INFINITY(インフィニティ)は怪しい?広告と特商法で価格の幅が違う件を調査|おすすめ度5%

INFINITY(インフィニティ)は怪しい?広告と特商法で価格の幅が違う件を調査|おすすめ度5%

※本記事にはプロモーション(広告)が含まれています。

こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。副業詐欺で300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。「締め切ったはずなのにキャンセル枠の案内が来た」「放置していたら電話番号を案内された」という方は、山崎の副業相談室(LINE・無料)に案件名を送ってもらえれば、記事より早く直接お答えできます。

はじめにお読みください。本記事は、YAMAZAKI JOB MEDIAの調査基準7項目に沿って、広告・販売ページ・特定商取引法に基づく表記など公開されている情報を整理した調査報告です。特定の事業者を詐欺と断定するものではなく、法的な評価を確定させるものでもありません。記載は調査時点の情報で、その後に運営体制・表記・料金が変更されている可能性があります。すでに契約してしまった、借入をしてしまったという方は、ひとりで抱えずに消費者ホットライン(局番なしの188)へご相談ください。

目次

結論|おすすめ度5%。広告で見える金額は、価格帯の下端だけです

結論から書きます。INFINITY(インフィニティ)は、株式会社GENERALHAWK(ジェネラルホーク)が提供する副業案件です。LINEのオープンチャットは「ZAKZAKプロジェクト」という名称で運用されています。山崎正義のおすすめ度は5%、強く非推奨とします。

この案件で最初に確認してほしいのは、広告に出ている金額と、特定商取引法に基づく表記に書かれた金額を並べることです。

どこに書かれているか 金額
広告・販売ページ 会員制メンバーシップ参加費 9万8,000円(先行特典5万円割引を適用した後の金額)
特定商取引法に基づく表記 販売価格 14万8,000円〜21万3,000円

下端は説明がつきます。14万8,000円から5万円を引くと9万8,000円で、広告の金額と一致します。ここは矛盾ではありません。

問題は上端です。特商法には21万3,000円まで書かれているのに、それが何なのかが広告に出てきません。下限と上限で6万5,000円、率にして約1.44倍の幅があります。読者は9万8,000円のつもりで申し込みますが、事業者側が表示している価格帯の上端は、その2倍を超えます。

特商法の表記は、事業者が「この範囲で売る」と自ら宣言している欄です。広告に出ていない金額がそこに書かれている場合、その差額分の説明を、契約する前に求めてください。それが本記事のいちばん実用的な指摘です。

評価サマリー|調査基準7項目で見る

調査基準 確認できた内容 評価
① 運営会社情報・特商法の記載 販売者名・所在地・電話番号・販売価格の記載あり。ただし連絡先メールアドレスはフリーメール(Gmail)
② 作業内容の事前説明 「1タップ」「完全自動」とされ、読者が何をするのかが示されていない
③ 料金体系の透明性 広告では9万8,000円、特商法では14万8,000円〜21万3,000円。上端の説明がない
④ 収益保証・断定的表現 「資金ゼロ・知識ゼロ・リスクゼロ」「最短キャッシュ発生72分」「月収100万円最大1250万円」。根拠は示されていない
⑤ 高額ツール・教材の購入 会員制メンバーシップの参加費が必要。上位プランの有無は不明
⑥ 返金・クーリングオフ対応 返金条件の明確な記載を確認できず
⑦ 口コミ・被害報告 締切後の再勧誘(キャンセル枠・電話窓口の緊急解放)が確認されている

「5つの即金スキーム」の中身を、ひとつずつ確認する

INFINITYは、5つの即金スキームを集約した統一AIキャッシュシステムと説明されています。営業でも、SNS投稿でも、アフィリエイトでも、転売でも、株やFXや仮想通貨でもないとされています。

広告で示されている5つの中身を、そのまま並べ直してみます。

広告での名称と説明 読み替えると
先入金予約システム(商品提供前に売上を確保=即キャッシュ発生) 商品を渡す前に代金を受け取る。渡せなければ、払った相手が損をする
インセンティブ案件(他サービスから移行するだけで即日1〜3万円発生) 乗り換えキャンペーンの受け取り。一度きりで、繰り返せない
委託販売・利益折半モデル(在庫・仕入れ無し、販売だけで収益分配) 販売の代行。売れなければ報酬は出ない
即金現金化スキーム(権利・モノ・サービスを即換金) 手持ちの資産を売る。売れば減る
成果報酬(登録案件)(アプリDL・資料請求などで即報酬反映) ポイントサイトで公開されている単価数円〜数十円の作業

5つとも、実在する行為です。そして5つとも、繰り返し安定した収入になる仕組みではありません。乗り換えキャンペーンは一度きりですし、手持ちのものを売れば手持ちは減ります。成果報酬の作業は、単価が公開されている市場があり、その相場はポイ活は本当に稼げる?現実的な収入と注意点に実額でまとめました。

とくに1番目は、他と性質が違います。商品を渡す前に代金を受け取る形は、渡せなくなったときに払った側が損をします。これを「即キャッシュ発生」という利点として説明している点は、記録しておくべきだと考えます。

「リスクゼロ」と「参加費」は同居しません

広告には「資金ゼロ・知識ゼロ・リスクゼロ」「対価は”あと”で支払うから、あなたは常にノーリスク」とあります。一方で、INFINITYを使うには会員制メンバーシップの参加費が必要です。

広告の説明 実際に必要なもの
資金ゼロ 参加費 9万8,000円〜(特商法の表記では21万3,000円まで)
対価はあとで支払うからノーリスク 参加費は先に支払う
リスクゼロ 成果が出なかった場合の返金条件は示されていない

先に払ったお金が戻る条件が書かれていない以上、リスクはゼロではありません。ここは解釈の問題ではなく、事実の突き合わせです。「誰でも簡単に」と書かれた広告がどういう構造でできているかは「誰でも簡単に稼げる」広告のカラクリで整理しています。

運営会社情報

項目 特定商取引法に基づく表記(一部抜粋)
販売者名 株式会社GENERALHAWK
所在地 〒259-1133 神奈川県伊勢原市東大竹1丁目21番3
電話番号 050-1794-4535(IP電話番号)
メールアドレス jimukyoku.generalhawk@gmail.com(フリーメール
受付時間 平日12時〜17時(土日祝休み)
販売価格 14万8,000〜21万3,000円(税込)
支払方法 銀行振込またはカード決済
商品引き渡し 代金決済完了後、9日以内にメールまたはサンキューページでLINEの情報を案内

※本記事では、変換方針により運営責任者・商材の顔として登場する個人の氏名は記載していません。同じ運営会社が提供する別商材についても、当サイトで個別に検証しています。

ここで2点、記録しておきます。ひとつは、連絡先がフリーメールであること。会社ドメインは維持に費用と契約が必要で、その分だけ足跡が残ります。フリーメールは捨てても何も残りません。

もうひとつは、商品の引き渡しが「決済完了後9日以内」とされていることです。クレジットカードで決済してから中身を受け取るまでに、最大で9日かかる設計になっています。中身を見てから判断することはできません。

締め切ったあとに、締め切りが解除される

この案件で確認された流れとして、次のようなものがあります。

  1. 募集の締め切りが告知される
  2. 締め切り後、「キャンセル枠が出た」という案内が届く
  3. それも放置すると、「電話窓口を緊急解放」という案内が届く
  4. 案内された番号には、携帯電話番号(090で始まる番号)が複数含まれる

締め切りが本当に締め切りであれば、締め切ったあとに枠は出ません。この流れは、締め切りが販売のための演出として使われていることを示しています。

そして、特商法の表記に記載されている連絡先はIP電話番号(050)です。勧誘のために案内される番号は、そこには書かれていない携帯番号です。読者から見ると、「どの番号が公式なのか」を確かめる手段がありません。

ここで、実務的な助言をひとつ。締切を過ぎたあとに連絡が来たら、それは「あなたが必要とされている」のではなく、「まだ枠が埋まっていない」という意味です。急がされている理由が相手側にあるとき、急ぐ必要は読者の側にありません。

法的に問題があるか(一般論として)

観点 問題になり得る点
景品表示法(有利誤認) 広告で示す価格と、実際に販売される価格帯が異なる場合、取引条件について実際より有利と誤認させる表示にあたる可能性があります。「先行特典5万円割引」の元となる価格の根拠も論点になり得ます
景品表示法(優良誤認) 「最短キャッシュ発生72分」「月収100万円最大1250万円」といった表示は、根拠となる合理的な資料が示されなければ問題になり得ます
消費者契約法(断定的判断の提供) 変動が不確実な将来の収入について確実であるかのように告げていた場合、契約の取消しを主張できる可能性があります
特定商取引法(電話勧誘販売) 電話で契約を勧める形態にあたる場合、法定書面の交付義務やクーリング・オフの規定が適用される余地があります

いずれも「可能性」の話です。実際の判断は、広告の保存状態・契約書・通話の記録といった個別の事情によって変わります。手順は副業詐欺の返金は可能?取り戻せる条件と5つの手順を先に読んでください。

口コミ・評判

この案件は比較的新しく、被害報告として整理できるほどの件数は確認できていません。確認できているのは、締切後の再勧誘が段階的に行われているという事実のほうです。

本記事は、口コミの数を根拠にしていません。評価の根拠に置いているのは、広告と特商法で価格の示し方が違うこと、そして「リスクゼロ」と参加費が同居していることの2点です。

山崎の総評|おすすめ度5%

  • 広告で示される参加費は9万8,000円だが、特商法の表記には14万8,000円〜21万3,000円と書かれ、上端の説明がない
  • 「資金ゼロ・リスクゼロ」と説明しながら、参加費を先に支払う設計になっている
  • 返金条件が示されておらず、支払ったお金が戻る条件を事前に確認できない
  • 「5つの即金スキーム」は、いずれも繰り返し安定した収入になる仕組みではない
  • 1番目の「先入金予約」は、商品を渡す前に代金を受け取る形で、渡せなかったときに払った側が損をする
  • 締め切り後にキャンセル枠・電話窓口の緊急解放と、段階的な再勧誘が行われている
  • 特商法に記載された番号と、勧誘に使われる携帯番号が異なる
  • 決済から商品の引き渡しまで最大9日とされ、中身を見てから判断できない

安全に稼ぎたい人へ:山崎が代わりに検討をすすめる選択肢

「元手ゼロで、今すぐ現金がほしい」という状況にある方こそ、この記事を読んでいると思います。だから、正直に書きます。元手ゼロで今日から入る収入は、小さい金額です。ただし、確実に自分のものになりますし、9万8,000円を先に払う必要もありません。当サイトが紹介するのは、調査基準7項目を満たすと判断したサービスだけです。

1. 成果報酬型の作業は、単価が公開されている場所でやる

INFINITYの5番目「アプリDL・資料請求で報酬」は、ポイントサイトが正面から公開している仕組みです。1件あたり何円なのかが、登録前に一覧で見えます。参加費は要りません。ポイントインカムは登録無料のポイントサイトのひとつです。

換金条件まで含めた比較は安全に使えるポイントサイト3選と危険な条件で整理しています。

2. アンケートモニターで、報酬の出どころを確かめる

アンケートモニターは、企業が調査費用を払い、その一部が回答者に渡る仕組みです。誰がなぜお金を出しているのかが、最初から分かります。マクロミルは登録無料のアンケートモニターサービスのひとつです。

現実的な収入の目安はアンケートモニター副業は稼げる?、サービスの比較は安全なアンケートモニターサイト比較にまとめました。

3. 「先に払う」案件は、金額の大小にかかわらず一度止まる

参加費・登録料・キット代。名前が何であれ、成果より先にお金を出す設計は、成果が出なくても相手が困らない設計です。急がなくて大丈夫です。締切を逃しても、この案件はまた案内してきます。月1万円までの現実的な積み上げ方はスマホ副業で安全に月1万円稼ぐ現実的な方法にまとめています。

よくある質問(FAQ)

Q. 広告は9万8,000円でした。それ以上請求されることはあるのですか?

A. 本記事では、追加請求があったという報告は確認していません。指摘しているのは、事業者自身が特商法の表記に21万3,000円までの価格帯を書いている、という事実です。申し込む前に「21万3,000円のコースとは何か」を書面で確認してください。

Q. 「リスクゼロ」とありますが、何がリスクなのですか?

A. 先に払った参加費です。成果が出なかった場合に返金される条件が示されていないため、その金額はリスクとして残ります。「対価はあとで払う」という説明と、参加費を先に払う実際の流れが食い違っています。

Q. 締め切り後に「キャンセル枠が出ました」と連絡が来ました。

A. 枠が埋まっていないという意味です。急がされている理由は相手側にあります。放置して問題ありません。さらに電話番号を案内された場合も、かけ直す義務はありません。

Q. 支払いに分割やカードを勧められました。

A. 支払い方法を増やす提案は、判断を先送りさせる提案でもあります。理由は「後払い・分割OK」の情報商材が危険な理由に構造で書きました。手元の資金で払えないという事実は、契約を見送る十分な理由です。

Q. 契約してしまいました。返金できますか?

A. 争点は契約前の説明内容です。広告の価格と実際の請求が違っていた場合や、説明と実際の内容が食い違っていた場合、取消しを主張できる可能性があります。広告ページ、LINEのやり取り、決済の控えを保存してから188へ相談してください。販売ページは削除されることがあるので、保存は今日中に行ってください。

Q. 同じ運営の別の案件も勧められています。

A. 判断の手順は同じです。運営会社名で調べ、特商法の販売価格帯を広告と突き合わせ、返金条件を書面で確認する。同じ運営から出ている別商材については財閥システム(ZAIBATSU)の検証記事でも扱いました。見分け方の型は副業詐欺の見分け方7つのチェックポイントにまとめています。

困ったときの相談先まとめ

窓口 連絡先 こんなときに
消費者ホットライン 局番なし 188 最初の一歩。最寄りの消費生活センターにつながり、クーリング・オフや解約の可否を相談できる
警察相談専用電話 #9110 脅しに近い取り立て、連絡先が消えたなど、被害届の検討が必要なとき
法テラス 0570-078374 費用が心配なとき。条件を満たせば無料法律相談や費用の立替が使える
日本弁護士連合会 各地の弁護士会の法律相談センター 返金交渉や訴訟を具体的に検討する段階
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター 0570-051-051 借入を勧められて契約してしまい、返済に困っているとき

山崎から一言

広告の金額を見たら、そのページの一番下にある特定商取引法の欄まで下りて、販売価格の行を見てください。広告に出ている金額と、そこに書かれた価格帯が一致しているか。この確認に必要なのは30秒です。この案件では、下端は一致し、上端は説明がありませんでした。差額の説明を求めて、返ってこなかったとしたら、それが答えです。「リスクゼロ」と書いてある広告で、実際に減る可能性があるのは、先に払うそのお金だけです。迷ったら、決済する前にLINEへ送ってください。

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