業所ごとに、決まった様式の標識を見やすい場所に掲げる | 第12条第1項 |
| ネットでの表示 | サイトに氏名・許可した公安委員会名・許可証番号を表示する | 第12条第2項 |
| 品触れの保存 | 警察から盗品の品触れを受けたら、到達日を書いて6か月保存する | 第19条 |
ネット仕入れでの本人確認がいちばん重い
警視庁は、ネットオークションやフリマアプリでの仕入れでも相手方の確認が必要だとしています。そのうえで、非対面の取引では運転免許証のコピーや住民票の写しを送ってもらうだけでは違反と明記しています。認められる方法は、電子署名付きの記録の提供を受ける、印鑑登録証明書と登録印を押した書面の送付を受ける、本人限定受取郵便を送って到達を確かめる、など手間のかかるものです。
確認と帳簿への記載は、対価の総額が1万円未満なら原則として免除されます(施行規則第16条)。ただし、次の物は1万円未満でも確認が必要です。
- 自動二輪車・原動機付自転車(部分品を含む)
- エアコンの室外ユニット、電気温水機器のヒートポンプ
- 家庭用ゲームソフト
- 音や影像を光学的に記録した物(CD・DVDなど)
- 電線
- 金属製のグレーチング(側溝のフタなど)
- 書籍
室外ユニット・ヒートポンプ・電線・グレーチングは、2025年10月1日施行の改正で加わったものです。さらに警視庁は、1万円未満の取引でも18歳未満からの買取りでないことの確認は必要だとしています。ゲーム・本・CDを中心にフリマで安く仕入れる「せどり」は、まさに1万円未満でも確認が要る品目に当たる点に注意してください。
確認や帳簿付けを怠った場合、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金の対象になります(第33条)。
ネットで売るなら特商法の表示も必要
警視庁は、ネットでの古物販売は特定商取引法の「通信販売」に当たり、個人の事業者でも氏名・住所・電話番号等の表示義務があると案内しています。また、古物商としての表示は個人の場合は許可を受けた本人の氏名で行い、営業所の名称だけを出すことは認められないとしています。本名と許可証番号をネット上に出すことになる点は、副業として始める前に家族とも話しておきたいところです。
変更・廃止のときの届出
営業所の名称や所在地を変えるときは事前に(変更の日の3日前まで)、それ以外の申請事項(住所や管理者など)が変わったときは変更日から14日以内(登記事項証明書が必要な場合は20日以内)に届け出ます。変更届に手数料はかからず、許可証の書換えが伴う場合は1,500円です(警視庁)。営業をやめたときは許可証を返納します(第8条)。また、許可を受けてから6か月以内に営業を始めない場合などは許可を取り消されることがあります(第6条)。「念のため取っておく」という取り方には向かない制度です。
山崎の見解|許可を取る前にもう一度考えたいこと
山崎正義が調査してきた物販系の高額スクールでは、「古物商許可を取れば本格的に稼げる」と許可の取得を入口に使う説明が繰り返し出てきました。しかし許可は、仕入れの相手を確かめて記録する責任を引き受けるための制度です。収益を約束するものではありません。
自分の不用品を売るだけなら、そもそも許可は要らない場合が多いです。税金面の線引きはフリマで不用品を売ったときの税金の記事、手数料と手取りはメルカリ・ラクマ・Yahoo!オークションの手数料比較で確かめられます。中古品の仕入れ販売を続けるなら、在庫の扱いも物販の確定申告と棚卸しの記事で先に押さえておくと、年末に慌てずに済みます。
申請前のセルフチェック
| チェック項目 | はい/いいえ |
|---|---|
| 自分の売り方に許可が必要か確かめた(自分の不用品を売るだけではない) | □ |
| 欠格事由に当たらない | □ |
| 営業所にする場所と、賃貸なら必要書類を申請先に確認した | □ |
| 扱う品目の区分を決めた | □ |
| 本籍地の市区町村で身分証明書を取る段取りがある | □ |
| ネット仕入れの場合、法令どおりの本人確認を毎回できる | □ |
| 帳簿を付けて3年間保存できる | □ |
| ネット上に本名と許可証番号を出してよい | □ |
「いいえ」があれば、片付いてからの申請で遅くありません。
よくある質問(FAQ)
Q1. 会社員の副業でも古物商許可は取れますか?
古物営業法の欠格事由に会社員であることは含まれていません。ただし、勤務先の就業規則で副業が制限されている場合は別の問題です。会社への届出や住民税の扱いは副業入門のページから関連記事をたどってください。
Q2. 新品だけを仕入れて売るなら許可は要りませんか?
古物営業法の「古物」には、一度使用された物だけでなく「使用されない物品で使用のために取引されたもの」も含まれます(第2条第1項)。一度消費者の手に渡った未使用品は古物に当たる場合があるので、仕入れ先がどこかで判断が変わります。詳しくは古物商許可のラインの記事をご覧ください。
Q3. フリマで仕入れるとき、相手の免許証の写真をもらえば本人確認になりますか?
なりません。警視庁は、免許証等のコピーや住民票の写しを送ってもらうだけでは違反だとしています。電子署名、印鑑登録証明書と押印書面、本人限定受取郵便など、施行規則で定めた方法をとる必要があります。
Q4. 申請を代行業者に頼んでも大丈夫ですか?
行政書士に書類作成を依頼する方法はあります。一方で、「許可取得のサポート込み」として物販スクールや高額な教材を一緒に契約させる勧誘には注意してください。許可の手数料そのものは警視庁の場合19,000円です。
まとめ
- 古物商許可の申請先は主たる営業所を管轄する警察署で、警視庁の手数料は19,000円、許可までは概ね40日(神奈川県警)
- 個人の添付書類は略歴書・本籍入りの住民票の写し・誓約書・身分証明書(本人と管理者分)、ネット販売ならURLの使用権限を示す資料
- 許可後は、買い取るたびに相手方の確認と帳簿記録、3年保存、標識とネット表示の義務がある
- ネット仕入れでは免許証のコピーだけでは確認にならず、ゲーム・CD/DVD・書籍などは1万円未満でも確認が必要
- 許可は収益を約束するものではない。義務を続けられるかを先に確かめる
次に読むなら、仕入れの段階で失敗しないための物販の仕入れ先の選び方がおすすめです。



免責:この記事は2026年11月10日時点の古物営業法・施行規則と警察の公式案内をもとに整理した一般的な情報で、個別の申請の可否を判断するものではありません。手続きの細部は都道府県ごとに異なる場合があるので、申請先の警察署でご確認ください。
相談先まとめ
- ① 消費者ホットライン(188):物販スクールや教材の契約トラブル
- ② 警察相談専用電話(#9110):盗品の疑いがある品の扱いなど
- ③ 法テラス:法的トラブルの相談窓口の案内
- ④ 日本弁護士連合会:弁護士への相談
- ⑤ 古物商許可の手続き:主たる営業所を管轄する警察署
怪しい副業の見分け方は安全な副業の探し方、実際に起きたトラブルの例は副業トラブルのページにまとめています。
山崎から一言



古物商許可は、取ること自体より、取ったあとに毎回の確認と記録を続けることのほうがずっと大変です。手続きを急がせる勧誘に出会ったら、一度立ち止まって、この記事の義務の表を見返してください。










