株式会社AIアバターは怪しい？社名を4回変えた運営会社と上場話の中身を調査｜おすすめ度5%

こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。副業詐欺で300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。

結論｜おすすめ度5%。名前が変わり続ける会社に、有名人の名前だけが残ります

結論から書きます。AI AVATAR（エーアイアバター）は、株式会社AIアバターおよびシンガポール法人が提供しているとされるサービスです。報告されている内容は、アバターやAIアートを購入し、それが売れたら配当が入る。未公開株は上場すれば1,000%になるという説明で勧誘されるというものでした。山崎正義のおすすめ度は5%、非推奨とします。

この案件には、判断材料になる構造が2つあります。

構造	内容
①名前が変わり続けている	法人登記は2017年11月6日。そこから社名が4回、所在地が7回変わっているとされる
②信用を貸す人と、責任を負う人が別	説明のなかで複数の著名人の名前が出てくる一方、特定商取引法上の代表責任者はまた別の名前

登記から本記事の調査時点まで、およそ8年5か月（101か月）です。社名4回と所在地7回、合わせて11回の変更を期間で割ると、約9.2か月に1回のペースになります（当サイト計算）。

そして、現在の社名になったのは2025年2月とされます。調査時点までの約14か月は、会社が存在した期間全体の約14%にすぎません（当サイト計算）。「株式会社AIアバター」で検索して見つかる情報は、その14%分だけです。

項目	確認できたこと
サービス名	AI AVATAR（エーアイアバター）
販売業者（特商法表記）	シンガポール法人および株式会社AIアバターの2社が併記されている
代表責任者	特商法表記に氏名の記載あり（当サイトの方針により不記載）
所在地	東京都千代田区丸の内のオフィスビル。ほかに6か所の支社を掲載
電話番号	050から始まるIP電話の番号
法人登記	2017年11月6日。社名は4回、所在地は7回変更されているとされる
支払方法	クレジットカード決済・銀行振込・イーサリアム（ETH Web3 Wallet）
販売価格	「各商品ページにて税抜価格にて表示」（特商法表記に金額なし）
おすすめ度	5%（非推奨）

この記事では、上の2つの構造と「上場すれば1,000%」という説明を順に見たうえで、旧社名を自分で確かめる手順、上場の話を自分で確かめる方法、すでに購入してしまった場合の進め方までを整理しています。支払い済みの方は、後半の「すでに購入してしまった場合の進め方」から読んでください。

評価サマリー｜調査基準7項目で見る

調査基準	確認できた内容	評価
① 運営会社情報・特商法の記載	事業者名・所在地・電話番号・メールアドレス・責任者名の記載があり、法人登記も確認できる。ただし社名と所在地が繰り返し変更されている	△
② 作業内容の事前説明	アバターやAIアートを購入し、売れたら配当という説明。購入後に「月額報酬を得るには新たな契約者を勧誘する必要がある」と知らされたという報告	✕
③ 料金体系の透明性	特商法の販売価格欄は「各商品ページにて税抜価格にて表示」。金額そのものが表記されていない	✕
④ 収益保証・断定的表現	「サブスクに入ると1,000%になる」「上場すれば株価が上がる」「半年後には利益が出る」「保有するだけで月〇万円」という説明があったとされる	✕
⑤ 高額ツール・教材の購入	アバター・AIアート・未公開株・サポーターズクラブへの参加と、購入対象が複数にわたる	✕
⑥ 返金・クーリングオフ対応	確認できた特商法表記の抜粋に、返品・返金の条件の記載を確認できなかった。支払方法に暗号資産が含まれる	✕
⑦ 口コミ・被害報告	「利益が出ない」「他の人を勧誘しないと稼げない」「上場すると言っていたのにしなかった」という報告が寄せられている	✕

①を△にしたのは、特商法表記の項目が埋まっていて、法人登記が2017年と比較的古く、支社も複数掲載されているからです。形式の面だけを見れば、当サイトが調査してきた案件のなかでは整っているほうです。そのうえで△に留めた理由は、次の章に書きます。

核心｜名前が変わり続けると、読者は何を失うのか

報告されている変更の履歴を、期間で並べ直しました。

何番目の社名か	使われていた期間	長さ（当サイト計算）
1つめ（登記当初）	2017年11月〜2022年4月	約4年5か月
2つめ	2022年4月〜2022年8月	約4か月
3つめ	2022年8月〜2023年6月	約10か月
4つめ	2023年6月〜2025年2月	約20か月
5つめ（現在）	2025年2月〜調査時点	約14か月

最初の社名は約4年5か月続きました。ところが2022年4月以降は、2つめが4か月、3つめが10か月、4つめが20か月と、平均で約11.3か月しか使われていません（現社名は継続中のため除外。当サイト計算）。

これが読者にどう効くかを整理します。

読者がやろうとすること	名前が変わっていると何が起きるか
会社名で評判を検索する	現社名の期間（約14%）の情報しか出てこない
過去のトラブルを調べる	旧社名を知らないので、検索語がそもそも作れない
契約書の住所へ書面を送る	移転していれば届かない可能性がある

旧社名と移転の履歴を、自分で確かめる手順

登記の変更履歴は、国税庁の法人番号公表サイトで誰でも無料で見られます。旧社名が分かれば、現社名では出てこない評判や相談の記録にたどり着けることがあります。

順番	やること	分かること
①	法人番号公表サイトで、特商法表記の事業者名（現在の商号）を検索する	法人番号と、現在の所在地
②	該当する法人の詳細画面で、変更履歴を表示する	過去の商号・所在地と、変更された日付
③	旧商号でもう一度検索する（検索エンジン・SNS）	現社名の期間には出てこない評判や相談の記録
④	旧商号と「行政処分」「業務停止」を組み合わせて検索する	消費者庁や都道府県による公表の有無
⑤	特商法表記・契約書・振込先の名義が同じ法人か見比べる	契約の相手方が最初から最後まで一貫しているか

社名と所在地の変更で評判が検索しにくくなる構造は、株式会社メイルの副業は怪しい？社名と所在地の変更で評判が検索できなくなる件を調査でも同じ形を確認しています。

信用を貸す人と、責任を負う人が別になっている

この案件の説明では、複数の著名人の名前が出てくるとされます。当サイトは個人名を記載しない方針なので、役割だけを書きます。

• 会社を立ち上げた人物として、過去に大手IT企業の役員を務めたとされる人物の名前
• 商品の第一弾として、海外の著名なサッカー選手の名前
• 営業の責任者として、元プロスポーツ選手の名前

一方、特定商取引法に基づく表記に記載されている代表責任者は、これらのいずれとも別の名前です。

役割	読者にとっての意味
説明のなかで名前が出る著名人	信用を感じる材料になる。ただし契約の相手方ではない
特商法表記の代表責任者	返金や解約を求めるとき、実際に交渉する相手

信用を感じさせている名前と、責任を負う名前が別です。これは、この案件だけの話ではありません。当サイトが検証してきた案件では、広告に出る人物と特商法上の事業者が一致しないケースが繰り返し確認されています。

覚えておいてほしい手順はひとつです。有名人の名前で検索する前に、特定商取引法に基づく表記に書かれている事業者名で検索してください。契約後に向き合う相手は、そちらです。

なお、名前を出されている著名人が、この事業にどのように関与しているのか（あるいはしていないのか）を、当サイトは確認できていません。本記事は、そこについて何も主張していません。指摘しているのは、名前が並んでいることが契約上の保証にはならない、という一点だけです。

「上場すれば1,000%」という説明について

報告されている勧誘の内容には、次のようなものがあるとされます。

• サブスクに入ると1,000%になる
• 上場すれば株価が上がる
• 半年後には利益が出る
• アバターを保有するだけで月〇万円の利益が出る
• 著名選手のアバターが売れたら配当がある

1,000%とは、11倍になるという意味です。10万円が110万円になる計算になります。この種の説明で最も重要なのは、倍率ではなく「上場すれば」という条件のほうです。

説明に含まれている条件	その条件が満たされるかどうかを決めるのは
上場すれば	証券取引所の審査。事業者が約束できるものではない
アバターが売れたら	市場で買う人がいるかどうか
半年後には	時期の断定。根拠は示されていない

上場は、事業者が決められることではありません。審査を通るかどうかも、いつになるかも、外部が判断します。それを前提にした倍率は、条件が成立しなければ何の意味も持ちません。実際、「上場すると言っていたのにしなかった」という報告も寄せられているとされます。

未公開株や新規公開株の仕組みについてはIPO（新規公開株）の仕組みと抽選の流れにまとめました。正規の新規公開株は、証券会社を通じて抽選で配分されます。知人や事業者から直接「未公開株を買わないか」と持ちかけられる形は、正規のルートではありません。投資詐欺で共通して使われる手口は投資詐欺の典型手口と見分け方に整理しています。

「上場予定」と言われたときに、確かめられること

上場の話は、事業者の説明を信じるかどうかではなく、外から確かめられるかどうかで判断できます。確かめる先は次の4つです。

確かめること	どこで	見るポイント
勧誘している事業者に登録があるか	金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」	株式を業として売るには、原則として金融商品取引業の登録が必要
上場が決まっているか	証券取引所が公表する新規上場の情報	上場は取引所の審査を経て承認されてから公表される。承認前の段階で「いつ上場する」と約束できる人はいない
買っているものは何か	契約書・申込書に書かれた品目	「株式」なのか「アバター」「アート」「会員権」なのか。説明と書面の品目が違えば、説明どおりの権利が手元にない可能性がある
売り手は誰か	契約書と振込先の名義	株式を発行する会社とは別の個人・法人が売っていないか

金融庁が無登録で金融商品取引業を行う者として警告している事業者の例は、Hitomi AI（ヒトミAI）は怪しい？金融庁が警告した株式会社プロビデンスを調査でも取り上げています。

後から出てくる条件｜「勧誘しないと報酬にならない」

寄せられている報告のなかで、当サイトが最も重く見ているのは次の1点です。

これが事実だとすれば、購入前に説明された収益の仕組みと、購入後に求められる行動が違うということになります。「アバターを保有するだけで報酬」と「人を勧誘しないと報酬にならない」は、別の話です。

商品の販売と、他の人を勧誘して組織を広げることで利益が得られると誘引する取引は、特定商取引法上の連鎖販売取引にあたる可能性があります。該当する場合、次の規制が及びます。

連鎖販売取引に該当する場合	内容
概要書面・契約書面の交付	勧誘の前と契約時に、法定の記載を含む書面を渡す義務がある
クーリング・オフ	契約書面を受け取った日から20日間
中途解約権	入会から1年を経過していない場合、条件つきで商品の返品を求められることがある
広告・勧誘の規制	利益が確実であるかのように告げること、事実と違う説明をすることが禁止される

ここは自分で判定しないでください。該当するかどうかは契約の実態で決まります。契約書、説明を受けたときの資料、勧誘の内容が分かる記録を揃えて、188か弁護士に見せてください。組織を広げる形の勧誘については全国福利厚生共済会（全厚済）は怪しい？業務停止命令の真偽・口コミ・解約方法を調査でも整理しています。

連鎖販売取引をめぐって行政処分が出た事例は株式会社DEAN・株式会社Signの業務停止命令とは？で、共済の名前で会員を広げていく形はネクストエイド「いきいきスマイル共済」の実態とは？で取り上げています。

法的にどう見るか

すべて可能性の指摘であり、当サイトが違反を認定するものではありません。

• 金融商品取引法：株式の募集・売出しは原則として届出が必要で、それを業として取り扱うには登録が必要とされます。無登録の事業者から未公開株の購入を勧められた場合、この観点で確認が必要です。また「上場すれば1,000%」という説明は、断定的判断の提供にあたる可能性があります。
• 特定商取引法：連鎖販売取引に該当する場合、上記の規制が及びます。また通信販売として見た場合も、販売価格の表示が求められます。
• 景品表示法：「保有するだけで月〇万円」といった表示が、実際の水準と比べて著しく優良と受け取られる場合、優良誤認表示にあたる可能性があります。
• 消費者契約法：購入前の説明と購入後の条件が違っていた場合、不実告知として契約を取り消せる可能性があります。

金融商品取引業者の登録は、金融庁のサイトで誰でも確認できます。手順はFX会社の選び方｜金融庁の登録を自分で確認する手順つきに書いた方法がそのまま使えます。

支払方法とデジタル資産について

支払方法には、クレジットカード決済と銀行振込のほか、イーサリアム（ETH）による支払いが含まれるとされます。暗号資産での支払いは、送金が完了した時点で取り戻す手段がほぼ残りません。

また、購入対象がアバターやAIアートといったデジタル資産である点にも注意が必要です。「売れたら配当が入る」という説明は、買う人がいることを前提にしています。買い手が現れなければ、手元に残るのはデータだけです。デジタル資産を扱う案件の見方はGCAKE（Pancake Games）は怪しい？NFTプロジェクトの運営実態を調査にもまとめています。

すでに購入してしまった場合の進め方

支払ったあとでも、順番を間違えなければ残る選択肢があります。一般的な進め方を5段階で整理しました。取り戻せるかどうかは契約の中身で変わるので、最終的な判断は188か弁護士に委ねてください。

順番	やること	理由
① 記録を集める	契約書・概要書面・説明資料・勧誘のメッセージ・振込やカードの明細・ETHの送金記録（送金先アドレス・取引ID）	返金の交渉も相談も、記録がなければ始められない
② 書面を受け取った日を確認する	契約書面をいつ受け取ったか。そもそも受け取っていないか	連鎖販売取引にあたる場合、クーリング・オフは書面の受領から20日。法定の書面がなければ起算が始まらない
③ 追加の支払いと勧誘をいったん止める	「追加で買えば取り戻せる」「紹介すれば元が取れる」には応じない	損失が膨らむうえ、知人を勧誘すれば相手も同じ立場になる
④ 支払方法ごとに連絡する	クレジットカード＝カード会社／銀行振込＝振込先の金融機関と警察／暗号資産＝警察（#9110）	支払方法によって使える手段が違う
⑤ 公的な窓口に相談する	188（連鎖販売取引にあたるかどうかも含めて）。未公開株の勧誘なら金融庁の相談室	相談した記録そのものが、あとで交渉するときの材料になる

支払方法ごとの取り戻し方は副業詐欺の返金は可能？取り戻せる条件と5つの手順に詳しく整理しています。あとから「返金を手伝います」と連絡してくる業者には注意してください。一度お金を払った人の情報が、別の勧誘に使われることがあります。

また、事業者から一部の返金と引き換えに合意書へのサインを求められた場合は、サインする前に188か弁護士に見せてください。合意書が持つ意味は株式会社RED（レッド）は怪しい？一部返金と引き換えの合意書が持つ意味を調査で整理しています。

口コミ・評判について

寄せられている報告として確認できたのは、次の内容です。

• 利益が出ない
• 他の人を勧誘しないと稼げない
• 上場すると言っていたのにしなかった
• アートの実態が分からない

これらは情報提供に基づくもので、当サイトが独自に裏づけを取ったものではありません。そのうえで、3つめの「上場すると言っていたのにしなかった」は、この案件の説明の中心にあった条件が満たされなかったという内容です。ここが事実であれば、購入判断の前提そのものが崩れたことになります。

山崎の総評｜おすすめ度5%の理由

• 登記から約8年5か月のあいだに社名4回・所在地7回の変更。約9.2か月に1回のペース（当サイト計算）
• 現社名の期間は約14か月で、会社が存在した期間全体の約14%。過去の評判を検索する手がかりが読者に渡されていない
• 説明に出てくる著名人の名前と、特商法表記の代表責任者が別。信用を貸す人と責任を負う人が一致しない
• 「上場すれば1,000%」は、事業者が決められない条件を前提にした倍率
• 購入後に「勧誘しないと報酬にならない」と知らされたという報告。購入前の説明と条件が違う
• 特商法の販売価格欄に金額の記載がない
• 支払方法に暗号資産が含まれ、送金後に取り戻す手段がほぼ残らない

上場益に惹かれた人へ：山崎が代わりに検討をすすめる選択肢

「上場すれば何倍」という話に心が動いたのは、お金を増やしたいという気持ちがあるからだと思います。その気持ち自体は間違っていません。急がなくていいので、仕組みが公開されている選択肢から検討してください。なお、投資には元本割れのリスクがあり、ここで挙げるものも利益を約束するものではありません。

1. 新規公開株は、証券会社の抽選で申し込む

正規の新規公開株は、証券会社を通じた抽選で配分されます。当たるかどうかは運ですが、「上場するかどうか」を事業者の口約束に預ける必要はありません。手順はIPO（新規公開株）の仕組みと抽選の流れにまとめています。

2. 長く持つなら、NISA口座で少額から

何倍にもなる約束はありませんが、金融庁に登録された証券会社で、手数料と中身が公開された商品を選べます。口座を開く証券会社の選び方はNISA口座を開く証券会社の選び方で整理しています。

3. 投資に回すお金そのものを、副業で作る

元手を減らさずに始めたいなら、初期費用のかからない仕事からです。登録無料で使えるサービスを安全なクラウドソーシング4選で比較しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 有名人が関わっているなら、安心では？

A. 名前が出ていることと、その人が契約の相手方であることは別です。返金や解約を求めるとき、交渉するのは特定商取引法に基づく表記に書かれている事業者です。まずその事業者名で検索してください。

Q. 未公開株を勧められています。買ってよいですか？

A. 正規の新規公開株は、証券会社を通じて抽選で配分されます。事業者や知人から直接「未公開株を買わないか」と持ちかけられる形は、正規のルートではありません。その事業者に金融商品取引業の登録があるかを金融庁のサイトで確認してください。

Q. 「上場すれば1,000%」は嘘なのですか？

A. 嘘かどうかは断定できません。ただし、上場するかどうかを決めるのは証券取引所であって、事業者ではありません。事業者が約束できない条件を前提に倍率が語られている、という点だけは確かです。

Q. 購入後に「人を紹介しないと報酬が出ない」と言われました

A. 購入前の説明と条件が違うということです。連鎖販売取引に該当する場合、クーリング・オフ期間は契約書面を受け取った日から20日間で、法定書面が交付されていなければ起算が始まりません。契約書と資料を揃えて188へ相談してください。

Q. イーサリアムで支払ってしまいました

A. 送金の取り消しは原則できません。それでも、送金先のアドレス、取引の記録、やり取りの履歴をすべて保存してください。そのうえで188と#9110へ相談してください。記録が残っていれば、その後の選択肢が残ります。

Q. 似た案件を見分けるコツはありますか？

A. 会社名で検索する前に、国税庁の法人番号公表サイトで商号と所在地の変更履歴を見てください。「情報がない」と「情報が別の名前の下にある」は、まったく違う状態です。あわせて副業詐欺の見分け方7つのチェックポイントもどうぞ。

Q. 株式会社AIアバターは詐欺なのですか？

A. 当サイトは特定の事業者を詐欺と断定しません。判断材料として確認できたのは、社名と所在地の変更が繰り返されていること、特商法表記の販売価格欄に金額がないこと、購入後に勧誘が報酬の条件だと知らされたという報告があることです。「詐欺かどうか」が決まるのを待つより、「この条件で自分は払うか」で判断してください。迷ったら188へ相談してください。

Q. 知恵袋やSNSの口コミは、どう読めばいいですか？

A. 紹介で報酬が出る仕組みの案件では、好意的な投稿が勧誘する側から出ていることがあります。投稿者が紹介リンクや連絡先へ誘導していないかを先に見てください。また、社名が変わっている会社では、現社名の口コミが少ないのは「問題がないから」ではなく「その名前の期間が短いから」かもしれません。旧商号でも検索してください。

Q. 知人をこの案件に紹介してしまいました

A. 紹介した相手も、同じ説明を受けて購入している可能性があります。ひとりで抱えず、早めに188へ相談してください。連鎖販売取引では、個人として勧誘する側にも、事実と違うことを告げてはならないなどの規制がかかる場合があります。これ以上の勧誘は止め、相手には分かっていることを正直に伝えてください。

Q. 上場の時期を理由に、追加の購入を勧められたら？

A. 追加の支払いはいったん止めてください。時期がずれたことを理由に追加の支払いを求められる形は、最初の説明の前提が満たされていないことを意味します。やり取りを保存し、188か金融庁 金融サービス利用者相談室へ相談してください。

他の案件も含めた調査記録は副業案件の検証まとめに、当サイトの判断基準は調査基準7項目にまとめています。副業そのものを安全に探したい方は安全な副業の探し方からどうぞ。

困ったときの相談先まとめ

「もう払ってしまった」「上場すると聞いていたのに音沙汰がない」という段階でも、打てる手が残っていることは珍しくありません。相手と直接やり取りを続ける前に、まず公的な窓口に状況を伝えてください。相談した記録が残ること自体が、あとで交渉するときの材料になります。

窓口	連絡先	こんなときに
消費者ホットライン	局番なし 188	最初の一歩。連鎖販売取引にあたるかどうかを含めて相談できる
警察相談専用電話	#9110	連絡が取れなくなった、暗号資産で送金してしまったとき
法テラス	0570-078374	費用が心配なとき。条件を満たせば無料法律相談や費用の立替が使える
日本弁護士連合会	各地の弁護士会の法律相談センター	返金交渉を具体的に検討する段階
金融庁 金融サービス利用者相談室	0570-016811	未公開株の勧誘を受けたとき、登録の有無を確認したいとき

山崎から一言

この案件で読者が渡されるのは、有名人の名前と、上場という言葉と、1,000%という倍率です。渡されないのは、旧社名です。だから検索しても何も出てきません。約8年5か月のうち、いまの名前は約14か月しか使われていないからです。名前を変えることは違法ではありませんが、変えるたびに、それまでの評判が読者から見えなくなります。だから、契約の前に法人番号公表サイトを開いてください。無料で、1分で終わります。山崎正義も、300万円を失ったときは、目の前に並んだ名前のほうを信じました。迷ったら、支払う前にLINEへ送ってください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

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