放置ISマネー（株式会社GW）は怪しい？指定されたFX業者の登録を調査｜おすすめ度5%

2026年9月12日

※本記事にはプロモーション（広告）が含まれています。

こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。副業詐欺で300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。「AIが自動で運用してくれる」という広告からLINEを追加し、電話で数十万円〜数百万円のプランをすすめられている方は、山崎の副業相談室（LINE・無料）に案件名を送ってもらえれば、記事より早く直接お答えできます。

はじめにお読みください。本記事は、YAMAZAKI JOB MEDIAの調査基準7項目に沿って、広告・特定商取引法に基づく表記・監督官庁の公表情報など、公開されている情報を整理した調査報告です。特定の事業者を詐欺と断定するものではなく、法的な評価を確定させるものでもありません。記載は調査時点の情報で、その後に運営体制・表記が変更されている可能性があります。すでに契約したという方は、ひとりで抱えずに消費者ホットライン（局番なしの188）へご相談ください。

結論｜おすすめ度5%。ツールの性能より先に、資金を預ける相手のほうに問題があります

結論から書きます。放置ISマネー・Xツールは、株式会社GW（ジーダブリュー）が提供するFX自動売買のツールで、1,980円の電子書籍から入り、電話で10万円〜300万円の7段階のプランへ案内される案件です。山崎正義のおすすめ度は5%、非推奨とします。

この案件を評価するとき、多くの人はツールが勝てるかどうかを気にします。そこは論点の2番目です。いちばん先に見るべきなのは、取引に使うお金をどこに置くのかという点です。

見る順番	確認したこと	読者にとっての意味
1. 資金の置き場所	口座開設先として指定されるFX業者は、関東財務局から「無登録で金融商品取引業等を行う者」として警告を受けていた業者	ツールの成績にかかわらず、預けた資金を引き出せなくなる可能性がある
2. ツールの成績	「収益なし」「マイナスにしかならない」という声が確認されている	成績が良くても、1の問題は解決しない
3. プラン料金	10万円〜300万円の7段階	金額が上がるほど、1のリスクにさらす資金も増える

金融庁は、無登録の業者について「お金を引き出せないというトラブルが多数報告されている」として、利用しないよう注意喚起しています。つまり、ツールが利益を出したとしても、その利益が置かれている場所から引き出せない可能性があるということです。

今日ひとつだけ持って帰ってもらうなら、これにしてください。自動売買ツールをすすめられたら、ツールの説明より先に「どこの業者で口座を開くのか」を聞き、その業者名を金融庁の登録一覧で確認する。確認の手順はFX会社の選び方｜金融庁の登録を自分で確認する手順つきに書きました。

すでに申し込んでしまった方、いま勧誘が届いている方へ。山崎の副業相談室（LINE・無料）では、届いているDMや契約の画面を送っていただければ、これまでに調査した事例と照合してお答えしています。返金・解約の進め方も個別にご案内します。友だち追加は無料で、いつでもブロックできます。

評価サマリー｜調査基準7項目で見る

調査基準	確認できた内容	評価
① 運営会社情報・特商法の記載	会社名・所在地・固定電話・会社サイト・自社ドメインのメールの記載あり。法人登記も確認できる	○
② 作業内容の事前説明	広告では「政府公認AIビジネス」とあるだけで、何で資産を増やすのかが分からない	✕
③ 料金体系の透明性	入口は1,980円。プラン料金は電話の場で提示される。振込先は自社口座ではなく複数の収納代行会社	✕
④ 収益保証・断定的表現	「月利10%」「月10〜15万円は平均で稼げる」「入金額の2〜3倍」など、金額を断定する説明があったとの証言	✕
⑤ 高額ツール・教材の購入	電子書籍1,980円のあと、電話で10万円〜300万円のプラン契約を求められる	✕
⑥ 返金・クーリングオフ対応	出金について尋ねると連絡が途絶えたという声がある	✕
⑦ 口コミ・被害報告	「収益なし」「マイナスにしかならない」「ツール代は無料と聞いていた」などの声	✕

放置ISマネー・Xツールとはどんなサービスか

広告では「政府公認AIビジネス」「資産を守って増やせる」と謳われ、手順は3ステップだと説明されています。LINEで友だち登録し、初期設定を予約し、自動運用を開始する、という流れです。広告の段階では、何によって資産が増えるのかが示されません。登録して初めて、FX自動売買ソフト「Xツール」を使うものだと分かります。

「政府公認」という言葉についても、一点だけ整理しておきます。日本の制度に、AIビジネスや自動売買ツールを政府が公認する仕組みはありません。金融商品取引業には登録制度がありますが、それは業者に対する登録であって、ツールの性能を国が保証するものではありません。この言葉が何を指しているのかは、契約前に必ず確認してください。

LINEのアカウント名は「AIサービス案内窓口」「AIサービスサポート」「AI搭載FX設定窓口」など複数が確認されています。広告と違う名前のアカウントに案内される構造は、あとから相手を特定しづらくします。この点はFX自動売買ツールの勧誘が危険な理由でも扱いました。

料金体系｜1,980円から始まり、7段階のプランへ

参加条件として、まずガイドブック（電子書籍）1,980円・60名限定の申し込みが必要とされています。そのあと電話でのアポイントが取られ、サポートプランの説明が行われます。

商品名	販売価格	示される収益期待値	期待値が示す最大月利
X-TRIAL	0円	―	―
X-01	10万円	26万7,513円	15%
X-02	25万円	54万3,611円	22%
X-03	50万円	106万1,809円	29%
X-04	100万円	220万7,946円	36%
X-05	200万円	383万4,931円	43%
X-06	300万円	702万5,761円	51%

山崎の見解｜同じツールなのに、払う金額で月利が変わる理由が説明されていません

表を縦に見てください。10万円のプランでは最大月利15%、300万円のプランでは51%。差は3.4倍です。使うのは同じXツールのはずです。

相場で得られる利率は、市場の側の事情で決まります。利用者がツールにいくら払ったかによって、為替の値動きが変わるわけではありません。それでも高額プランほど月利が高く示されるのであれば、その差がどこから生まれるのかを説明できなければなりません。売買の回数が増えるのか、扱えるロット数が違うのか、別の機能が付くのか。確認できた範囲では、その説明はありません。プラン料金と目標利益の倍率が連動する形は合同会社メリットのFX自動売買でも同じでした。

もうひとつ重い点があります。支払い方法が銀行振込のみで、振込先の名義が自社の口座ではなく、複数の収納代行会社になっていることです。収納代行の利用自体は正規のサービスですが、利用者から見ると「お金を払った相手」と「契約した相手」の名前が一致しません。返金を求めるとき、まずこのずれを整理するところから始めることになります。

運営会社情報

販売事業者	株式会社GW（ジーダブリュー）
所在地	〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-20-3 西新宿髙木ビル8階
電話番号	03-5312-5533
メールアドレス	aics@g-l-work.com
会社サイト	g-l-work.com
受付時間	月〜金 10:00〜19:00（土日祝を除く）
法人登記	2023年（令和5年）11月15日
サービスのドメイン	xtools-gw.com（作成日 2024年5月20日・国内サーバー）

会社情報そのものは、この種の案件のなかでは整っているほうです。固定電話があり、会社サイトがあり、メールアドレスも会社サイトと同じドメイン。法人登記も確認できます。連絡先不明の案件よりは、話をする相手がはっきりしています。

所在地のビルは、レンタルオフィスとして貸し出されている物件です。レンタルオフィス自体に問題はありません。ただ、最大月利51%を示すツールを販売する事業の拠点としては、規模の説明が付きにくいという印象は残ります。特商法の表記には運営統括責任者の氏名がありますが、当サイトの方針として個人名は掲載しません。

なお、特商法の表記に「本商品及び弊社提供サービスが提示する表現や再現性には個人差があります。必ずしも効果や利益を保証したものではございません」という注意書きがあります。電話で「月10〜15万円は平均で稼げる」と説明されていたとすれば、この注意書きと矛盾します。どちらが契約の内容なのかは、契約書と録音・メモで確認してください。

勧誘の流れと、構造的な問題点

問題① 1,980円は商品ではなく、電話をかける名簿を作る手順です

参加条件が「電子書籍1,980円・60名限定」となっています。払う金額が小さいので、ほとんどの人は深く考えずに申し込みます。しかし、この時点で氏名・連絡先が相手に渡り、次の段階として電話のアポイントが設定されます。金額の小ささは、判断の軽さを引き出すための設計だと考えてください。「60名限定」の根拠も示されていません。

問題② 金額を断定する説明は、記録に残らない場所で行われます

証言として挙がっているのは、「AIが全てやってくれる」「月利で月10％は稼げる」「月々10〜15万円は平均で稼げる」「入金した額の2〜3倍は稼げる」「数か月でプラン代金の元は取れる」といった説明です。いずれも電話という、あとから確認しづらい場所で行われています。広告や特商法の表記には「保証しない」と書いてあり、口頭では金額を断定する。この組み合わせが、あとから争点になります。

問題③ 「資産を守って増やせる」という表現とFXの性質が合いません

FX取引に元本の保証はありません。相場が逆に動けば元本は減りますし、レバレッジをかけていれば減り方も速くなります。「守って増やせる」という表現は、この性質と一致しません。自動売買であっても、損失が出ないという意味にはなりません。

法的に問題があるか（一般論として）

以下は特定の事業者への判断ではなく、こうした勧誘の形に一般論として当てはまり得る論点です。

法律	論点になり得る点
消費者契約法（断定的判断の提供）	将来の変動が不確実な事項について「確実に稼げる」と告げて契約させた場合、契約を取り消せる可能性があります
消費者契約法（不実告知）	重要事項について事実と違う説明があった場合も、取消しの対象になり得ます
景品表示法	「政府公認」「資産を守って増やせる」といった表示が、実際のものより著しく優良だと示していた場合、優良誤認表示にあたる可能性があります
金融商品取引法	無登録で金融商品取引業を行う者との取引は、法的な保護を受けにくく、資金の回収が難しくなる傾向があります
特定商取引法	電話での勧誘や継続的な役務の提供にあたる場合、書面交付やクーリング・オフの適用が論点になり得ます

いずれも「可能性がある」までです。契約してしまった場合は、契約書・振込明細（相手の名義を含む）・LINEのトーク・電話の日時メモを、まとめて保存してください。返金までの進め方は副業詐欺の返金は可能？取り戻せる条件と5つの手順に整理しています。

口コミ・評判

寄せられている声として確認できたのは、次のような内容です。

運用したが収益がない
マイナスにしかならない
ツール代金は無料と聞いていたが、話が違った
出金について聞くと、連絡が途絶えた
月々10〜15万円は平均で稼げると言われたが、違った

注目したいのは「出金について聞くと連絡が途絶えた」という点です。成績が振るわないという話と、出金の話で連絡が止まるという話は、性質が違います。前者はツールの問題ですが、後者は資金の所在の問題です。冒頭で書いた「置き場所」の論点と、この声はつながっています。

山崎の総評｜おすすめ度5%

口座開設先として指定されるFX業者が、財務局から無登録として警告を受けていた業者である
金融庁は、無登録業者について「お金を引き出せないトラブルが多数」と注意喚起している
同じツールなのに、プラン料金が上がるほど示される月利が上がる理由が説明されていない
入口は1,980円だが、そのあと電話で10万円〜300万円のプランを求められる
支払いは銀行振込のみで、振込先が複数の収納代行会社名義になっている
特商法には「利益を保証しない」とあるのに、電話では金額を断定した説明があったとの証言がある
会社情報・法人登記は確認できるが、それは資金の回収を保証するものではない

安全に稼ぎたい人へ：山崎が代わりに検討をすすめる選択肢

急がなくて大丈夫です。投資をやめる必要もありません。変えるべきなのは、お金を預ける相手を自分で選ぶという一点です。当サイトが紹介するのは、調査基準7項目を満たすと判断したサービスだけです。

1. 資金を置く相手を、登録の有無で確かめられる場所

国内の証券会社は金融商品取引業者として登録されており、登録番号を自分で照会できます。「誰かに指定された口座」ではなく「自分で選んで開いた口座」であることが、いちばん基本的な安全策です。DMM 株は、国内で口座を開ける証券会社のひとつです（投資には元本割れのリスクがあります。金額と方法はご自身で判断してください）。

証券会社を比べる観点はNISA口座を開く証券会社の選び方に整理しました。

2. 相場に左右されず、働いた分だけ受け取れる仕事

月10〜15万円という金額を目標にしていたのであれば、相場ではなく仕事で積み上げる道もあります。クラウドソーシングは、案件ごとに報酬額と納品条件が先に決まっているので、支払う側と受け取る側が最初から明確です。クラウディアは、登録無料のクラウドソーシングサービスのひとつです。

初期費用をかけずに始める順番は初期費用0円で始められる副業に書いています。

よくある質問（FAQ）

Q. 1,980円の電子書籍だけ買いました。放っておいて大丈夫ですか？

A. その金額だけであれば、被害としては小さい部類です。ただし、連絡先は相手に渡っています。電話やLINEでプランの案内が続く場合は、応じずにブロックして構いません。

Q. 指定されたFX業者に、もう入金してしまいました。

A. まず、入金日・金額・振込先の名義を一覧にしてください。そのうえで、188と金融庁の相談室の両方に状況を伝えてください。時間が経つほど回収は難しくなるので、様子を見るより先に相談してください。

Q. 「政府公認」と書いてあります。国が認めた仕組みではないのですか？

A. 日本に、AIビジネスや自動売買ツールを政府が公認する制度はありません。あるのは、金融商品取引業者に対する登録制度です。ツールの性能を国が保証することはないと考えてください。

Q. プランを契約しましたが、クーリング・オフはできますか？

A. 契約の形態によって扱いが変わります。「できない」「違約金がかかる」と相手に言われたとしても、それが正しいとは限りません。契約書を持って188へ相談してください。

Q. 振込先が知らない会社の名前でした。詐欺ということですか？

A. それだけでは断定できません。収納代行という正規のサービスもあります。ただし、支払った相手と契約した相手が違うという事実は、返金交渉で必ず問題になります。振込明細は必ず保管してください。

困ったときの相談先まとめ

窓口	連絡先	こんなときに
消費者ホットライン	局番なし 188	最初の一歩。クーリング・オフや解約の可否を相談できる
金融庁金融サービス利用者相談室	0570-016811	無登録業者との取引、出金できないとき
警察相談専用電話	#9110	連絡が取れなくなった、脅しに近い連絡が続くとき
法テラス	0570-078374	費用が心配なとき。条件を満たせば無料法律相談が使える
日本弁護士連合会	各地の弁護士会の法律相談センター	返金交渉や訴訟を具体的に検討する段階

山崎から一言

自動売買の相談を受けるとき、山崎正義がいちばん先に聞くのは「そのツール、勝てるんですか」ではありません。「口座はどこに開きましたか」です。ツールの成績は、良い月も悪い月もあります。けれど、資金を置いている業者から引き出せないという問題は、成績とは関係なく起きます。そして、そちらのほうが取り返しがつきません。山崎正義が300万円を失ったときも、商品の中身ばかり見て、お金が誰の手元に渡るのかを見ていませんでした。入金する前に、業者名を金融庁のページで確認する。3分で終わります。迷ったら、入金する前にLINEへ送ってください。