MasayumeAI（株式会社Masayume）は怪しい？個人名義の振込口座を調査｜おすすめ度12%

2026年9月11日

※本記事にはプロモーション（広告）が含まれています。

こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。副業詐欺で300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。「AIで動画を作ってYouTubeで月30万円」という無料セミナーに申し込んだ方、振込先を案内された方は、山崎の副業相談室（LINE・無料）に案件名を送ってもらえれば、記事より早く直接お答えできます。

はじめにお読みください。本記事は、YAMAZAKI JOB MEDIAの調査基準7項目に沿って、広告・特定商取引法に基づく表記など公開されている情報を整理した調査報告です。特定の事業者を詐欺と断定するものではなく、法的な評価を確定させるものでもありません。記載は調査時点の情報で、その後に運営体制・表記・料金が変更されている可能性があります。すでに契約してしまったという方は、ひとりで抱えずに消費者ホットライン（局番なしの188）へご相談ください。

結論｜おすすめ度12%。登記の会社、特商法の販売者、お金の受取人がそれぞれ別の名前です

結論から書きます。MasayumeAI（マサユメAI）は、株式会社Masayume（マサユメ）の「AI×YouTubeセミナー」から案内される有料プランで、動画生成AIを使ったYouTube動画の作り方を学び、広告収益で月30万円以上を目指すと説明されています。山崎正義のおすすめ度は12%、非推奨とします。

判断に必要なのは、お金に関係する3つの名前を並べることです。

役割	名前	読者にとっての意味
法人登記上の会社	株式会社Masayume	法人として責任を負う主体
特商法の販売事業者	「Masayume AI」（株式会社の表示なし）。運営責任者も「Masayume」で人名ではない	表記の上では、契約の相手が法人なのか個人なのかが確定しない
振込先の口座名義	法人名ではなく、個人名義（代表者と同じ読みのカタカナ名）	支払ったお金は、法人ではなく個人の口座に入る

会社があり、販売者の名前があり、振込先がある。ところが3つが同じ名前になっていません。返金を求めることになったとき、請求の相手は株式会社Masayumeなのか、「Masayume AI」という名称なのか、口座の名義人なのか。表記からは、それが1つに決まりません。

今日ひとつだけ持って帰ってもらうなら、これにしてください。振り込む前に、振込先の口座名義と特商法の販売事業者名が同じかを見る。違っていたら、「契約の相手方はどなたですか」と書面で聞いてから振り込む。

すでに申し込んでしまった方、いま勧誘が届いている方へ。山崎の副業相談室（LINE・無料）では、届いているDMや契約の画面を送っていただければ、これまでに調査した事例と照合してお答えしています。返金・解約の進め方も個別にご案内します。友だち追加は無料で、いつでもブロックできます。

評価サマリー｜調査基準7項目で見る

調査基準	確認できた内容	評価
① 運営会社情報・特商法の記載	法人登記はあるが、特商法の販売事業者・運営責任者が法人名・人名になっておらず、電話番号の記載もない。連絡先はAppleの無料メール。会社サイトは見つからない	✕
② 作業内容の事前説明	動画生成AIでYouTube動画を作り、広告収益を得る、という方向性は示されている	△
③ 料金体系の透明性	2プランの料金・サポート期間は判明している。ただし特商法の販売価格は「各商品に表示された金額」	△
④ 収益保証・断定的表現	「月収30万円以上を実現するための具体的なロードマップ」「顔出しのリスクなしに、副業でも安定収入」	✕
⑤ 高額ツール・教材の購入	無料セミナーから5万9,800円／14万8,000円のプランへ	△
⑥ 返金・クーリングオフ対応	「デジタルコンテンツのため、原則返品・キャンセル不可」。支払方法は銀行振込のみ	✕
⑦ 口コミ・被害報告	Q&Aサイトに、AI活用セミナーについての否定的な書き込み	✕

「AIで量産」と、YouTubeが収益化で見ていること

広告は「AIを活用して短時間で動画を作成」「動画作成にかかる時間と労力を劇的に削減」と説明します。ここで、YouTube側のルールを並べておきます。

広告の説明	YouTubeの側で確認されること
AIで短時間で動画を作成できる	YouTubeは、大量生成されたような、繰り返しの多い動画を収益化の対象外とする方針を示しています
顔出しなしで安定収入	広告収益を受け取るには、YouTubeパートナープログラムの参加条件（チャンネル登録者数や総再生時間などの基準）を満たし、審査を通る必要があります
月収30万円以上	広告収益は再生回数と視聴者層で決まり、固定額ではありません

AIで作業を速くすること自体は、正当な使い方です。ただ「短時間で量産」を売りにするほど、プラットフォームが収益化から外したい動画に近づきます。道具の説明と、お金を払う側（YouTube）のルールが逆を向いている、ということです。

月30万円に必要な再生回数も見ておきます。広告収益の単価は動画のジャンルや視聴者で大きく変わるため、ここでは仮に1再生あたりの収益を置いて計算します（単価は当サイトが置いた仮の数字）。

1再生あたりの収益（仮定）	月30万円に必要な再生回数	1日あたり
0.1円	300万回	約10万回
0.3円	100万回	約3万3,000回
0.5円	60万回	約2万回

どの仮定でも、毎日数万回の再生を、毎月続ける必要があります。これは「ノウハウを学べば誰でも」届く水準ではありません。動画で収入を作る現実的な道筋は動画編集副業の始め方と案件の取り方に書きました。AI動画をうたう講座の検証としてはAI動画キャンプの検証記事もあわせて読んでください。

運営会社情報

項目	特定商取引法に基づく表記	法人登記・調査で確認できたこと
名称	販売事業者名：Masayume AI／運営責任者：Masayume	株式会社Masayume（マサユメ）
所在地	〒550-0015 大阪市西区南堀江4-15-7	本店は大阪府堺市中区の集合住宅（特商法の所在地と異なる）
連絡先	Appleの無料メール（@me.com）のアドレスのみ	携帯番号の使用を確認。特商法に電話番号の記載なし
販売価格	各商品に表示された金額	2プラン（下表）
引渡し時期	申込み完了後、すぐにアクセス可能	―
返品・キャンセル	デジタルコンテンツのため、原則返品・キャンセル不可	―
法人登記	―	2019年（令和元年）8月27日

確認できたことを、順に書きます。

会社サイトは見つかりません。一方で、YouTube・Instagram・ブログなどSNSで広く集客しており、過去には「Masayume塾」「MasayumeSalon（マサユメサロン）」も提供していました。名称を変えながら同系統の講座を続けていると読めます。

特商法の所在地（大阪市西区）と、登記上の本店（堺市）が違います。どちらも集合住宅とみられます。書面を送る先は、登記事項証明書で本店を確認したうえで決めてください。

広告から追加した公式LINEのアカウント名は「Masayame（ai2）」でした。会社名と1文字違う綴りで、「ai2」という表記からは同様のアカウントが複数ある可能性がうかがえます。

本記事では、代表者の氏名、振込先の銀行名・口座番号は掲載しません。

料金体系

プラン	料金（税込）	定価の表示	サポート期間	1か月あたり（当サイト計算）
スタンダード（10名様限定）	5万9,800円	7万7,000円（約22.3%オフ）	3か月	約1万9,933円
プレミアム	14万8,000円	19万8,000円（約25.3%オフ）	6か月	約2万4,667円

支払方法は銀行振込のみです。より高額なプランがあるかどうかは、確認できていません。

山崎の見解／金額そのものは、当サイトで扱ってきた数十万〜数百万円の案件より小さい部類です。気になるのは金額ではなく、払い方です。銀行振込のみで、振込先は個人名義。クレジットカードであれば、カード会社に事情を伝えて相談する道がありますが、銀行振込は送金した時点で手を離れます。そのうえ受取人が法人ではなく個人なので、返金を求める相手の特定から始めることになります。支払い方法によって取れる手段がどう変わるかは、株式会社MRGAの検証記事で「銀行振込のみ」を正面から扱いました。

勧誘の流れと、構造的な問題点

問題① 無料セミナーのあとに、有料プランが出てくる

セミナー自体は無料ですが、そのあとでMasayumeAIの契約をすすめられる流れと報告されています。無料で時間を使ったあとの提案は、断ると「ここまでの時間が無駄になる」と感じやすくなります。

問題② 「10名様限定」の枠

スタンダードプランには「10名様限定」とあります。枠が本当に10名なのか、次の募集ではどうなるのかは、読者には確認できません。限定の表示は、比べて考える時間を短くするために置かれることが多い表示です。

問題③ 返品・キャンセル不可と、銀行振込のみの組み合わせ

「デジタルコンテンツのため原則返品・キャンセル不可」と書かれ、支払いは銀行振込のみです。申し込んで振り込んだ瞬間に、読者の側に残る手段がほとんどなくなる設計です。ただし、勧誘の説明に問題があった場合は、この記載があっても取消しを主張できる余地があります（下の表）。

問題④ 契約の相手が1つに決まらない

冒頭の表のとおりです。特商法の表記は、本来「誰と契約するのか」を読者が確認するためにあります。その欄に法人名も人名も入っていないこと自体が、確認の手段を1つ減らしています。契約の相手が表記の上で確定しない問題は投資部（株式会社Acoco.）の検証記事でも扱いました。

法的に問題があるか（一般論として）

以下は特定の事業者への判断ではなく、こうした講座と表記に一般論として当てはまり得る論点です。

法律	論点になり得る点
特定商取引法（表示義務）	通信販売の広告では、事業者の氏名（名称）・住所・電話番号などの表示が求められます。販売事業者名が法人名になっておらず、電話番号の記載もない場合、表示として不十分と評価される可能性があります
景品表示法	「月収30万円以上」など、実際には得られない水準の成果を示していた場合や、定価で販売された実績のない二重価格は、不当表示にあたる可能性があります
消費者契約法（断定的判断の提供・不実告知）	将来の収入について確実であるかのように告げた場合、「返品・キャンセル不可」と書かれていても、契約を取り消せる可能性があります
特定商取引法（電話勧誘販売）	セミナー後の電話で契約をすすめられた場合、書面交付義務やクーリング・オフの規定が及ぶ可能性があります

いずれも「可能性がある」までです。スクールやコンサルの類は、満足度が低いという理由だけでは返金に応じてもらいにくいのが実情です。だからこそ、争点は「満足できなかったこと」ではなく「契約前に何と説明されたか」に置いてください。返金までの手順は副業詐欺の返金は可能？取り戻せる条件と5つの手順に整理しています。

口コミ・評判

Q&Aサイトには、AIの活用セミナーについての否定的な書き込みが見られます。MasayumeAIを名指しして、受講後にどれくらいの収益が出たかを具体的に示した体験談は、確認できた範囲では見つかりませんでした。評判を調べるときは、セミナーの感想ではなく、受講後のチャンネルが収益化の審査を通ったか、何か月かかったかを見てください。

山崎の総評｜おすすめ度12%

登記の会社（株式会社Masayume）、特商法の販売者（Masayume AI）、振込先（個人名義）が一致せず、契約の相手が表記から確定しない
支払いは銀行振込のみで、「原則返品・キャンセル不可」
「AIで短時間で量産」は、YouTubeが収益化から外す方針を示している動画の方向と重なる
月30万円には、1日数万回の再生を毎月続ける必要がある（当サイト計算・単価は仮定）
特商法に電話番号がなく、連絡先は無料メールのみ。所在地も登記と異なる
一方で、法人登記があり、2プランの料金とサポート期間は判明している

安全に稼ぎたい人へ：山崎が代わりに検討をすすめる選択肢

動画で収入を作ること自体は、まっとうな副業です。違いは、再生回数という読めない数字に賭けるか、作った動画に対価を払ってくれる相手から受け取るかです。当サイトが紹介するのは、調査基準7項目を満たすと判断したサービスだけです。

1. 学ぶなら、運営会社と料金が最初から見えるスクールで

動画編集を体系的に学ぶ方法として、運営会社と料金を公開しているスクールがあります。ただし、受講すれば稼げるわけではありません。受講料・サポートの範囲・受講後に案件を取るまでの時間を、申し込む前に確認してください。クリエイターズジャパンは、動画編集を学べるスクールのひとつです。

スクールごとの違いと、高額な情報商材との見分け方は動画編集スクールおすすめ比較にまとめました。

2. 作った動画は、依頼主から直接お金をもらう形で試す

自分のチャンネルの広告収益は、審査を通って再生が集まるまで入りません。動画編集の出品なら、1件納品するごとに報酬が確定します。ココナラは、スキルを出品して販売できるサービスのひとつです。

出品先の比べ方はスキル販売サイト比較5選に書いています。

よくある質問（FAQ）

Q. 振込先が個人名義なのは、よくあることですか？

A. 個人事業主が自分の名義で受け取ることはあります。ただ、この案件は登記上の株式会社が存在するのに、振込先が法人口座ではありません。振り込む前に「契約の相手方は株式会社Masayumeですか」と書面で確認し、答えを保存してください。

Q. 無料セミナーに出るだけなら大丈夫ですか？

A. 出るだけなら費用は発生しません。ただし、その場で決めないと自分で先に決めてから参加してください。「10名様限定」と言われても、今日決める理由はあなた側にはありません。

Q. AIで動画を作ること自体がダメなのですか？

A. そうではありません。AIを使って作業を速くすることと、似た動画を大量に作ることは別の話です。問題になり得るのは後者です。収益化の条件は、YouTubeの公式ヘルプで最新のものを確認してください。

Q. 「返品・キャンセル不可」と書いてあるので、あきらめるしかありませんか？

A. そうとは限りません。勧誘の説明に不実告知や断定的判断の提供があった場合、この記載があっても契約を取り消せる可能性があります。セミナーの内容・LINEのやり取り・振込の控えを保存して、188に相談してください。

Q. すでに振り込んでしまいました。

A. 振込の控えと、振込先を案内された画面を保存してください。振込先の金融機関にも、事情を伝えて相談できます。そのうえで188に連絡し、返金を求める書面の送り先（登記上の本店か特商法の所在地か）も相談してください。

困ったときの相談先まとめ

窓口	連絡先	こんなときに
消費者ホットライン	局番なし 188	最初の一歩。最寄りの消費生活センターにつながり、クーリング・オフや解約の可否を相談できる
警察相談専用電話	#9110	連絡が取れなくなった、脅しに近い連絡が続くなど
法テラス	0570-078374	費用が心配なとき。条件を満たせば無料法律相談や費用の立替が使える
日本弁護士連合会	各地の弁護士会の法律相談センター	返金交渉や訴訟を具体的に検討する段階

山崎から一言

お金を払う前に見る場所は、広告でもセミナーでもなく、振込先の画面です。そこに書かれた名義が、あなたの契約の相手です。特商法の販売者名と同じなら、書面を送る先がはっきりします。違っていれば、送る前に聞けばいい。聞いて答えが返ってこなければ、それが答えです。山崎正義が300万円を失ったときも、振込先の名義を見たのは、返金を求めようとした後でした。見る順番を、払う前に持ってきてください。それだけで、たいていの問題は払う前に見つかります。迷ったら、振り込む前にLINEへ送ってください。