こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。副業詐欺で300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。「実績の数字がすごすぎて、逆に判断がつかない」という方は、山崎の副業相談室（LINE・無料）に案件名を送ってもらえれば、記事より早く直接お答えできます。
はじめにお読みください。本記事は、YAMAZAKI JOB MEDIAの調査基準7項目に沿って、広告・販売ページ・特定商取引法に基づく表記など公開されている情報を整理した調査報告です。特定の事業者を詐欺と断定するものではなく、法的な評価を確定させるものでもありません。記載は調査時点の情報で、その後に運営体制・表記が変更されている可能性があります。すでに申し込んでしまった、借入をしてしまったという方は、ひとりで抱えずに消費者ホットライン（局番なしの188）へご相談ください。
結論｜おすすめ度8%。実績の数字を月あたりに直すと、意味が変わります
結論から書きます。3次元ベータトレードは、株式会社スリーディが提供する投資関連の案件です。山崎正義のおすすめ度は8%、非推奨とします。
広告で掲げられているのは、次のような数字と表現です。
- 49ヶ月で4913倍
- 50万円スタートで24億5000万円の実績
- 億トレーダーを多数輩出
- つまらない、しかし凄まじく儲かる投資法
- 好きな時に淡々と数字を入力するだけ
- これからあなたが稼ぐ額は数千万円ではなく数億円です
「4913倍」と言われても、大きすぎてかえって判断がつきません。だから、月あたりに直します。ここが本記事のいちばんの中身です。
「49か月で4913倍」は、毎月18.9%にあたります
49か月で4913倍になるということは、毎月一定の割合で増え続けた場合、その割合はいくつかという計算ができます。答えは月あたり約18.9%です。
| 広告の表示 | 当サイトで計算した内容 |
|---|---|
| 49ヶ月で4913倍 | 毎月約18.9%の増加を49か月連続 |
| 50万円スタートで24億5000万円 | 50万円 × 4913倍 = 24億5,650万円（表示と整合） |
| 同じ利回りを10年（120か月）続けると | 約10億9,700万倍 ＝ 50万円が約548兆円 |
※各期間のリターンを再投資した場合の複利計算です。当サイトで計算したもので、事業者が示している数値ではありません。
最後の行を見てください。同じ運用をあと6年続けると、日本の1年間の名目GDP（600兆円規模）に近い金額になります。
ここで私が言いたいのは「だから嘘だ」ということではありません。「4913倍」という表示は、それ単体では判断できないほど大きく、月あたりに直して初めて意味が分かる、ということです。月18.9%という数字であれば、それが何を意味するかは、投資を少しでもかじった人なら判断できます。そして、その判断ができるようになった瞬間に、広告の説得力の出どころが変わります。
広告に倍率が書いてあったら、期間で割って月あたりに直す。これは電卓でできる作業で、私が300万円を失ってから覚えた確認方法のひとつです。同じ手順を逆向きに使った例は禁断のFX投資システムの検証記事にあります。
評価サマリー｜調査基準7項目で見る
| 調査基準 | 確認できた内容 | 評価 |
|---|---|---|
| ① 運営会社情報・特商法の記載 | 販売業者名・住所・電話番号・メールの記載あり。ただし特商法に書かれた住所は、現在の本店所在地と一致しないとみられる。会社サイトも確認できず | ✕ |
| ② 作業内容の事前説明 | 広告を見ても、何の市場で何を売買するのかが分からない。「数字を入力するだけ」という説明にとどまる | ✕ |
| ③ 料金体系の透明性 | 広告の段階で費用の記載がない。電話で初めて有料講座の説明を受けたという報告がある | ✕ |
| ④ 収益保証・断定的表現 | 「あなたが稼ぐ額は数千万円ではなく数億円」。一方で表記には「利益や効果を保証したものではない」との注意書きがある | ✕ |
| ⑤ 高額ツール・教材の購入 | 有料講座・自動売買ツールの契約が想定される。金額は広告に示されていない | ✕ |
| ⑥ 返金・クーリングオフ対応 | 返金条件の明確な記載を確認できず | ✕ |
| ⑦ 口コミ・被害報告 | Q&Aサイトに関連する書き込みがあり、評価は芳しくない | ✕ |
広告のなかで、2つの記述が衝突しています
| 広告・販売ページの記述 | 特商法の表記にある注意書き |
|---|---|
| 「これからあなたが稼ぐ額は数千万円ではなく数億円です」 | 「本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません」 |
| 「49ヶ月で4913倍」「億トレーダーを多数輩出」 |
売り文句では結果を約束し、法定の表記では保証しないと書く。この形は、情報商材の販売ページでよく見かけます。表記に注意書きを置くこと自体は適切な対応ですが、読者にとっては「どちらが本当なのか」が残ります。
実務的な答えを書いておきます。争いになったときに効くのは、特商法の表記のほうです。だから読者としては、広告の数字ではなく、注意書きの側を前提に判断してください。注意書きの側を前提にすると、この案件は「結果が保証されない有料講座」ということになります。そのうえで、その講座がいくらなのかが広告に書かれていない、という状態です。
運営会社情報｜特商法の住所と、現在の本店が違います
| 項目 | 確認できた内容 |
|---|---|
| 販売業者 | 株式会社スリーディ |
| 特商法の表記にある住所 | 東京都港区南青山2丁目2番15号 |
| 会社概要で確認できる所在地 | 東京都渋谷区代々木3-57-16 |
| 電話番号 | 050-5319-5713（※問い合わせはメールでとの案内あり） |
| メールアドレス | info@3jigenbeta.com |
| 会社ホームページ | 確認できず |
| 法人登記 | 2015年（平成27年）10月5日 |
| 建物 | JR代々木駅から徒歩約8分、築38年のマンション |
※本記事では、変換方針により運営統括責任者・講師個人の氏名は記載していません。
本店移転の履歴
| 時期 | 所在地 |
|---|---|
| 2015年10月（登記当初） | 東京都豊島区千早 |
| 2017年11月 | 東京都港区南青山（※特商法の表記に載っている住所） |
| 2024年11月 | 東京都渋谷区代々木（現所在地） |
特商法の表記に書かれているのは、2024年11月に移転する前の住所とみられます。これは細かい話に見えて、読者にとっては実害のある話です。
返金や解約を求めるとき、内容証明郵便を送る先は、特商法の表記に書かれた住所になります。そこに会社がなければ、書面は届きません。電話番号は記載されていますが「問い合わせはメールで」と案内されているため、声で連絡する手段も実質的にありません。つまり、届く可能性が高い連絡手段は、相手が返信するかどうかに委ねられたメールだけということになります。
また、移転先はいずれもマンションやバーチャルオフィスとして利用できる建物とみられ、事業規模の拡大にともなう移転とは考えにくいという点も記録しておきます。移転の履歴を評価に使った例はTEAM一本杉の検証記事でも扱いました。
勧誘手法と構造的な問題点
問題① 何の市場で売買するのかが書かれていない
広告には「相関性ツールに表示された数字を入力するだけ」とあります。入力する数字が何を意味するのか、その結果どの市場で何が売買されるのかは示されていません。講師の経歴から、為替や海外の先物取引が想定されますが、広告からは特定できません。
市場が分からないということは、リスクの大きさも分からないということです。為替の証拠金取引であれば、預けた資金を超える損失が生じる場合もあります。仕組みはFXとは？仕組み・レバレッジ・損失リスクをフラットに整理にまとめました。
問題② 費用の話が電話で初めて出るという報告
無料の映像を見せて集客し、電話で初めて有料講座の説明を受けて契約を迫られた、広告と説明時で費用面の説明が違った、という報告があります。金額を口頭で初めて聞かされる場面は、他社と比較する時間を持てない場面でもあります。
問題③ 費用の工面として借入を指示されたという報告
支払いができないと伝えると、消費者金融からの借入を指示されたという報告があります。これはクレ・サラ強要商法と呼ばれ、特定商取引法で禁止されている行為です。手元の資金で払えないという事実は、契約を見送る十分な理由です。その場で結論を出さず、通話を終えてから188に相談してください。
問題④ 同じ運営から複数の商材が出ている
この会社は、3次元ベータトレードのほかにも複数の投資商材を提供しています。ひとつの商材の評判が悪くなっても、別の名前で新しい入口を作れる状態です。商材名で調べるのではなく、運営会社名で調べてください。この確認は、法人番号や登記情報から誰でも行えます。
法的に問題があるか（一般論として）
| 観点 | 問題になり得る点 |
|---|---|
| 景品表示法（優良誤認） | 「49ヶ月で4913倍」といった実績表示は、その根拠となる合理的な資料が示されなければ、実際より著しく優良と誤認させる表示にあたる可能性があります |
| 特定商取引法（通信販売の表示義務） | 販売業者の住所は表示すべき事項です。表示された住所が現在の所在地と異なる場合、表示義務との関係が論点になり得ます |
| 消費者契約法（断定的判断の提供） | 変動が不確実な将来の収益について確実であるかのように告げていた場合、契約の取消しを主張できる可能性があります |
| 金融商品取引法（無登録営業） | 個別の売買判断を助言する内容や、他人の資金を運用する内容であれば、登録が必要になる場合があります |
いずれも「可能性」の話です。実際の判断は、契約書・広告の保存状態・録音といった個別の事情によって変わります。手順は副業詐欺の返金は可能？取り戻せる条件と5つの手順を先に読んでください。
口コミ・評判
Q&Aサイトには、この案件および関連する商材について「稼げていない」「高額な講座を勧められた」という趣旨の書き込みがあり、評価は芳しくありませんでした。
ただし、こうした書き込みは、うまくいかなかった人ほど書き残します。口コミの数だけを根拠に結論を出すことはしません。本記事が評価の根拠に置いているのは、月あたりに直した利回りの水準と、特商法の住所が現在の本店と一致しないという2点です。
山崎の総評｜おすすめ度8%
- 「49ヶ月で4913倍」は毎月約18.9%を49か月連続という意味で、同じ利回りを10年続けると計算上548兆円になる
- 広告では結果を約束しながら、特商法の表記には「利益や効果を保証しない」と書かれている
- 特商法に書かれた住所が、現在の本店所在地と一致しないとみられ、書面が届かない可能性がある
- 電話番号はあるが「問い合わせはメールで」と案内され、連絡手段が実質メールのみになっている
- 何の市場で何を売買するのかが広告から特定できず、リスクの大きさを事前に判断できない
- 費用の説明が電話まで行われず、借入を指示されたという報告がある
安全に取り組みたい人へ：山崎が代わりに検討をすすめる選択肢
投資そのものを否定はしません。当サイトが問題にしてきたのは、無登録の業者と誇大な表示をする情報商材です。取り組むのであれば、順番として先にやることがあります。
- まず、相手が登録された業者かを自分で確認する。考え方と手順は金融庁の登録を自分で確認する手順にまとめました。登録があるから安全という意味ではありません。登録がないものは論外、というだけの話です
- 次に、損失側のルールを先に決める。いくら増やすかより、いくら減ったらやめるかを先に決めてください。損切りとリスク管理の基本が入口になります
- 「入力するだけ」「任せるだけ」の道具は、仕組みを理解してから。自動売買の3つの型とリスクは株の自動売買とは？仕組み・3つの型・リスクで、勧誘の危うさはFX自動売買ツールの勧誘が危険な理由で整理しています
- 倍率を見たら、期間で割る癖をつける。この記事でやったことは、電卓ひとつでできます。今後どんな案件を見ても同じ手順が使えます
急がなくて大丈夫です。相場は明日もあります。
よくある質問（FAQ）
Q. 「4913倍」は嘘だと断定していますか？
A. 断定していません。断定しているのは、その表示が毎月約18.9%を49か月連続という意味になるという計算結果だけです。実績が事実だという説明があり得るとしても、その裏づけは広告に示されていません。
Q. 特商法の住所が古いだけなら、大きな問題ではないのでは？
A. 通常の買い物ならそうかもしれません。ただし返金交渉では、書面が届くかどうかが手続きの前提になります。届かない住所しか公開されていない場合、読者側の選択肢が実際に狭まります。
Q. 無料で映像を見るだけなら問題ないのでは？
A. 視聴そのもので金銭は動きません。ただし、渡したメールアドレスは相手の手元に残り、そこから電話につながります。見るなら「今日は契約しない」と決めてから見てください。
Q. 消費者金融で借りるように言われました。断ってよいですか？
A. 断って問題ありません。払えないという事実は、契約を見送る十分な理由です。その場で結論を出さず、通話を終えてから188に相談してください。
Q. すでに講座を契約しました。返金できますか？
A. 争点は契約前の説明内容です。広告と電話での説明が食い違っていた場合、不実告知として取消しを主張できる可能性があります。広告ページ、映像、決済の控えを保存してから188へ相談してください。販売ページは削除されることがあるので、保存は今日中に行ってください。
Q. 同じ会社の別の商材を勧められています。
A. 判断の手順は同じです。運営会社名で登記を確認し、住所が現在のものかを確認し、返金条件を書面で確認する。典型的な手口の一覧は投資詐欺の典型手口と見分け方にまとめています。
困ったときの相談先まとめ
| 窓口 | 連絡先 | こんなときに |
|---|---|---|
| 消費者ホットライン | 局番なし 188 | 最初の一歩。最寄りの消費生活センターにつながり、解約・返金の可否を相談できる |
| 金融庁 金融サービス利用者相談室 | 0570-016811 | 無登録の疑いがある業者から投資の勧誘を受けたとき |
| 警察相談専用電話 | #9110 | 連絡が取れない、脅しに近い連絡が来ているなど、被害届の検討が必要なとき |
| 法テラス | 0570-078374 | 費用が心配なとき。条件を満たせば無料法律相談や費用の立替が使える |
| 日本弁護士連合会 | 各地の弁護士会の法律相談センター | 返金交渉や訴訟を具体的に検討する段階 |
山崎から一言
広告に倍率が書いてあったら、期間で割ってください。4913倍はイメージできませんが、月18.9%なら、それがどれだけの水準かは判断できます。数字を大きくして見せるのは、判断させないための書き方です。そしてもうひとつ、特商法の住所を地図で開いて、その会社の現在の登記と見比べてください。この案件では、そこがずれていました。書面が届かない相手と、数十万円の契約をするかどうか。それは相場の話ではなく、手続きの話です。迷ったら、申し込む前にLINEへ送ってください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
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