Trend Tracker(トレンドトラッカー)は怪しい?口コミ・評判や合同会社BANの実態を調査

Trend Tracker(トレンドトラッカー)は怪しい?口コミ・評判や合同会社BANの実態を調査

本記事は、YAMAZAKI JOB MEDIA の調査基準7項目と公開情報に基づく調査報告です。断定的な法的判断ではありません。契約・返金トラブルでお困りの場合は、消費者ホットライン(188)にご相談ください。

目次

結論:総合評価16点。無料トライアルの自動課金に最も注意が必要です

先に結論をお伝えします。山崎正義が公開情報を調査した範囲では、Trend Tracker(トレンドトラッカー)について、広告で示されている収益を第三者が検証できる材料は確認できませんでした。本記事の総合評価は16点/100点です。とくに注意していただきたいのは次の4点です。

  • 「1週間無料トライアル」の後に自動課金が始まる仕組みが指摘されています。解約期限の起算日を勘違いすると、意図せず課金が続きます
  • 月額料金のほかに、数十万円〜数百万円規模の上位契約が案内されるケースが指摘されています
  • 販売事業者名や責任者名の表記に変化が見られるとの指摘があります。契約相手が誰なのかは、申し込み時点で必ず確認してください
  • 「利用者500万人」「満足度No.1」といった数字の根拠は、公開情報からは確認できませんでした

以下、公開情報をもとに順に見ていきます。判断を急がず、後半の「申し込み前に確認したい6つのこと」まで読んでから決めてください。


「AIが自動で収益を生み出す」「放置するだけで月収100万円」などを謳う副業案件「Trend Tracker(トレンドトラッカー)」。

SNS広告などで見かけて、気になっている方も多いのではないでしょうか。

しかし、実際にはどのような仕組みなのか、本当に稼げるのか、運営会社は信頼できるのかなど、不安を感じる方も少なくありません。

そこで今回は、公開されている情報や特商法表記、口コミなどをもとに、Trend Tracker(トレンドトラッカー)の実態について調査しました。

Trend Tracker(トレンドトラッカー)とは?

Trend Tracker(トレンドトラッカー)は、「最新AIが自動で収益を生み出す」「放置で不労所得が得られる」などと宣伝されている副業案件です。

広告では以下のような内容がアピールされています。

  • 最新AIによる自動収益
  • 月収100万円も目指せる
  • 利用者500万人突破
  • 副業満足度No.1
  • 初心者でも簡単に始められる

一方で、具体的な収益の仕組みについては詳細な説明が少なく、一部では競馬予想ソフトや自動購入システムとして利用されているとの情報も確認されています。

Trend Tracker(トレンドトラッカー)の運営会社

案件名Trend Tracker(トレンドトラッカー)
運営会社合同会社BAN
販売事業者合同会社BAN
代表者藤井愛祈
所在地埼玉県加須市不動岡929-13
電話番号050-8896-5567

一部では販売事業者名が「INFOセンター」に変更されているとの指摘もあります。

また、責任者名として「中村蓮」の記載が確認されたケースもあり、表記内容に変化が見られる点には注意が必要です。

特商法表記を調査した結果

特定商取引法に基づく表記自体は確認できます。

しかし、利用規約の中には以下のような内容が含まれているとの指摘があります。

  • 返金不可条項
  • 自動更新条項
  • 厳しい解約条件

また、所在地について調査すると、一般的な戸建て住宅であることも確認されています。

違法であると断定できるものではありませんが、事業実態について慎重に確認する必要があるでしょう。

代表者の経歴や実績は確認できる?

代表者として藤井愛祈氏の名前が確認されています。

しかし、過去の事業実績やプロフィール、SNSアカウントなどは現時点では確認できませんでした。

公開情報からは、具体的な経歴や実績を把握することは難しい状況です。

Trend Tracker(トレンドトラッカー)のビジネスモデル

Trend Trackerでは、AIがトレンド分析を行い、自動的に収益を得る仕組みと説明されています。

一部の検証情報では、実態は競馬予想ソフトや自動購入システムであるとの指摘もあります。

利用者は初期設定を行い、システムを稼働させることで利益を目指すとされています。

運営側の収益源としては、以下が考えられます。

  • 月額利用料金
  • 追加サポート費用
  • 高額プランの契約代金

初期費用や料金体系

Trend Trackerには1週間の無料トライアルが用意されています。

しかし、その後は月額9,800円程度の利用料金が発生するとされています。

さらに、プレミアムサポートなどの追加契約により、数十万円から数百万円規模の費用が必要になるケースも指摘されています。

また、システムを利用するための軍資金も別途必要となります。

本当に稼げる?収益実績を調査

「利用者500万人突破」「月収100万円」などの実績が紹介されています。

しかし、第三者による客観的なデータや運用実績は確認できませんでした。

そのため、広告で紹介されている収益が誰でも再現できるかについては判断が難しい状況です。

Trend Tracker(トレンドトラッカー)の勧誘の流れ

確認できた流れは以下の通りです。

  1. SNS広告で集客
  2. LINE登録へ誘導
  3. 動画による説明
  4. 個別相談やWeb説明会
  5. システム契約や高額プランの案内

いわゆるプロダクトローンチ形式に近い流れで進行するケースが確認されています。

山崎正義
副業検証MEDIA編集長|山崎正義

副業詐欺で300万円の借金→地道な副業で完全復活した経験から、騙されない副業選びを忖度なしで発信中!

Trend Tracker(トレンドトラッカー)の返金保証や解約条件は?

Trend Tracker(トレンドトラッカー)では、返金や解約に関するトラブルを指摘する声も見受けられます。

公開されている情報を整理すると、契約前に十分な確認が必要なポイントがいくつか存在します。

返金保証は原則として期待しにくい

特商法表記には「返金不可」とする内容が記載されているとの指摘があります。

デジタルコンテンツという性質上、一度提供されたサービスについては返金に応じない方針を採用しているケースが報告されています。

そのため、利用開始後に「思っていた内容と違った」と感じても、返金交渉が難航する可能性があります。

無料トライアルでも自動課金に注意

「1週間無料」と案内されているものの、解約期限を過ぎると自動的に課金が開始される仕組みが指摘されています。

また、無料期間終了の7日前までに解約申請が必要とされるなど、実質的に解約のタイミングが非常に短いという声もあります。

登録前には利用規約を細かく確認することが重要です。

クーリングオフの適用は限定的

通信販売の場合、原則として法律上のクーリングオフ制度は適用されません。

そのため、契約後の解約や返金については、基本的に事業者が定めた利用規約に従う形になります。

もし契約内容に不当な点があった場合には、弁護士や消費生活センターへの相談が有効です。

Trend Tracker(トレンドトラッカー)の類似案件

Trend Tracker(トレンドトラッカー)と共通点が指摘されている案件も存在します。

合同会社Anan関連案件

広告ページの構成や利用規約、販売手法などが類似しているとの指摘があります。

一部では、過去案件の内容を変更して再展開している可能性も指摘されています。

AI自動収益系の副業案件

「AIが自動で稼ぐ」「放置で月収100万円」などの表現を使う案件は近年増加しています。

しかし、具体的な収益実績や第三者による検証結果が確認できないケースも少なくありません。

魅力的な宣伝文句だけで判断せず、運営会社や契約内容を慎重に確認することが大切です。

Trend Tracker(トレンドトラッカー)の注意点

「無料」や低価格だけで判断しない

入口となる料金は安価であっても、後から高額なサポート契約を提案される可能性があります。

最終的に必要となる費用を事前に確認することが重要です。

解約条件を確認する

無料トライアルや自動更新の条件によっては、意図せず料金が発生する可能性があります。

契約前には利用規約を細かく確認しましょう。

運営実態を確認する

所在地や連絡先、代表者情報などが十分に公開されているかも重要な判断材料です。

公開情報が少ない場合は慎重な対応が求められます。

無料トライアル型の課金で確認したい4点(一般論)

「まず無料で」という入口は、それ自体が問題なのではありません。問題になりやすいのは、無料期間の数え方と解約の手続きが、申し込む側の感覚とずれている場合です。サブスクリプション型のサービス全般に共通する確認項目を挙げます。

確認項目見るポイント
① 無料期間の起算日申し込んだ日か、利用を開始した日か。1日ずれると課金される
② 解約申請の期限「終了日まで」ではなく「終了の◯日前まで」と定められていないか
③ 解約の方法アプリ内で完結するか、メールや専用フォームからの申請が必要か。受付時間の制限はないか
④ 課金の周期と金額月額か年額か。次回課金日はいつか。値上げの条件が書かれていないか

「山崎の見解」:無料トライアルに申し込むなら、その場でカレンダーに「解約判断日」を入れてください。期限の2日前に設定しておけば、忘れても間に合います。これは怪しい案件に限らず、あらゆるサブスクで有効な自衛策です。


「利用者◯万人」「満足度No.1」の見方

広告で示される数字は、それ自体が正しいかどうかより「何をどう調べた数字なのか」が書かれているかを見てください。一般論として、No.1などの表示は、調査の実施主体・調査期間・調査対象・比較の範囲が明示されていて初めて根拠のある表示になります。

  • 調査機関名と調査時期が書かれているか。脚注が小さくても、書いてあるかどうかは大きな差です
  • 「何における」No.1なのか。対象範囲が限定されていれば、その範囲での話になります
  • 利用者数は「登録者」か「継続利用者」か。定義が書かれていない数字は比較に使えません

実際の内容を大きく上回る表示や、根拠のない優良性の訴求は、景品表示法上の優良誤認表示に該当する可能性があります。ただし、これは行政が個別に判断する事柄であり、当サイトが特定のサービスについて違法だと断定するものではありません。読者にできるのは「根拠が書かれていない数字は、判断材料に数えない」という扱い方です。


申し込み前に確認したい6つのこと

確認項目見るポイント
① 契約の相手特商法表記の販売事業者名・責任者名。申し込み画面と広告で食い違いがないか
② 支払総額月額だけでなく、上位プランまで含めた最大の支払額
③ 別途必要な資金システム利用料のほかに、実際の運用に使う資金がいくら必要か
④ 解約条件解約期限・方法・自動更新の有無。「返金不可」の範囲
⑤ 実績の検証可能性成功例だけでなく、うまくいかなかった期間を含む記録が公開されているか
⑥ 支払い方法借入やクレジットの分割払いを前提にしていないか。していれば見送る

⑥に当てはまったら、そこで判断は終わりです。山崎正義が副業詐欺で300万円の借金を負ったときも、決め手になったのは「分割なら払える」という説明でした。判断材料の集め方は【2026年版】副業詐欺の見分け方7つのチェックポイントに、当サイトの評価の物差しは調査基準7項目にまとめています。


課金や解約でトラブルになったときにできること

  • 証拠を保存する。広告・申し込み画面・利用規約・LINEのやりとり・課金明細を、スクリーンショットを含めて残します。ページは変更されることがあるため、先に保存してください
  • 解約の意思表示を記録に残る形で行う。電話だけでなく、メールやフォームなど文面が残る方法を併用します
  • 消費者ホットライン(188)に相談する。規約の内容が消費者契約法に照らして問題ないかを含め、対応方法を案内してもらえます
  • クレジットの分割払いで高額契約をした場合は、カード会社への相談も検討する。販売業者に対して主張できる事情がある場合に支払いの停止を求められる制度がありますが、要件を満たすかは個別判断です

「返金してあげる」と近づいてくる第三者に追加でお金を払うのは避けてください。二次被害の手口が報告されています。全体像は【2026年最新】ネット詐欺の実態と防衛策まとめで解説しています。


安全に始めたい人へ:山崎が代わりにすすめる選択肢

「それでも副収入がほしい」という方へ、急がなくていいという前提でお伝えします。自動で収益が出ると説明されるシステムは、うまくいかなかったときに手元に何も残りません。まずは、働いた分が積み上がる形から始めるのが確実です。

同じく「AI・自動で稼げる」と訴求する案件は、当サイトでも複数調査しています。バイテック(bytech)生成AI、Zero Touch Rich(FX自動売買)、オニコロAI(競艇予想)など、構造の共通点を見比べると判断しやすくなります。SNS起点の勧誘の流れ自体は【2026年版】タスク副業とは?で整理しました。


よくある質問(FAQ)

Q1. 無料トライアルだけ試して解約すれば損はしませんか?

A. 解約が期限内に完了すれば、金額としての損は発生しない設計です。ただし、解約期限が「終了の数日前まで」と定められている場合、感覚より早く締め切られます。申し込みと同時に、期限の2日前をカレンダーに登録しておいてください。

Q2. 「返金不可」と書かれていたら、返金は絶対に無理ですか?

A. 一律に無理とは限りません。規約に書かれていても、契約の経緯や説明内容によっては、消費者契約法などの観点から争える場合があります。当サイトが判断できる事柄ではないため、規約と申し込み時の説明を保存したうえで188にご相談ください。

Q3. 特商法表記があれば信用してよいですか?

A. 表記があることは最低限の条件であって、内容の保証ではありません。当サイトの調査基準7項目でも、運営会社情報は7つのうちの1つです。とくに、販売事業者名や責任者名が時期によって変わっている場合は、契約の相手が誰なのかを申し込み画面で確認してください。

Q4. 実際に稼げている人がいるなら、本物ではないですか?

A. 一部に良い結果が出た人がいることと、平均的な利用者が同じ結果になることは別です。判断に必要なのは成功例ではなく、うまくいかなかった期間を含む全体の記録です。それが公開されていない場合、再現性は評価できません。

Q5. 個別相談やWeb説明会に参加するだけなら大丈夫ですか?

A. 参加すること自体が契約ではありません。ただし、その場で申し込みを促される流れは想定しておいてください。「今日決めれば特別価格」と言われても、持ち帰って構いません。翌日も残っている条件かどうかが、そのまま判断材料になります。


Trend Tracker(トレンドトラッカー)はおすすめできる?【総合評価】

公開情報をもとに、以下の観点から評価しました。

項目評価
安全性20点
再現性10点
透明性15点
初期費用30点
サポート体制10点
口コミ傾向10点

総合評価は16点/100点です。

「AIによる自動収益」「放置で稼げる」といった魅力的な宣伝が行われていますが、客観的な収益実績は確認できませんでした。

また、解約条件や返金規定、高額プランの存在などについて慎重に確認する必要があります。

特に「1週間無料トライアル」については、自動課金や解約期限に関する注意が必要です。

現時点で行政処分などは確認されていませんが、口コミや利用規約に関する懸念も見受けられるため、参加を検討する場合は十分な情報収集を行った上で慎重に判断することをおすすめします。


免責事項と相談先

本記事は、公開情報と当サイトの調査基準7項目に基づく整理であり、特定の事業者や個人に対する法的な断定を行うものではありません。掲載内容は調査時点の確認結果であり、料金・規約・運営体制は変更される場合があります。また、当サイトは「誰でも必ず稼げる」という表現を使用せず、収益を保証するものでもありません。最終的な判断は、リスクを十分にご理解のうえご自身の責任でお願いします。

  • 消費者ホットライン(188):契約トラブル全般の入口。最寄りの消費生活センターにつながります
  • 警察相談専用電話(#9110):詐欺の疑いがある場合の相談先
  • 法テラス:弁護士費用の立替や無料法律相談の案内
  • 日本弁護士連合会:各地の弁護士会の相談窓口を検索できます
  • 金融庁:投資や金融商品をうたう勧誘を受けた場合に、登録業者かどうかを確認できます

山崎から一言

「無料で試せる」という入口は、断る理由が見つかりにくい設計です。だからこそ、申し込む前に決めておいてほしいことが1つあります。それは「いつ解約を判断するか」を、申し込みと同じ日に決めておくことです。後で考えようと思った時点で、期限は静かに過ぎていきます。

山崎正義が300万円の借金を負ったときも、最初の一歩は小さな金額でした。危険なのは入口の額ではなく、その先で判断が引きずられていくことです。副業の探し方そのものを整理したい方は安全な副業の探し方を、当サイトが調査した案件の一覧は副業検証まとめをご覧ください。

副業や投資で「騙されたかも」と思った時の相談先

もし契約後に「説明と違った」「返金してもらえない」「高額な追加請求を受けた」など、不安やトラブルを感じた場合は、一人で抱え込まず公的機関へ相談することも大切です。

① 消費者ホットライン(188)

副業や情報商材、投資トラブルなどの相談窓口です。

全国の消費生活センター一覧はこちら

② 警察庁(#9110)

詐欺や悪質な勧誘、金銭被害が疑われる場合は警察相談専用電話「#9110」が利用できます。

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③ 法テラス

弁護士費用や法的手続きについて相談できる公的機関です。

法テラス公式サイト

④ 日本弁護士連合会

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⑤ 金融庁

投資案件やFX業者などについては、金融庁の登録業者一覧を確認しておくことをおすすめします。

金融庁公式サイト

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山崎から一言

副業や投資案件で被害を受けた場合、「自分が悪い」と思い込んで誰にも相談しない方が少なくありません。

しかし、早い段階で相談することで返金や解決につながるケースもあります。

少しでも違和感を覚えたら、一人で抱え込まず公的機関や専門家へ相談してみてください。

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