AI動画キャンプは怪しい?料金99,000円と株式会社LeapAIの実態を調査

AI動画キャンプは怪しい?料金99,000円と株式会社LeapAIの実態を調査
目次

免責事項

本記事はYAMAZAKI JOB MEDIAの調査基準7項目に基づく調査報告です。断定的な法的判断ではありません。契約・返金トラブルは消費生活センター(☎188)にご相談ください。

AI動画キャンプ(株式会社LeapAI)は、詐欺と断定できる案件ではありません。ただし、無料体験から99,000円の本講座へ誘導される設計、受講後に稼げる根拠が不透明な点、受講開始後の返金不可規約は、契約前に必ず確認すべき要素です。YAMAZAKI JOB MEDIAの調査でおすすめ度は42%。

評価サマリー

評価項目確認内容評価
運営会社の透明性法人実在・住所・代表者名あり
料金体系の明確さ99,000円(税込)明記
作業内容の事前説明無料体験後に詳細説明
収益保証・断定表現特商法で「保証なし」と明記
返金・クーリングオフ対応受講開始後は原則返金不可
口コミ・被害報告新設のため口コミほぼなし
総合おすすめ度42%|慎重判断推奨⚠️

AI動画キャンプとはどんな副業か?

AI動画キャンプは、株式会社LeapAIが運営するオンラインスクールです。「最短2週間でAI動画制作を学んで、稼ぎ方を根本から変える」というキャッチコピーでインスタグラム広告を中心に集客しています。ターゲットは「収入を増やしたい会社員・主婦・副業初心者」で、AIを活用した縦型動画の企画・制作・受注までを学ぶ実践型スクールと謳っています。

項目内容
運営会社株式会社LeapAI
代表者岩田侑城
所在地〒105-7510 東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー10F
法人番号2011001164640
設立2024年9月
従業員数12名(業務委託等含む)
公式サイトhttps://www.leap-ai.co.jp/

山崎正義が法人番号データベースで確認したところ、株式会社LeapAIは実在する法人です。所在地の東京ポートシティ竹芝は実在するオフィスビルで、法人の実態は確認できました。ただし設立が2024年9月と新設法人である点は、判断材料のひとつとして認識しておく必要があります。

YAMAZAKI JOB MEDIA 調査基準7項目

  1. 運営会社情報・特定商取引法の記載有無
  2. 具体的な作業内容の事前説明有無
  3. 料金体系の透明性
  4. 収益保証・断定的表現の有無
  5. 高額ツール・教材の購入強制有無
  6. 返金・クーリングオフ対応
  7. 口コミ・被害報告の有無と内容

山崎正義
副業検証MEDIA編集長|山崎正義

副業詐欺で300万円の借金→地道な副業で完全復活した経験から、騙されない副業選びを忖度なしで発信中!

AI動画キャンプの料金体系は?

本講座の受講料は99,000円(税込)です。「通常148,000円のところキャンペーン価格」という打ち出しになっています。

項目内容
受講料99,000円(税込)
通常価格148,000円(キャンペーン割引あり)
受講期間最短2週間〜最大1ヶ月
形式オンライン完結
上位プラン現時点で確認できず
追加費用卒業後の継続費用は不明

山崎の見解

AI系スクールは20万〜50万円の高額なものが多いため、99,000円という金額は相場比でみれば突出して高いわけではありません。ただし「業界最安水準」という表現は過大広告の可能性があります。問題は金額の高低ではなく「受講後に本当に稼げるか」という点です。特商法に「収入や成果を保証するものではない」と明記されている以上、99,000円が回収できる保証はどこにもありません。

AI動画キャンプの勧誘手法と構造的な問題点は?

問題①:無料体験が個別オンライン面談形式

AI動画キャンプへの入口は「無料体験レッスン」です。しかしこの体験レッスンはGoogle Meetなどを使ったオンライン個別面談の形式です。1対1で話す形のため、その場の雰囲気で本講座への申し込みを即決しやすい設計になっています。「今だけ割引」「先着〇名」といった表現で即決を促す可能性がある点は注意が必要です。

問題②:受講後に稼げる根拠が不透明

LPには「卒業後に仕事を紹介する」という記載がありますが、実際の案件単価や受注率は一切公開されていません。AI動画制作のスキルを身につけることと、案件を受注して稼ぐことは別の話です。「学べる」と「稼げる」の境界線が曖昧なまま訴求している点は、構造的な問題といえます。

問題③:受講開始後は原則返金不可

特商法の返金規定に「受講開始後は原則返金不可」と明記されています。また通信販売のためクーリングオフ制度は適用されません。99,000円を支払って受講を開始した後に「思っていた内容と違った」となっても、返金を求めることが困難です。

問題④:利用者の口コミが確認できない

2024年9月設立の新設法人かつスクール事業は比較的新しいため、実際に受講した方の口コミや実績がほとんど確認できませんでした。良い評判も悪い評判も少ない状態では、受講の成果を客観的に判断する材料がありません。

AI動画キャンプは法的に問題があるか?

山崎正義の調査では、現時点でAI動画キャンプに明確な法的違反は確認できませんでした。以下の点は評価できます。

  • 特定商取引法の表記あり(事業者名・代表者名・所在地を明記)
  • 「収入保証なし」を特商法内に明記している
  • 法人として実在が確認できている

一方で、以下の点は注意が必要です。

  • 電話番号の非掲載:特商法では電話番号の記載が原則必要ですが「請求時に開示」という対応になっています。この対応が特商法の趣旨に沿っているかは議論の余地があります。
  • 「最短2週間で稼ぎ方が変わる」という表現:成果の個人差を十分に説明しないまま副業収入を連想させる表現は、消費者契約法上の不実告知に該当する可能性があります。

返金不可規約について

受講開始後は原則返金不可とされています。ただし、広告の訴求内容と実態が著しく乖離している場合は、消費者契約法に基づく取り消しが認められる可能性があります。トラブルが発生した場合はすぐに消費生活センター(☎188)に相談してください。

山崎の総評:AI動画キャンプはおすすめできるか?

おすすめ度42%。慎重判断を推奨します。

AI動画キャンプは即座に「詐欺」と断定できる案件ではありません。しかし山崎正義が副業歴8年・130件以上の案件調査経験から総合的に判断すると、現時点での申し込みには慎重な姿勢が必要です。

  1. 受講後に稼げる根拠が示されていない。案件獲得率や平均収益の実績データが公開されていません。
  2. 99,000円が返金されないリスクがある。受講開始後は原則返金不可のため、内容が期待と異なっても取り戻せない可能性があります。
  3. 新設法人かつ口コミが少ない。2024年9月設立で実績の検証ができない状態です。

すでに契約・支払いをしてしまった方へ

すぐに消費生活センター(☎188)に相談することをおすすめします。LINEのトーク履歴・振込明細・契約書類を必ず保全してください。証拠があると対応がスムーズになります。

よくある質問(FAQ)

AI動画キャンプは詐欺ですか?

断定はできません。法人は実在し、特商法の表記も確認できています。ただし「無料体験→即決誘導」「返金不可」「稼げる根拠が不透明」という点は慎重に判断すべき要素です。

支払ったお金は返金されますか?

特商法に「受講開始後は原則返金不可」と明記されています。ただし広告と実態が大きく乖離する場合は、消費者契約法に基づく返金請求が可能なケースがあります。まず消費生活センター(☎188)に相談してください。

運営会社はどこですか?

株式会社LeapAI(代表:岩田侑城、所在地:東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー10F、設立:2024年9月)です。法人番号2011001164640で実在が確認できています。

無料体験レッスンだけ受けることはできますか?

はい。無料体験レッスン自体は費用がかかりません。ただし体験はオンライン個別面談形式のため、その場で本講座への申し込みを勧められる可能性があります。即決せず必ず持ち帰って判断してください。

受講後に本当に稼げますか?

特商法に「収入や成果を保証するものではない」と明記されています。AI動画制作のスキルを習得することと、実際に案件を受注して収益を得ることは別の話です。受講後の平均収益・案件獲得率などのデータは公開されていません。

電話番号が載っていないのはなぜですか?

特商法の表記では「請求時に開示」とされています。トラブル発生時に連絡手段がメールのみとなる点は注意が必要です。

安全に稼げるAI系副業はありますか?

AI動画制作自体は違法ではなく、需要のある分野です。ただし「短期間で必ず稼げる」「受講するだけで仕事が来る」という案件は慎重に判断してください。YAMAZAKI JOB MEDIAでは引き続き安全な副業の検証情報を掲載しています。

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本記事の情報は調査時点のものです。当サイトでは「誰でも必ず稼げる」という表現は使用しません。掲載情報は断定的な法的判断ではありません。最終的な判断はリスクを十分ご理解の上、ご自身の責任でお願いします。

副業や投資で「騙されたかも」と思った時の相談先

もし契約後に「説明と違った」「返金してもらえない」「高額な追加請求を受けた」など、不安やトラブルを感じた場合は、一人で抱え込まず公的機関へ相談することも大切です。

① 消費者ホットライン(188)

副業や情報商材、投資トラブルなどの相談窓口です。

全国の消費生活センター一覧はこちら

② 警察庁(#9110)

詐欺や悪質な勧誘、金銭被害が疑われる場合は警察相談専用電話「#9110」が利用できます。

警察相談窓口はこちら

③ 法テラス

弁護士費用や法的手続きについて相談できる公的機関です。

法テラス公式サイト

④ 日本弁護士連合会

契約トラブルや返金問題など、弁護士への相談先を探せます。

日本弁護士連合会

⑤ 金融庁

投資案件やFX業者などについては、金融庁の登録業者一覧を確認しておくことをおすすめします。

金融庁公式サイト

金融庁

山崎から一言

副業や投資案件で被害を受けた場合、「自分が悪い」と思い込んで誰にも相談しない方が少なくありません。

しかし、早い段階で相談することで返金や解決につながるケースもあります。

少しでも違和感を覚えたら、一人で抱え込まず公的機関や専門家へ相談してみてください。

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