株の税金入門｜特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告は不要？例外もやさしく整理

2026年8月19日2026年9月11日

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「株で利益が出たら確定申告が必要ですか？」という質問は、山崎の副業相談室でもとても多い相談です。結論から書きます。特定口座（源泉徴収あり）を使っていれば、確定申告は原則として不要です。証券会社が利益から税金を天引きして、代わりに納めてくれる仕組みになっているからです。

ただし、これには「不要なだけで、したほうが得になるケースがある」「逆に、申告すると別の負担が増えるケースもある」という続きがあります。ここを知らないまま放置して、本来なら取り戻せた税金をそのままにしている人は少なくありません。

山崎正義は副業詐欺で300万円の借金を負った経験があり、その頃に痛感したのが「お金の話は、儲け方より先に手続きの仕組みを知るほうが結果的に損をしない」ということでした。この記事では、株の税金の全体像と、確定申告が必要になる／したほうがよい場面を整理します。

結論：口座の種類ごとの確定申告の要否（早見表）

口座の種類	税金の天引き	確定申告	年間取引報告書
特定口座（源泉徴収あり）	証券会社が自動で行う	原則不要	証券会社が作成
特定口座（源泉徴収なし）	なし	原則必要	証券会社が作成
一般口座	なし	原則必要	自分で損益を計算
NISA口座	非課税のため天引きなし	不要	―

ポイントは、「申告不要」は特定口座（源泉徴収あり）の特典であり、口座の種類を間違えると自分で計算する手間が発生するという点です。口座の種類そのものの違いは、証券口座の選び方入門（特定口座・一般口座・NISA口座の違い）でも整理しています。

そもそも、株の何に税金がかかるのか

株式投資で課税の対象になる利益は、大きく2種類です。

利益の種類	内容	課税のタイミング
譲渡益（売却益）	買った値段より高く売れたときの差額	売却して利益が確定したとき
配当金	企業から株主に支払われる分配金	配当が支払われるとき

どちらにも、原則として合計約20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）が課税されます。10万円の利益が出たら、およそ2万円が税金として引かれるイメージです。なお課税されるのは「売って利益が確定したとき」で、含み益（持っているだけで値上がりしている状態）には課税されません。

特定口座（源泉徴収あり）で申告が不要になる仕組み

特定口座（源泉徴収あり）を選んでいると、証券会社が次の3つを代行してくれます。

1年間の売買損益を自動で計算する
利益が出るたびに税金を天引き（源泉徴収）する
天引きした税金を、投資家の代わりに納付する

つまり、納税がすでに完了している状態になるため、原則として確定申告をする必要がありません。会社員で年末調整だけを受けている方でも、株の利益のために追加の手続きをしなくてよい、というのがこの口座の最大の利点です。

また、損失が出た場合も口座内で自動的に調整されます。たとえば同じ口座内でA銘柄で10万円の利益、B銘柄で4万円の損失が出たなら、差し引き6万円に対して課税されるよう精算されます（損益通算といいます）。

「取られっぱなし」になりやすい点には注意

便利な反面、特定口座（源泉徴収あり）は本来なら払わなくてよかった税金まで、自動的に納めてしまうことがあります。次の章で挙げるケースがそれで、放置すると気づかないまま損をします。「自動だから安心」ではなく、「自動だからこそ、年に一度は確認する」という姿勢が必要です。

確定申告をしたほうがよい／必要になるケース

ケース	申告の位置づけ	ねらい
複数の証券会社で口座を持ち、片方が損失	したほうが得なことが多い	口座をまたいだ損益通算
年間トータルで損失が出た	したほうが得なことが多い	譲渡損失の繰越控除
米国株の配当を受け取った	取り戻したいなら必要	外国税額控除
一般口座・特定口座（源泉徴収なし）で利益が出た	原則必要	納税そのもの
配当金を総合課税で申告したい	所得によっては有利	配当控除

①複数口座の損益通算

証券会社ごとに源泉徴収は完結するため、A社の口座で利益、B社の口座で損失という状態だと、A社では税金が引かれたままB社の損失が考慮されません。確定申告で両方の口座の損益を合算すれば、引かれすぎた税金が還付される可能性があります。複数の証券会社を使っている人ほど、確認する価値があります。

②譲渡損失の繰越控除

年間トータルで損失に終わった年でも、確定申告をしておくと、その損失を翌年以降の利益と相殺できる制度があります。繰り越すためには、利益が出ていない年も、毎年続けて申告しておく必要があるのが重要な点で、1年でも申告を飛ばすと繰り越しが途切れる扱いになるのが一般的です。

③米国株の配当（外国税額控除）

米国株の配当は、米国で10%が源泉徴収されたうえで、日本でも約20.315%が課税されます。この二重課税を調整するのが外国税額控除で、適用を受けるには確定申告が必要です。ただし全額が戻る制度ではなく、所得に応じた限度額があります。当サイトの「日本株と米国株の違い」を扱った記事でも触れています。

④申告することで不利になる場合もある

ここが最も見落とされやすいところです。確定申告をして株の利益を申告すると、その利益が「合計所得金額」に含まれるため、次のような影響が出ることがあります。

配偶者や親の扶養（税法上の扶養）から外れる
国民健康保険料や介護保険料の算定額が上がる
各種の所得制限がある給付・手当の対象から外れる

特定口座（源泉徴収あり）で申告しない場合、これらの判定に株の利益が含まれないのが原則です。還付される税金の額より、保険料や扶養の影響のほうが大きくなることもあるため、「申告すれば必ず得」とは言い切れません。金額が大きい場合や、扶養に入っている場合は、税務署や税理士に確認してから判断してください。

「利益20万円以下なら申告不要」の誤解

給与所得者について「給与以外の所得が年20万円以下なら確定申告は不要」という説明が広く出回っています。これは所得税の申告に関するルールであって、次の点が抜け落ちたまま語られることが多いので注意してください。

よくある理解	抜けやすい点
20万円以下なら何もしなくてよい	所得税の申告が不要なだけで、住民税の申告は別途必要とされるのが原則
すべての人に当てはまる	給与を1か所から受け年末調整を受けている人などが前提。要件から外れると当てはまらない
特定口座（源泉徴収あり）でも関係する話	そもそも源泉徴収済みなら、20万円ルール以前に申告不要の扱い

NISA口座の場合はどうなるか

NISA口座内で得た配当や売却益は非課税なので、確定申告は不要です。手続きの面ではいちばん簡単といえます。ただし、非課税であることの裏返しとして、次の制約があります。

NISA口座での損失は、他の口座の利益と損益通算できない
NISA口座での損失は、繰越控除の対象にもならない
米国株の配当にかかる米国側の10%は非課税にならず、外国税額控除も使えないのが原則

「NISAなら何もかも非課税・無条件に有利」という説明を見かけたら、この損失の扱いが説明されているかを確認してください。制度の全体像は、当サイトの「新NISAの基本」を整理した記事にまとめています。

年に一度は「年間取引報告書」を見る

特定口座を使っていると、証券会社から年に1回「特定口座年間取引報告書」が交付されます（電子交付が中心です）。ここに、その年の譲渡損益・配当額・源泉徴収された税額がまとめて記載されています。

譲渡の対価の額・取得費 … 年間トータルで利益か損失か
源泉徴収税額 … いくら税金を払ったことになっているか
配当等の額 … 配当にかかった税額はいくらか

確定申告をするかどうかの判断材料は、ほぼこの1枚で足ります。申告するにしても、しないにしても、まず年間取引報告書を開くところからが現実的な第一歩です。

山崎の見解：税金の話は「面倒」ではなく「防御」

副業歴8年・130件以上の案件調査、そして投資で300万円を失った経験から言えるのは、税金や手続きの知識は、儲けを増やすためではなく、余計な損失を防ぐために効くということです。還付の取りこぼしや繰越の手続き漏れは、値動きの予想と違って自分の行動だけでコントロールできる部分です。

「税金がかからない裏技」を持ちかけてくる相手には注意

投資の勧誘で、税制を話の入口に使ってくるパターンは昔からあります。山崎正義が被害に遭った頃から続く典型的な手口で、次のような説明が出てきたら一度立ち止まってください。

「海外口座を使えば税金がかからない」「申告しなくてもバレない」と持ちかけてくる
節税や助成金を切り口に、投資商品や高額な情報商材へ誘導してくる
金融商品取引業の登録がない相手が、個別銘柄の売買を指示・助言してくる（無登録営業の可能性）
「元本保証」「月利◯%」など、収益を保証・示唆する説明がある
証券会社の口座ではなく、個人名義や海外の口座への送金を求められる

正規の証券会社を通じた取引で、個人口座への送金を求められることはありません。相手が登録業者かどうかは金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で確認できます。断定はできませんが、無登録の相手が売買を指示してくる時点で、それ自体が強い警告サインだと考えてよいでしょう。

セルフチェック表

チェック項目	確認できたか
自分の口座が特定口座（源泉徴収あり）かどうかを把握している	□
複数の証券会社を使っている場合、損益の合算が必要かを確認した	□
年間取引報告書を開いて、年間の損益と源泉徴収税額を見た	□
損失で終わった年に、繰越控除の申告を検討した	□
扶養に入っている場合、申告による影響を確認した	□
「税金がかからない」と説明してくる相手を信用していない	□

これから口座を開く方は、迷ったら特定口座（源泉徴収あり）を選んでおくと手続きの負担は最小になります。変更のタイミングには制限があるのが一般的なので、開設時に確認しておくと安心です。なお、日本株・米国株・NISAを同じ口座で扱える証券会社は複数あり、手数料体系や取扱商品は各社で異なります。証券会社のひとつとして、アプリで取引できるサービスもありますので、複数社の条件を自分で見比べてから決めてください。

米国株を保有している場合の追加論点は米国株の税金にまとめています。

税金の前後で押さえる内容は、株式投資の始め方ロードマップに5ステップで並べています。

給与以外の所得が20万円以下のときの確定申告と住民税の考え方は副業の確定申告入門にまとめています。

証券口座を複数持っていて損益が口座ごとに分かれている場合や、損失を翌年以降に持ち越したい場合は、損益通算と繰越控除の基本で具体的な流れを確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 特定口座（源泉徴収あり）なら、いくら利益が出ても申告は不要ですか？

A. 金額の大小にかかわらず、原則として不要です。証券会社が納税まで完了させているためです。ただし、他社口座との損益通算や繰越控除、外国税額控除を使いたい場合は、自分から申告することになります。

Q2. 株で損をした年でも確定申告をしたほうがよいですか？

A. 損失を翌年以降に繰り越したいなら、申告しておく意味があります。繰越には毎年継続して申告する必要があるとされているため、「今年は利益がないから出さない」と判断すると、その先の相殺ができなくなるおそれがあります。

Q3. 会社員です。株の利益を申告すると会社に知られますか？

A. 特定口座（源泉徴収あり）で申告しない場合、株の利益が住民税額に反映されないため、通常は勤務先に伝わる情報が増えません。申告する場合の住民税の徴収方法については、お住まいの自治体の取り扱いを確認してください。なお、株式投資が就業規則上どう扱われるかは株式投資は副業になるのかを整理した記事で解説しています。

Q4. 確定申告をすれば、必ず税金が戻ってきますか？

A. いいえ。還付されるのは、引かれすぎていた場合に限られます。逆に、申告することで合計所得が増え、扶養や保険料の面で不利になることもあります。「申告＝得」ではないという前提で、金額が大きい場合は専門家に相談してください。

免責

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

また、記事中の税制・制度に関する記述は執筆時点の一般的な情報に基づくものです。実際の申告・手続きにあたっては、国税庁の情報や税理士等の専門家にご確認ください。

相談先まとめ

相談先	連絡先・内容
消費者ホットライン	188（いやや）／契約トラブル全般
警察相談専用電話	#9110／詐欺被害の相談
法テラス	法的トラブルの無料相談窓口の案内
日本弁護士連合会	各地の弁護士会の相談窓口
金融庁	金融サービス利用者相談室／登録業者の確認

山崎から一言

税金の話は、たいていの人が後回しにします。山崎正義もそうでした。ただ、300万円を失ったあとに気づいたのは、お金を守る力は、増やす力より先に身につけるべきだったということです。特定口座（源泉徴収あり）で申告不要という仕組みは、その守りを自動化してくれる便利な選択肢ですが、便利さに任せきりにすると取り戻せるはずのものを取りこぼします。年に一度、年間取引報告書を開く。それだけで十分です。急がなくて大丈夫です。

判断に迷ったときは、「山崎の副業相談室（LINEオンラインサロン・無料）」でも相談を受け付けています。個別銘柄の売買助言や税務の代行はできませんが、勧誘の手口が怪しいかどうかの相談は歓迎です。