QUICK（全自動クイックシステム）は怪しい？出金前に10万円を払う流れを調査｜おすすめ度5%

2026年9月12日2026年9月14日

※本記事にはプロモーション（広告）が含まれています。

こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。副業詐欺で300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。「システムを動かしたら3日で100万円になったが、出金するには入会金が要ると言われた」という段階で調べに来た方は、山崎の副業相談室（LINE・無料）に案件名を送ってもらえれば、記事より早く直接お答えできます。

はじめにお読みください。本記事は、YAMAZAKI JOB MEDIAの調査基準7項目に沿って、広告・特定商取引法に基づく表記・公開されている情報を整理した調査報告です。特定の事業者を詐欺と断定するものではなく、法的な評価を確定させるものでもありません。記載は調査時点の情報で、その後に運営体制・表記が変更されている可能性があります。すでに支払ってしまったという方は、ひとりで抱えずに消費者ホットライン（局番なしの188）へご相談ください。

結論｜おすすめ度5%。増えたのは画面の中の数字で、実際に動くお金は自分から出ていく分だけです

結論から書きます。QUICK（全自動クイックシステム）は、広告から無料登録するとシステムが自動で資産を増やしていくように見え、増えた資金を出金する段階で「QUICK PRO」への入会金10万円を求められる構造の案件です。運営として表示されているのはDTH Co., Ltd.という国外の事業者で、会社サイトは確認できませんでした。山崎正義のおすすめ度は5%、非推奨とします。

この案件でいちばん大事なのは、お金がどちらへ動いているかです。数字にして並べます。

お金の向き	金額	実際に動いたか
マイページに表示された資産（3日間の稼働後）	100万3円	画面上の表示のみ
出金するために求められる入会金	10万円（3日間限定・通常20万円と表示）	利用者から出ていく実際のお金
入会特典として案内される「お祝い金」	5万円	受け取りの実績は確認できず

実際に銀行口座やカードから出ていくのは、10万円だけです。100万円のほうは、事業者が管理する画面に表示されている数字にすぎません。「100万円が手元にあるのだから、そこから10万円を引いてくれればいい」と考えるのが自然ですが、その申し出は通りません。差し引きができないということ自体が、100万円のほうに実体がない可能性を示しています。

今日ひとつだけ持って帰ってもらうなら、これにしてください。「増えた利益を受け取るために、先にお金を払う」――この順番を求められた時点で止まる。当選金や利益から手数料を差し引けないというのは、その利益がまだ存在していないことの説明としていちばん自然です。同じ形はLife.System（当選額と出金費用がほぼ同額の構造）でも扱いました。

すでに申し込んでしまった方、いま勧誘が届いている方へ。山崎の副業相談室（LINE・無料）では、届いているDMや契約の画面を送っていただければ、これまでに調査した事例と照合してお答えしています。返金・解約の進め方も個別にご案内します。友だち追加は無料で、いつでもブロックできます。

評価サマリー｜調査基準7項目で見る

調査基準	確認できた内容	評価
① 運営会社情報・特商法の記載	会社名・所在地・メールアドレス・サポート時間の記載はある。会社サイトは確認できず、所在地は国外	△
② 作業内容の事前説明	広告の段階では何の投資かが分からない。登録後にバイナリーオプションだと分かる	✕
③ 料金体系の透明性	入会金10万円（通常20万円と表示）。特商法の表記に販売価格そのものの記載は見当たらない	✕
④ 収益保証・断定的表現	稼働3日で資産が100万円台に達する画面表示。増え方の根拠は示されない	✕
⑤ 高額ツール・教材の購入	出金の前提として上位プランへの入会金が必要になる	✕
⑥ 返金・クーリングオフ対応	ギフトカードによる支払いは、取引の記録から相手をたどるのが難しい	✕
⑦ 口コミ・被害報告	出金できないという相談が寄せられ始めている段階との指摘	△

QUICKとはどんなサービスか｜広告では投資の中身が分からない

広告を見ただけでは、何に投資するサービスなのかが分かりません。メールアドレスを登録すると当選を知らせるメールが届き、マイページにログインしてシステムを作動させると、画面上の資産が短時間で増えていきます。登録後になって、実態がバイナリーオプションだと示されます。

ここに、仕組みとして説明のつかない点があります。バイナリーオプションは、判定時刻の為替レートが目標より上か下かを選び、判定時刻まで待って初めて勝ち負けが決まる取引です。開始と同時に結果が出るものではありません。それにもかかわらず、システムを動かした直後から資産が連続して増えていく画面が表示されます。この表示の増え方は、実際の取引の性質と一致しません。

広告のカウントダウンにも同じことが言えます。「無料登録・抽選の締切まであと何分」という表示は、広告を開き直すたびに最初から数え直しになります。締切として機能していない締切です。急がせる表示が実際には急ぐ理由になっていない例は副業詐欺の見分け方7つのチェックポイントにもまとめました。

料金体系と支払い方法

項目	表示内容
商品名	QUICK PRO 入会金
価格	10万円（3日間限定）
通常価格として示される金額	20万円
特典	お祝い金5万円（実質5万円で入会できる、という説明）
特商法の表記上の支払い方法	電子決済
実際に案内される支払い方法	アップルギフトカードのみ

山崎の見解｜「ギフトカードのみ」は、支払い方法ではなく回収方法の選択です

ここが最も重く見ている点です。10万円という金額の商品で、支払い手段がコンビニで買うギフトカードに限定されている。これは利用者の利便のための選択ではありません。

銀行振込なら口座名義が残ります。クレジットカードなら、加盟店の情報が決済会社に残り、状況によっては支払いを止める手続きの余地もあります。ギフトカードは、コードを相手に伝えた時点で使われてしまえば、誰がどこで使ったのかを利用者側から追うことができません。返金の交渉に入る前の「相手を特定する」という段階でつまずきます。ギフトカードを求められた事例は30PRO（出金にAppleギフトカードを求められた流れ）やスマホで始める副業生活でも扱っています。

もうひとつ、特商法の表記では支払い方法が「電子決済」となっているのに、実際にはギフトカードのみを案内されるという食い違いがあります。表記と運用が一致していないこと自体を、記録として残しておきます。

運営会社情報

会社名	DTH Co., Ltd.
サイト名	QUICK
所在地	ARTHALAND CENTURY PACIFIC TOWER 9階（フィリピン・ボニファシオグローバルシティ）
メールアドレス	information@quick-systemtool.jp
サポート時間	月〜土 10:00〜19:00（日曜定休）
電話番号	記載を確認できず
会社サイト	確認できず

所在地として示されている建物の該当フロアは、レンタルオフィス事業者のビジネスセンターで、バーチャルオフィスとしての利用もできる区画だと確認されています。バーチャルオフィス自体は正規のサービスで、使っていることが直ちに問題になるわけではありません。問題は、会社サイトもなく、電話番号もなく、住所も共用の区画という状態が重なることです。この組み合わせだと、連絡が取れなくなったときに利用者が相手をたどる手がかりが残りません。

なお、特商法の表記には代表者名の記載がありますが、当サイトの方針として個人名は掲載しません（法人・事業者についての事実にとどめています）。所在地が国外で法人の実在も確認できない案件の読み方はMGB COMPANYの検証記事に整理しました。

勧誘の流れと、構造的な問題点

問題① 「当選」から始まる導線は、利用者に選ばせない

メールアドレスを登録すると当選メールが届きます。自分で申し込んだのではなく、選ばれたという入口です。この入口を通ると、サービスの内容を比べて選ぶという行動が飛ばされます。何と比べて良いのか分からないまま、目の前の手順を進める流れになります。

問題② 資産の増加を見せてから、金額を提示する

10万円という金額は、画面上で100万円が増えたあとに提示されます。先に「100万円」という基準を見せられていると、10万円が安く感じられます。この順番は偶然ではありません。3日間はシステムを止めないよう指示されるのも、金額を提示する前に数字を積み上げるためだと考えると筋が通ります。

問題③ 値引きと特典で、判断の時間を削る

「3日間限定で半額」「お祝い金5万円で実質5万円」という説明は、金額を下げて見せる働きをします。しかし、実質5万円になるのは、お祝い金5万円が確実に受け取れる場合だけです。その条件は示されていません。値引き前の20万円という金額にも、それが実際に販売されていた価格なのかを確かめる材料がありません。

法的に問題があるか（一般論として）

以下は特定の事業者への判断ではなく、こうした形の案件に一般論として当てはまり得る論点です。

法律	論点になり得る点
景品表示法	実際には出金できない資産額を表示していた場合、優良誤認表示にあたる可能性があります。「通常20万円」という表示も、その価格での販売実態がなければ二重価格表示の論点になり得ます
消費者契約法	「必ず出金できる」といった説明があった場合、断定的判断の提供として契約を取り消せる可能性があります。事実と違う説明があれば不実告知の論点にもなります
特定商取引法	通信販売では販売価格・支払い時期・事業者の連絡先などの表示が必要です。表示と実際の運用が食い違う場合、表示義務の観点で問題になる可能性があります
金融商品取引法	国内の居住者に対してバイナリーオプション取引を業として扱うには登録が必要です。無登録の事業者との取引は、資金の回収が難しくなる傾向があります

いずれも「可能性がある」までです。支払ってしまった場合は、ギフトカードの購入レシート・コードを伝えた画面・登録したメールのやり取りを、消す前に保存してください。返金までの手順は副業詐欺の返金は可能？取り戻せる条件と5つの手順に整理しています。

口コミ・評判

確認できた範囲では、「出金できない」という相談が寄せられ始めた段階で、件数の多い案件ではありません。広告のカウントダウンが制限として働いていないため、登録できる状態が続いており、今後相談が増える可能性があると指摘されています。

裏を返せば、いま検索しても体験談がほとんど出てこないのは、安全だからではなく、新しいからです。「悪い口コミが見つからない＝問題がない」と読まないでください。

山崎の総評｜おすすめ度5%

出金の前に10万円を支払う構造で、実際に動く現金は利用者から出ていく分だけ
表示された100万円から10万円を差し引く形が取れない
支払いがギフトカードのみで、相手をたどる手がかりが残らない
特商法の表記は「電子決済」で、実際の案内と食い違う
会社サイト・電話番号がなく、所在地は国外の共用区画
広告の段階で何の投資か分からず、登録後にバイナリーオプションだと分かる
資産が連続して増える画面表示は、バイナリーオプションの仕組みと合わない

安全に稼ぎたい人へ：山崎が代わりに検討をすすめる選択肢

急がなくて大丈夫です。まず、先にお金を払わなくても始められて、報酬の出どころが説明できるものから手を付けてください。当サイトが紹介するのは、調査基準7項目を満たすと判断したサービスだけです。

1. 何をすれば何円分になるかが、始める前に見える場所

ポイントサイトは、広告主が払う広告費の一部が利用者に還元される仕組みです。1件あたりの金額が一覧で公開されているので、「3日で100万円」のような表示と違い、事前に自分で計算して判断できます。ポイントインカムは、登録無料のポイントサイトのひとつです。

換金条件で損をしないための確認点は換金できないポイ活アプリの見分け方にまとめました。

2. 出金の前に払うものが何もない仕事

アンケートモニターは、企業が調査に払う費用の一部が回答者に渡る仕組みです。入会金も、出金のための手数料の先払いもありません。マクロミルは、登録無料のアンケートモニターサービスのひとつです。

収入の目安と、危ないサイトを避ける基準はアンケートモニター副業は稼げる？に書いています。

出金の前に追加の費用を求められるという流れは、AI自動売買をうたう別の案件を扱ったROBOX（ロボックス）の調査記事でも報告として取り上げています。

よくある質問（FAQ）

Q. 画面には本当に100万円と表示されています。嘘なのですか？

A. 表示されていること自体は事実です。ただし、その数字が出金できる資金であるかは別の話です。確かめる方法はひとつで、「入会金を、表示されている資産から差し引いてください」と伝えることです。それができないなら、その資産は動かせるお金ではない可能性が高いと考えてください。

Q. すでにギフトカードのコードを送ってしまいました。

A. まず、購入したレシート、コードを送った画面、相手とのやり取りをすべて保存してください。そのうえで、できるだけ早く188（消費者ホットライン）へ相談してください。ギフトカードの発行元に未使用分の停止を相談できる場合もあるため、時間が経つほど選択肢は減ります。

Q. 登録してシステムを動かしただけです。お金は請求されますか？

A. 動かしただけで料金が発生するという記載は確認できていません。ただし、登録したメールアドレスは相手に渡っています。今後届く案内には応じず、必要ならメールの受信拒否を設定してください。

Q. 「3日間限定で半額」は本当でしょうか？

A. 広告のカウントダウンは、開き直すたびに最初から数え直しになると確認されています。期限として機能していない可能性があります。期限を理由に急がされたときは、いったん画面を閉じて時間をおいてください。

Q. 海外の会社が相手だと、返金は無理ですか？

A. 無理と決まったわけではありませんが、国内の事業者が相手の場合より手続きは難しくなります。支払い方法によって取れる手段が変わるので、まず支払い手段と日付を整理して188に相談してください。

困ったときの相談先まとめ

窓口	連絡先	こんなときに
消費者ホットライン	局番なし 188	最初の一歩。最寄りの消費生活センターにつながり、解約や返金の可否を相談できる
警察相談専用電話	#9110	連絡が取れなくなった、支払い後に音信不通になったとき
法テラス	0570-078374	費用が心配なとき。条件を満たせば無料法律相談や費用の立替が使える
日本弁護士連合会	各地の弁護士会の法律相談センター	返金交渉を具体的に検討する段階
金融庁金融サービス利用者相談室	0570-016811	無登録業者との取引が疑われるとき

山崎から一言

山崎正義が300万円を失ったときも、最初に見たのは「もう増えている」という画面でした。増えた数字を見てしまうと、それを守るためのお金は投資に見えてきます。けれど、守るために払う10万円は、実際に財布から出ていく10万円です。画面の数字と、口座の残高は別のものです。判断に迷ったら、この一点だけ確かめてください――「増えたぶんから引いてもらえますか」と聞いて、通るかどうか。通らないなら、そこから先へ進む理由はありません。迷ったら、払う前にLINEへ送ってください。