こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。悪質なスクールや投資詐欺に引っかかって300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の副業案件を調べてきました。
押し入れの服や使わなくなった家電をフリマアプリに出して、思ったより売れた。そこで気になるのが「これって税金がかかるの?」「確定申告は要る?」という点です。この記事では、不用品を売ったお金が非課税になる範囲と、非課税にならない場面を、国税庁の案内をもとに整理します。手数料や送料を引いた手取りの計算は、メルカリ・ラクマ・Yahoo!オークションの手数料比較で扱っているので、ここでは「税金」に絞ります。
結論:自分で使っていた日用品を売るだけなら、原則として税金はかからない
先に答えを書きます。家具、衣服、家電のように、自分の生活で使っていた物を売って得たお金は、国税庁の案内で非課税とされています。確定申告もいりません。ただし、次の3つに当てはまると扱いが変わります。
| 売った物 | 税金の扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 自分で使っていた服・家具・家電・本など | 非課税。申告もいらない | 国税庁 No.3105・No.1906 |
| 貴金属・宝石・書画・骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超える物 | 譲渡所得として課税の対象 | 国税庁 No.3105 |
| 利益を出すために仕入れて売った物 | 一般的には雑所得 | 国税庁 No.1906 |
| 非課税の物を、買った値段より安く売った | 損失は「無かったもの」とみなされ、ほかの所得と差し引きできない | 国税庁 No.1906 |
つまり、ふつうの片付けで出た物を売っている限り、税金の心配はほとんどいりません。気にするべきなのは「高額な宝飾品や美術品を売ったとき」と「売るために買うようになったとき」の2つです。
非課税になるのはどこまで?国税庁の例示で確かめる
国税庁のタックスアンサー No.3105「譲渡所得の対象となる資産と課税方法」は、譲渡所得から除かれる(=税金がかからない)ものとして、「家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得」を挙げています。じゅう器は食器や台所道具のことです。
また、会社員の副収入を扱った No.1906「給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」には、生活の用に供している資産(古着や家財など)の売却による所得は非課税で、確定申告は不要と書かれています。フリマでよく売られる物に当てはめると、次のようになります。
| よく出品される物 | 目安 |
|---|---|
| 着なくなった服・靴・バッグ | 生活で使っていた物なら非課税の側 |
| 読み終えた本・子どものおもちゃ | 同上 |
| 買い替えで不要になった家電・家具 | 同上 |
| 指輪・ネックレスなどの貴金属、宝石 | 1個(1組)30万円以下なら非課税、超えると課税の対象 |
| 絵画・掛け軸・骨とう品 | 同上 |
「1個または1組」で数える
30万円の線は、売上の合計ではなく1個または1組の価額で見ます。たとえば10万円のネックレスを1本ずつ別々に売った場合、合計が50万円になっても、1本ごとの価額は30万円以下です。どこまでが「1組」かで迷う物は、自分で決めずに税務署に聞いてください。
高級ブランド品はどうなる?
国税庁が例として挙げているのは「貴金属や宝石、書画、骨とうなど」です。所得税法施行令25条は、例外として「貴石、半貴石、貴金属、真珠及びこれらの製品」「書画、こっとう及び美術工芸品」などを挙げています。貴金属や宝石を使った腕時計はこれに当たり得ます。ブランドのバッグは列挙にありませんが、「生活に通常必要な動産」に当たるかは別の判断になるため、この記事では断定しません。30万円を超える品を売るときは、売る前に税務署の電話相談で確かめておくと安心です。
非課税にならない3つの場面
場面①:30万円を超える貴金属・宝石・美術品を売った
このときは「譲渡所得」になります。ただ、売った金額にそのまま税金がかかるわけではありません。国税庁 No.3152「譲渡所得の計算のしかた(総合課税)」によると、譲渡益(売った金額から、買った値段と売るためにかかった費用を引いた額)から、特別控除の50万円を差し引けます。持っていた期間が5年を超える「長期」なら、残った額のさらに2分の1だけがほかの所得と合算されます。
(仮の数字で計算)3年前に20万円で買った指輪が、1個40万円で売れた。売るための費用を1万円とすると
譲渡益 = 40万円 − 20万円 − 1万円 = 19万円
19万円 − 特別控除50万円 → 0円(課税される所得は残らない)
この例のように、30万円を超える品でも、その年の譲渡益の合計が50万円以下なら課税される所得は残りません。一方で、昔安く手に入れた絵や貴金属が高く売れた場合は、控除を引いても所得が残ることがあります。買ったときの領収書や記録は、売った後もしばらく取っておいてください。
場面②:利益を出すために仕入れて売った
自分で使うためではなく、売って差額を得るために買った物は、生活用の物ではありません。No.1906は、こうした個人取引による所得を一般的には雑所得としています。「不用品を売っていたら楽しくなって、リサイクルショップで仕入れるようになった」という人は、仕入れた物から先は扱いが変わると考えてください。
仕入れて売るときの在庫の扱いは物販の確定申告で在庫はどう扱う?、許可が必要になるラインはせどりと転売の違い|違法になる5つのケースと古物商許可のラインで整理しています。
場面③:損をしても、ほかの所得とは相殺できない
非課税の物を買った値段より安く売るのは、むしろ普通のことです。5万円で買ったコートが5千円で売れた、という具合です。No.1906 は、この場合の損失は「生じてないものとみなされます」としています。不用品の売却で出た損を、副業の利益や給与と差し引くことはできません。
会社員の「20万円」はどう数える?
国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」によると、給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる会社員は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。ここで間違えやすい点を表にしました。
| よくある疑問 | 答え |
|---|---|
| 不用品の売上が年30万円あった。申告は要る? | 非課税の物の売上は、20万円の判定に入れない |
| 仕入れた物の売上が年30万円あった | 売上ではなく、仕入れ値や手数料などを引いた「所得」で見る |
| 30万円超の指輪を売って利益が出た | 特別控除50万円を引いた後の所得で見る |
| 20万円以下なら何もしなくていい? | 所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告は別。お住まいの市区町村に確認する |
20万円の考え方と住民税の申告については、副業の確定申告「20万円ルール」で詳しく書いています。
売る前にやっておくセルフチェック
山崎正義が8年間副業を続けてきて感じるのは、税金で困る人の多くは「金額」ではなく「記録がない」ことで困っている、という点です。売る前に次の5つを確かめておけば、後から慌てずに済みます。
| チェック項目 | はい なら |
|---|---|
| 自分や家族が使っていた物か | 非課税の側。取引履歴は消さずに残しておく |
| 貴金属・宝石・美術品・骨とうか | 1個(1組)の値段が30万円を超えるか確かめる |
| 30万円を超えそうか | 買った値段と時期がわかる書類を探しておく |
| 売るために買った物が混ざっていないか | 仕入れ分は分けて記録する(雑所得の側) |
| 仕入れ分の利益が20万円に近づいていないか | 確定申告の準備を始める |

フリマの売上金とほかの副業のお金が同じ口座に混ざると、後で仕入れ分だけを分けるのが大変になります。仕入れて売るようになったら、記録を分けるところから始めてください。
「不用品販売で月◯万円」の勧誘に注意
不用品を売ること自体は、出品無料で始められます。ところが「家にある物を売るだけで月◯万円」「フリマ物販のノウハウを教える」とうたって、高額な講座やツールの契約に誘う広告があります。山崎正義が300万円の被害を受けた頃から続く、典型的な入口です。
- 家の不用品はいずれ尽きる。続けて売るには仕入れが必要になり、その時点で税金の扱いも変わる
- 「税金の心配はいらない」と言い切る勧誘は、仕入れ分が雑所得になる点を説明していない
- 無料の説明会や個別相談から、後で数十万円のプランを案内される
同じような勧誘が調べられていないかは、副業の検証まとめと副業トラブルの記事で確認できます。安全な副業の選び方は安全な副業の探し方にまとめています。
よくある質問
Q1. フリマで売った不用品の売上は、税務署に知られますか?
A. 税務署がどのような情報を集めているかは、この記事では確かめられていないため書きません。ただ、自分で使っていた物の売却はそもそも非課税なので、知られるかどうかを気にする必要はありません。気にするべきなのは、仕入れて売った分の申告です。
Q2. もらい物で使っていない品を売った場合は?
A. 国税庁の例示は「生活に通常必要な動産」です。贈り物の未使用品がこれに当たるかは状況によるため、高額な物を売るときは税務署に確かめてください。
Q3. 車を売ったときも非課税ですか?
A. No.3105は「通勤用の自動車」を非課税の例に挙げています。レジャー用の車など、生活に通常必要とはいえない資産の扱いは別になることがあるので、税務署で確認してください。
Q4. 30万円を超える品を売ったら、必ず確定申告が要りますか?
A. その年の譲渡益の合計から特別控除50万円を引いて所得が残らなければ、課税される所得はありません。ただし、ほかの所得との合計や個別の事情で判断が変わるため、迷う場合は税務署か税理士に相談してください。
まとめ
- 自分で使っていた服・家具・家電などの売却は非課税で、確定申告もいらない(国税庁 No.3105・No.1906)
- 貴金属・宝石・書画・骨とうなどで1個(1組)30万円を超える物は、譲渡所得として課税の対象。ただし特別控除50万円がある(No.3152)
- 利益を出すために仕入れて売った物は、一般的に雑所得(No.1906)
- 非課税の物を安く売った損は、無かったものとみなされる
- 会社員の20万円は「所得」で数え、非課税の売上は入れない。住民税は市区町村に確認する
次に読むなら、フリマで売る副業そのものの始め方と仕入れの注意点をまとめたメルカリ物販の始め方と仕入れで失敗しないコツがおすすめです。副業全体の基本は副業入門から読めます。
免責事項
本記事の税金の説明は、2026年11月9日に国税庁のタックスアンサー(No.1900・No.1906・No.3105・No.3152、いずれも令和8年4月1日現在法令等)で確認した内容に基づく一般的な説明です。個別の取引がどの所得に当たるかは事情によって変わります。判断に迷う場合は、税務署の電話相談または税理士に確認してください。当サイトの記事の調べ方は調査基準に書いています。
相談先まとめ
- ① 消費者ホットライン(188):勧誘や契約のトラブル
- ② 警察相談専用電話(#9110):詐欺の疑いがあるとき
- ③ 法テラス:法的トラブルの相談窓口の案内
- ④ 日本弁護士連合会:弁護士への相談
- ⑤ 税金の判断:お住まいの地域を所轄する税務署(電話相談)
山崎から一言



片付けで出た物を売るのに、税金を怖がる必要はありません。気をつけるのは、高額な宝飾品を売るときと、売るために買い始めたときの2つだけです。










