プライスチェッカー(Price Checker)は怪しい?口コミや株式会社DAIS&Coの実態を調査

プライスチェッカー(Price Checker)は怪しい?口コミや株式会社DAIS&Coの実態を調査

「スマホ1台で簡単」「1日10分の作業で日給12万円」などの広告で紹介されている副業案件「プライスチェッカー(Price Checker)」。

一見すると手軽に始められる副業のように見えますが、実際にはどのようなビジネスなのでしょうか。

今回は、公開されている情報をもとに、運営会社やビジネスモデル、費用、口コミなどについて調査しました。

目次

プライスチェッカー(Price Checker)とは?

プライスチェッカー(Price Checker)は、株式会社DAIS&Coが提供する商品選別ツールです。

広告では「知識・経験不要」「放置しているだけで収益が発生」「1日10分の作業でOK」などと紹介されています。

しかし、実際の内容は、中国の卸売サイト「1688(アリババ)」から商品を仕入れ、メルカリや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどで販売する中国輸入物販であることが確認されています。

つまり、完全自動で利益が発生する仕組みではなく、仕入れや検品、出品、発送などの作業が必要になるビジネスです。

プライスチェッカーの運営会社情報

項目内容
案件名プライスチェッカー(Price Checker)
サービス名Price Checker
運営会社株式会社DAIS&Co
販売事業者株式会社DAIS&Co
代表者坂本大
運営責任者藤田太
所在地神奈川県横浜市西区浅間町1-4-3 ウィザードビル402
電話番号044-400-0564
メールアドレス[email protected]
設立2011年5月

特商法表記は確認できますが、返金規定については「原則返金不可」とされていることが確認されています。

所在地はバーチャルオフィス

株式会社DAIS&Coの現在の所在地である「神奈川県横浜市西区浅間町1-4-3 ウィザードビル402」について調査したところ、バーチャルオフィスとして利用されている住所であることが確認されています。

バーチャルオフィス自体は違法ではありません。

しかし、実際の事務所所在地が把握しにくく、運営実態が見えにくい点は注意材料の一つといえるでしょう。

代表者の経歴や実績は確認できる?

代表者である坂本大氏、運営責任者とされる藤田太氏について調査しました。

しかし、過去の事業実績やSNS、プロフィールなど、具体的な経歴を示す公開情報は確認できませんでした。

現時点では、どのような実績を持つ人物なのかは不明です。

プライスチェッカーのビジネスモデル

プライスチェッカーの収益モデルは、中国輸入物販です。

具体的には、以下の流れで利益を目指します。

  • 1688(アリババ)から商品を探す
  • 日本より安く仕入れる
  • メルカリや楽天市場などで販売する
  • 価格差によって利益を得る

広告では「スマホだけ」「放置で稼げる」とされていますが、実際には次のような作業が必要になります。

  • 商品のリサーチ
  • 仕入れ
  • 検品
  • 出品作業
  • 購入者対応
  • 梱包・発送

そのため、「1日10分で完結する副業」とは言い切れない部分もあります。

初期費用や高額プランの存在

広告では「0円スタート」と案内されています。

しかし、実際には約9,800円のガイドブック購入を案内されるケースが確認されています。

さらに、その後の電話説明で高額なサポートプランが提案されるとの報告があります。

費用項目内容
ガイドブック約9,800円
高額サポート数十万円~200万円前後
仕入れ資金数万円~数十万円

物販を始めるには、サポート費用以外にも商品の仕入れ資金が必要になるため、実際の負担額はさらに大きくなる可能性があります。

収益実績は確認できる?

広告には「日給38,000円」「日給12万円」といった実績が掲載されています。

しかし、実際の取引履歴や振込記録など、客観的な証拠は確認できませんでした。

また、第三者機関による検証データや運用実績も公開されていない状況です。

そのため、広告で紹介されている収益が誰でも再現できるものなのかは判断できません。

山崎正義
副業検証MEDIA編集長|山崎正義

副業詐欺で300万円の借金→地道な副業で完全復活した経験から、騙されない副業選びを忖度なしで発信中!

プライスチェッカー(Price Checker)の勧誘の流れ

公開情報によると、プライスチェッカーは以下のような流れで案内されることが確認されています。

  1. SNS広告や副業紹介サイトからLPへ誘導される
  2. 「楽々ワーク」というLINEアカウントに登録する
  3. 電話サポートの予約を案内される
  4. 電話で初めて中国輸入転売の説明を受ける
  5. 数十万円から200万円前後の高額サポートプランを勧められる

広告では「スマホだけで簡単」「1日10分」と説明されていますが、具体的な仕事内容や費用については電話段階で説明されるケースが報告されています。

プライスチェッカーの口コミや評判

良い口コミ

調査した範囲では、第三者による信頼性の高い成功事例や「実際に稼げた」という具体的な口コミは確認できませんでした。

一部の紹介サイトでは高評価が見られるものの、広告目的の可能性を指摘する声もあります。

悪い口コミ

  • 0円スタートではなかった
  • 電話で高額プランを勧められた
  • 広告内容と実際の仕事内容が違う
  • 日給12万円の根拠が不明
  • 物販作業は1日10分では終わらない

口コミ全体を見ると、肯定的な意見よりも注意喚起の声が目立つ状況でした。

被害報告や相談事例

同様の手法に関しては、消費生活センターへ相談が寄せられていることが確認されています。

報告されている内容には以下のようなものがあります。

  • 0円だと思っていたら高額プランを案内された
  • 作業量が想像以上に多かった
  • 仕入れ資金が必要になった
  • 借入を勧められた
  • 費用に見合う利益が出なかった

物販ビジネス自体は違法ではありませんが、広告内容とのギャップに戸惑う利用者もいるようです。

行政処分歴はある?

現時点において、プライスチェッカーや株式会社DAIS&Coに対する行政処分歴は確認できませんでした。

消費者庁や国民生活センターでは、「簡単に稼げる」と勧誘し、高額サポート契約へ誘導する類似案件について注意喚起を行っています。

返金保証やクーリングオフについて

LPでは収益保証や返金保証をうたっているとの情報があります。

一方で、特商法表記では「原則返金不可」とされており、内容に矛盾を指摘する声もあります。

クーリングオフの可能性

電話勧誘販売に該当する場合、法定書面を受け取った日から8日以内であればクーリングオフが適用できる可能性があります。

また、消費生活センターのあっせんによって返金に至った類似案件も報告されています。

類似案件との共通点

公開情報では、以下の案件との共通点が指摘されています。

  • 株式会社レイズ「Wake」
  • 株式会社ゼニス「Stella」
  • 株式会社ゼニス「cast」

いずれも、低額商品の購入から始まり、電話で高額プランを案内する流れが共通しているとされています。

プライスチェッカーの注意点

「0円スタート」をそのまま信じない

実際にはガイドブック代や高額サポート費用、さらに仕入れ資金も必要になります。

物販には作業が必要

商品のリサーチ、仕入れ、検品、梱包、発送など、多くの作業が発生します。

「スマホだけ」「1日10分」で完結するとは限りません。

借金を前提に契約しない

高額プランを契約するために消費者金融から借り入れを行うことは、大きなリスクにつながります。

十分な資金計画を立てたうえで慎重に判断する必要があります。

プライスチェッカー(Price Checker)の総合評価

項目評価
安全性20点
再現性15点
透明性10点
初期費用10点
サポート体制30点
口コミ傾向10点

総合評価:16点/100点

まとめ

プライスチェッカー(Price Checker)は、中国輸入転売を行うための商品選定ツールであり、広告でイメージされる「完全放置で稼げる副業」とは異なる実態が確認されています。

また、低価格の商品購入後に高額サポート契約へ進む流れや、広告内容と実際の作業量の差について注意喚起する声も見られました。

現時点で行政処分歴は確認されていませんが、第三者による客観的な実績や成功事例も確認できていません。

副業を検討する際は、「簡単に稼げる」という広告だけで判断せず、必要な費用や作業内容、契約条件などを十分に確認したうえで慎重に判断することをおすすめします。

副業や投資で「騙されたかも」と思った時の相談先

もし契約後に「説明と違った」「返金してもらえない」「高額な追加請求を受けた」など、不安やトラブルを感じた場合は、一人で抱え込まず公的機関へ相談することも大切です。

① 消費者ホットライン(188)

副業や情報商材、投資トラブルなどの相談窓口です。

全国の消費生活センター一覧はこちら

② 警察庁(#9110)

詐欺や悪質な勧誘、金銭被害が疑われる場合は警察相談専用電話「#9110」が利用できます。

警察相談窓口はこちら

③ 法テラス

弁護士費用や法的手続きについて相談できる公的機関です。

法テラス公式サイト

④ 日本弁護士連合会

契約トラブルや返金問題など、弁護士への相談先を探せます。

日本弁護士連合会

⑤ 金融庁

投資案件やFX業者などについては、金融庁の登録業者一覧を確認しておくことをおすすめします。

金融庁公式サイト

金融庁

山崎から一言

副業や投資案件で被害を受けた場合、「自分が悪い」と思い込んで誰にも相談しない方が少なくありません。

しかし、早い段階で相談することで返金や解決につながるケースもあります。

少しでも違和感を覚えたら、一人で抱え込まず公的機関や専門家へ相談してみてください。

注意情報やお問合せはこちら

副業トラブルで300万円の借金を経験し、地道な努力で完全復活した会社員です。

「自分と同じ失敗をしてほしくない」という思いでYAMAZAKI JOB MEDIAを運営。8年間の副業経験で学んだリアルな情報だけをお届けします。

すべての検証は実際に自分の時間とお金を使って行い、忖度のない正直な評価を心がけています。

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