情報資本律機構NOMISIA（ノミシア）は、「毎日5万円が完全自動で稼げる」「知識やスキル不要」といった内容を掲げて集客しているAI投資システムです。
運営元は「JAPAN TRADING ASIA合同会社」とされており、LINE登録後に自動売買システムを利用することで利益を得られると説明されています。
しかし、公開情報を調査すると、特商法表記の不備や高額プランへの誘導、出金トラブルなどを指摘する声も確認されています。
今回は、情報資本律機構NOMISIAの運営会社や収益モデル、費用、口コミなどについて、公開情報をもとに検証していきます。
情報資本律機構NOMISIAの概要
| 案件名 | 情報資本律機構NOMISIA |
|---|---|
| サービス名 | NOMISIA（ノミシア） |
| 運営会社 | JAPAN TRADING ASIA合同会社 |
| 販売事業者 | JAPAN TRADING ASIA合同会社 |
| 代表者 | 現時点では確認できませんでした |
情報資本律機構NOMISIAの案件概要
広告では、「毎日5万円が完全自動で稼げる」「知識・経験不要」「AIが自動で取引を行う」といった内容が紹介されています。
キャッチコピー
- 毎日5万円が完全自動で稼げる
- 手間やスキル不要
- 知識・経験は一切不要
- 初心者でもOK
作業内容
LINE登録後、会員サイトにログインし、「自動運用」ボタンをONにするだけで運用が開始されると説明されています。
利用者は日々の収益状況を確認するのみでよいと案内されています。
サービス内容
AI（人工知能）が市場分析を行い、自動で取引を実行するとされる投資システム（自動売買ツール）の提供です。
特商法・運営会社を調査
| 法人名 | JAPAN TRADING ASIA合同会社 |
|---|---|
| 所在地 | 京都市伏見区向島津田町173-1 |
| 電話番号 | 特商法表記で確認できませんでした |
| メールアドレス | [email protected] [email protected] [email protected] |
| 設立年月日 | 現時点では確認できませんでした |
| 法人番号 | 法人登記は確認されています |
所在地について
公開情報によると、所在地は19㎡未満の1Kマンションであることが確認されています。
また、レンタルオフィスやバーチャルオフィス利用の可能性を指摘する情報も確認されています。
特商法表記の状況
特商法ページは存在するものの、電話番号や代表者名の記載が確認できないとの指摘があります。
代表者について
代表者について調査しましたが、現時点で以下の情報は確認できませんでした。
- 経歴
- 実績
- SNSアカウント
- 過去の事業
- プロフィール
公開情報からは、代表者の人物像や実績を把握できる情報は確認されていません。
情報資本律機構NOMISIAのビジネスモデル
NOMISIAはAIを搭載した自動売買システムを提供するサービスとされています。
利用者が行うこと
- LINE登録を行う
- 会員サイトへログインする
- 自動運用をONにする
- 運用結果を確認する
目指す収益
AIによる自動取引を通じて、毎日5万円の利益獲得を目指すと説明されています。
運営会社の収益源
公開情報から明確な収益源は確認できませんでした。
一方で、無料体験後に高額サポートプランやシステム利用料の契約へ誘導する仕組みであるとの指摘も見られます。
初期費用について
広告では無料参加を強調していますが、その後の費用発生についても確認されています。
| プラチナプラン | 39,800円 |
|---|---|
| 本登録費用 | 198,000円 |
| 出金手数料 | 50,000円 |
| 追加サポート費用 | 数十万～数百万円との報告あり |
入り口は低価格または無料でも、最終的には高額プランへ誘導されるケースが報告されています。
収益構造を検証
NOMISIAでは、AIが市場分析を行い、完全自動で継続的な利益を生み出すと説明されています。
公開実績
客観的な実績データは確認できませんでした。
また、特商法表記には次のような趣旨の記載が確認されています。
本サイトにおける報酬表示は、システムテスト用の参考値またはシミュレーション結果であり、ユーザーが実際に獲得・出金できる利益ではありません。
第三者検証
第三者機関による検証データや運用ロジックの詳細は確認できませんでした。
勧誘方法
確認できた勧誘の流れは以下の通りです。
- YouTube広告やSNS広告からLPへ誘導
- LINE登録
- 無料体験版を利用
- 安価な教材を販売
- 電話相談へ誘導
- 数十万～数百万円の高額プランを案内
後編では、口コミ・評判、被害報告、返金トラブル、類似案件、総合評価について詳しく解説します。
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情報資本律機構NOMISIAの口コミ・評判
情報資本律機構NOMISIA（ノミシア）について口コミを調査したところ、公式サイトや一部のレビューサイトでは肯定的な評価が見られる一方で、SNSや掲示板では否定的な意見も多数確認されています。
良い口コミ
「稼げた」「利益が増えた」といった投稿も見られますが、これらについてはサクラやステマ記事である可能性を指摘する声もあります。
悪い口コミ
- 利益表示は増えるが出金できない
- 高額プラン契約後に担当者と連絡が取りづらくなった
- 電話で強引な勧誘を受けた
- サポート対応が悪い
- 追加費用を支払っても出金できなかった
SNS・掲示板の評判
X（旧Twitter）やYahoo!知恵袋などでは、「詐欺ではないか」「出金できない」といった疑問や被害を訴える投稿が複数確認されています。
被害報告
公開情報では、以下のようなトラブル事例が報告されています。
返金トラブル
解約や返金を申し出ても、「返金不可」として対応を断られたという報告があります。
借金トラブル
高額プランの契約費用を準備するために、消費者金融からの借入を勧められたとの相談事例も確認されています。
契約トラブル
無料体験版で利益が表示されたため追加料金を支払ったものの、最終的に出金できなかったという事例が報告されています。
行政処分歴
情報資本律機構NOMISIAおよびJAPAN TRADING ASIA合同会社について調査したところ、現時点で行政処分歴は確認できませんでした。
ただし、金融庁や財務局では、無登録で金融商品取引業を行う業者や類似するAI投資案件について注意喚起を行っています。
法的問題について
特定商取引法
広告では「毎日5万円稼げる」と強調されている一方、特商法には利益を保証しない旨の記載が存在しており、その整合性が問題視される可能性があります。
また、電話番号の記載が確認できない点も指摘されています。
景品表示法
「毎日5万円」「完全自動」などの表現に合理的な根拠がない場合、優良誤認表示に該当する可能性があります。
消費者契約法
将来の利益を断定的に説明した場合や、不実告知が行われた場合には契約取消しの対象となる可能性があります。
金融商品取引法
公開情報では、運営会社が金融庁登録業者ではないとの指摘があります。
投資助言や自動売買システムの提供には登録が必要になるケースもあるため、注意が必要です。
刑法
最初から出金させる意思がなく金銭を集めていた場合には、詐欺罪に該当する可能性があります。
返金トラブルについて
返金保証
特商法には「キャンセル・返金は受け付けていない」と記載されていることが確認されています。
解約条件
自己都合による解約は原則不可とされています。
クーリングオフ
通信販売には原則としてクーリングオフ制度は適用されません。
ただし、勧誘方法によっては適用対象となる場合もあり、専門家への相談が推奨されています。
返金事例
弁護士や司法書士を通じた交渉により返金が実現したとする事例も報告されています。
類似案件
同一運営会社による類似案件として、以下のサービスが確認されています。
- NOETI（ノエティ）
- QUORIA（クオリア）
- サイバー知能UX
- コアリンクスNAVION
- OPTIA（オプティア）
いずれもAI投資や自動売買を掲げ、無料体験から高額プランへ誘導する共通点が指摘されています。
注意点
- 安価な入り口の後に数十万円以上の追加費用が発生する可能性がある
- 特商法の免責事項では利益保証が否定されている
- 代表者情報や電話番号など運営情報が不透明
- 出金できないとの口コミが複数存在する
- 一度支払った費用の返金は難しい可能性がある
- 画面上の利益表示が実際の出金を保証するものではない可能性がある
情報資本律機構NOMISIAの総合評価
| 評価項目 | 点数 |
|---|---|
| 安全性 | 10点 |
| 再現性 | 5点 |
| 透明性 | 10点 |
| 初期費用 | 20点 |
| サポート体制 | 15点 |
| 口コミ傾向 | 10点 |
結論
調査の結果、情報資本律機構NOMISIAでは「毎日5万円」「完全自動」といった魅力的な広告表現が確認される一方で、特商法の免責事項や利用者からの口コミとの間には大きな隔たりが見受けられます。
また、代表者情報や電話番号が不明確であること、出金トラブルや高額プランへの勧誘事例が報告されていることなども確認されました。
特に、特商法には「表示される利益はシミュレーション結果であり、実際の利益を保証するものではない」といった趣旨の記載が存在するとされており、この点は参加を検討する上で重要な判断材料になるでしょう。
総合評価：12点／100点
公開情報を総合すると、安全性・透明性・再現性の面で慎重な判断が求められる案件と考えられます。
最終的な参加判断は、特商法の内容やリスクを十分に確認し、金融庁など公的機関の注意喚起情報も参考にした上で慎重に行うことをおすすめします。
副業や投資で「騙されたかも」と思った時の相談先
もし契約後に「説明と違った」「返金してもらえない」「高額な追加請求を受けた」など、不安やトラブルを感じた場合は、一人で抱え込まず公的機関へ相談することも大切です。
① 消費者ホットライン（188）
副業や情報商材、投資トラブルなどの相談窓口です。
② 警察庁（#9110）
詐欺や悪質な勧誘、金銭被害が疑われる場合は警察相談専用電話「#9110」が利用できます。
③ 法テラス
弁護士費用や法的手続きについて相談できる公的機関です。
④ 日本弁護士連合会
契約トラブルや返金問題など、弁護士への相談先を探せます。
⑤ 金融庁
投資案件やFX業者などについては、金融庁の登録業者一覧を確認しておくことをおすすめします。
山崎から一言
副業や投資案件で被害を受けた場合、「自分が悪い」と思い込んで誰にも相談しない方が少なくありません。
しかし、早い段階で相談することで返金や解決につながるケースもあります。
少しでも違和感を覚えたら、一人で抱え込まず公的機関や専門家へ相談してみてください。
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副業トラブルで300万円の借金を経験し、地道な努力で完全復活した会社員です。
「自分と同じ失敗をしてほしくない」という思いでYAMAZAKI JOB MEDIAを運営。8年間の副業経験で学んだリアルな情報だけをお届けします。
すべての検証は実際に自分の時間とお金を使って行い、忖度のない正直な評価を心がけています。
