こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。副業詐欺で300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。「上場すれば何倍になる」と説明されて未公開株やアバターの購入を勧められている方は、支払いの前に山崎の副業相談室（LINE・無料）へ案件名を送ってください。記事より早く直接お答えできます。
はじめにお読みください。本記事は、YAMAZAKI JOB MEDIAの調査基準7項目に沿って、動画での説明・特定商取引法に基づく表記・法人登記など確認できる範囲を整理した調査報告です。特定の事業者を詐欺と断定するものではなく、法的な評価を確定させるものでもありません。記載は調査時点の情報で、その後に運営体制・表記・料金が変更されている可能性があります。すでに購入してしまった方は、ひとりで抱えずに消費者ホットライン（局番なしの188）へご相談ください。
結論｜おすすめ度5%。名前が変わり続ける会社に、有名人の名前だけが残ります
結論から書きます。AI AVATAR（エーアイアバター）は、株式会社AIアバターおよびシンガポール法人が提供しているとされるサービスです。報告されている内容は、アバターやAIアートを購入し、それが売れたら配当が入る。未公開株は上場すれば1,000%になるという説明で勧誘されるというものでした。山崎正義のおすすめ度は5%、非推奨とします。
この案件には、判断材料になる構造が2つあります。
| 構造 | 内容 |
|---|---|
| ①名前が変わり続けている | 法人登記は2017年11月6日。そこから社名が4回、所在地が7回変わっているとされる |
| ②信用を貸す人と、責任を負う人が別 | 説明のなかで複数の著名人の名前が出てくる一方、特定商取引法上の代表責任者はまた別の名前 |
登記から本記事の調査時点まで、およそ8年5か月（101か月）です。社名4回と所在地7回、合わせて11回の変更を期間で割ると、約9.2か月に1回のペースになります（当サイト計算）。
そして、現在の社名になったのは2025年2月とされます。調査時点までの約14か月は、会社が存在した期間全体の約14%にすぎません（当サイト計算）。「株式会社AIアバター」で検索して見つかる情報は、その14%分だけです。
| 項目 | 確認できたこと |
|---|---|
| サービス名 | AI AVATAR（エーアイアバター） |
| 販売業者（特商法表記） | シンガポール法人および株式会社AIアバターの2社が併記されている |
| 代表責任者 | 特商法表記に氏名の記載あり（当サイトの方針により不記載） |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内のオフィスビル。ほかに6か所の支社を掲載 |
| 電話番号 | 050から始まるIP電話の番号 |
| 法人登記 | 2017年11月6日。社名は4回、所在地は7回変更されているとされる |
| 支払方法 | クレジットカード決済・銀行振込・イーサリアム（ETH Web3 Wallet） |
| 販売価格 | 「各商品ページにて税抜価格にて表示」（特商法表記に金額なし） |
| おすすめ度 | 5%（非推奨） |
評価サマリー｜調査基準7項目で見る
| 調査基準 | 確認できた内容 | 評価 |
|---|---|---|
| ① 運営会社情報・特商法の記載 | 事業者名・所在地・電話番号・メールアドレス・責任者名の記載があり、法人登記も確認できる。ただし社名と所在地が繰り返し変更されている | △ |
| ② 作業内容の事前説明 | アバターやAIアートを購入し、売れたら配当という説明。購入後に「月額報酬を得るには新たな契約者を勧誘する必要がある」と知らされたという報告 | ✕ |
| ③ 料金体系の透明性 | 特商法の販売価格欄は「各商品ページにて税抜価格にて表示」。金額そのものが表記されていない | ✕ |
| ④ 収益保証・断定的表現 | 「サブスクに入ると1,000%になる」「上場すれば株価が上がる」「半年後には利益が出る」「保有するだけで月〇万円」という説明があったとされる | ✕ |
| ⑤ 高額ツール・教材の購入 | アバター・AIアート・未公開株・サポーターズクラブへの参加と、購入対象が複数にわたる | ✕ |
| ⑥ 返金・クーリングオフ対応 | 確認できた特商法表記の抜粋に、返品・返金の条件の記載を確認できなかった。支払方法に暗号資産が含まれる | ✕ |
| ⑦ 口コミ・被害報告 | 「利益が出ない」「他の人を勧誘しないと稼げない」「上場すると言っていたのにしなかった」という報告が寄せられている | ✕ |
①を△にしたのは、特商法表記の項目が埋まっていて、法人登記が2017年と比較的古く、支社も複数掲載されているからです。形式の面だけを見れば、当サイトが調査してきた案件のなかでは整っているほうです。そのうえで△に留めた理由は、次の章に書きます。
核心｜名前が変わり続けると、読者は何を失うのか
報告されている変更の履歴を、期間で並べ直しました。
| 何番目の社名か | 使われていた期間 | 長さ（当サイト計算） |
|---|---|---|
| 1つめ（登記当初） | 2017年11月〜2022年4月 | 約4年5か月 |
| 2つめ | 2022年4月〜2022年8月 | 約4か月 |
| 3つめ | 2022年8月〜2023年6月 | 約10か月 |
| 4つめ | 2023年6月〜2025年2月 | 約20か月 |
| 5つめ（現在） | 2025年2月〜調査時点 | 約14か月 |
最初の社名は約4年5か月続きました。ところが2022年4月以降は、2つめが4か月、3つめが10か月、4つめが20か月と、平均で約11.3か月しか使われていません（現社名は継続中のため除外。当サイト計算）。
これが読者にどう効くかを整理します。
| 読者がやろうとすること | 名前が変わっていると何が起きるか |
|---|---|
| 会社名で評判を検索する | 現社名の期間（約14%）の情報しか出てこない |
| 過去のトラブルを調べる | 旧社名を知らないので、検索語がそもそも作れない |
| 契約書の住所へ書面を送る | 移転していれば届かない可能性がある |
山崎の見解：社名変更も移転も、それ自体は違法ではありません。事業の方向転換で商号を変える会社はいくらでもあります。ここで指摘しているのは、変更の是非ではなく、読者の調べ方が通用しなくなるという結果のほうです。そして対処法があります。国税庁の法人番号公表サイトで、商号と所在地の変更履歴を確認してください。無料で、誰でも見られます。旧商号が分かれば、その名前でもう一度検索できます。この記事では旧社名を列挙していません。同名の無関係な法人を巻き込む可能性があるためです。ご自身で登記情報を確認してください。
信用を貸す人と、責任を負う人が別になっている
この案件の説明では、複数の著名人の名前が出てくるとされます。当サイトは個人名を記載しない方針なので、役割だけを書きます。
- 会社を立ち上げた人物として、過去に大手IT企業の役員を務めたとされる人物の名前
- 商品の第一弾として、海外の著名なサッカー選手の名前
- 営業の責任者として、元プロスポーツ選手の名前
一方、特定商取引法に基づく表記に記載されている代表責任者は、これらのいずれとも別の名前です。
| 役割 | 読者にとっての意味 |
|---|---|
| 説明のなかで名前が出る著名人 | 信用を感じる材料になる。ただし契約の相手方ではない |
| 特商法表記の代表責任者 | 返金や解約を求めるとき、実際に交渉する相手 |
信用を感じさせている名前と、責任を負う名前が別です。これは、この案件だけの話ではありません。当サイトが検証してきた案件では、広告に出る人物と特商法上の事業者が一致しないケースが繰り返し確認されています。
覚えておいてほしい手順はひとつです。有名人の名前で検索する前に、特定商取引法に基づく表記に書かれている事業者名で検索してください。契約後に向き合う相手は、そちらです。
なお、名前を出されている著名人が、この事業にどのように関与しているのか（あるいはしていないのか）を、当サイトは確認できていません。本記事は、そこについて何も主張していません。指摘しているのは、名前が並んでいることが契約上の保証にはならない、という一点だけです。
「上場すれば1,000%」という説明について
報告されている勧誘の内容には、次のようなものがあるとされます。
- サブスクに入ると1,000%になる
- 上場すれば株価が上がる
- 半年後には利益が出る
- アバターを保有するだけで月〇万円の利益が出る
- 著名選手のアバターが売れたら配当がある
1,000%とは、11倍になるという意味です。10万円が110万円になる計算になります。この種の説明で最も重要なのは、倍率ではなく「上場すれば」という条件のほうです。
| 説明に含まれている条件 | その条件が満たされるかどうかを決めるのは |
|---|---|
| 上場すれば | 証券取引所の審査。事業者が約束できるものではない |
| アバターが売れたら | 市場で買う人がいるかどうか |
| 半年後には | 時期の断定。根拠は示されていない |
上場は、事業者が決められることではありません。審査を通るかどうかも、いつになるかも、外部が判断します。それを前提にした倍率は、条件が成立しなければ何の意味も持ちません。実際、「上場すると言っていたのにしなかった」という報告も寄せられているとされます。
未公開株や新規公開株の仕組みについてはIPO（新規公開株）の仕組みと抽選の流れにまとめました。正規の新規公開株は、証券会社を通じて抽選で配分されます。知人や事業者から直接「未公開株を買わないか」と持ちかけられる形は、正規のルートではありません。投資詐欺で共通して使われる手口は投資詐欺の典型手口と見分け方に整理しています。
後から出てくる条件｜「勧誘しないと報酬にならない」
寄せられている報告のなかで、当サイトが最も重く見ているのは次の1点です。
購入後に、月額報酬を得るには新たな契約者を勧誘しなければならないと知らされた。
これが事実だとすれば、購入前に説明された収益の仕組みと、購入後に求められる行動が違うということになります。「アバターを保有するだけで報酬」と「人を勧誘しないと報酬にならない」は、別の話です。
商品の販売と、他の人を勧誘して組織を広げることで利益が得られると誘引する取引は、特定商取引法上の連鎖販売取引にあたる可能性があります。該当する場合、次の規制が及びます。
| 連鎖販売取引に該当する場合 | 内容 |
|---|---|
| 概要書面・契約書面の交付 | 勧誘の前と契約時に、法定の記載を含む書面を渡す義務がある |
| クーリング・オフ | 契約書面を受け取った日から20日間 |
| 中途解約権 | 入会から1年を経過していない場合、条件つきで商品の返品を求められることがある |
| 広告・勧誘の規制 | 利益が確実であるかのように告げること、事実と違う説明をすることが禁止される |
ここは自分で判定しないでください。該当するかどうかは契約の実態で決まります。契約書、説明を受けたときの資料、勧誘の内容が分かる記録を揃えて、188か弁護士に見せてください。組織を広げる形の勧誘については全国福利厚生共済会は怪しい？行政処分歴・解約方法とMLMの実態を調査でも整理しています。
法的にどう見るか
すべて可能性の指摘であり、当サイトが違反を認定するものではありません。
- 金融商品取引法：株式の募集・売出しは原則として届出が必要で、それを業として取り扱うには登録が必要とされます。無登録の事業者から未公開株の購入を勧められた場合、この観点で確認が必要です。また「上場すれば1,000%」という説明は、断定的判断の提供にあたる可能性があります。
- 特定商取引法：連鎖販売取引に該当する場合、上記の規制が及びます。また通信販売として見た場合も、販売価格の表示が求められます。
- 景品表示法：「保有するだけで月〇万円」といった表示が、実際の水準と比べて著しく優良と受け取られる場合、優良誤認表示にあたる可能性があります。
- 消費者契約法：購入前の説明と購入後の条件が違っていた場合、不実告知として契約を取り消せる可能性があります。
金融商品取引業者の登録は、金融庁のサイトで誰でも確認できます。手順はFX会社の選び方｜金融庁の登録を自分で確認する手順つきに書いた方法がそのまま使えます。
支払方法とデジタル資産について
支払方法には、クレジットカード決済と銀行振込のほか、イーサリアム（ETH）による支払いが含まれるとされます。暗号資産での支払いは、送金が完了した時点で取り戻す手段がほぼ残りません。
また、購入対象がアバターやAIアートといったデジタル資産である点にも注意が必要です。「売れたら配当が入る」という説明は、買う人がいることを前提にしています。買い手が現れなければ、手元に残るのはデータだけです。デジタル資産を扱う案件の見方はGCAKE（Pancake Games）は怪しい？NFTプロジェクトの運営実態を調査にもまとめています。
口コミ・評判について
寄せられている報告として確認できたのは、次の内容です。
- 利益が出ない
- 他の人を勧誘しないと稼げない
- 上場すると言っていたのにしなかった
- アートの実態が分からない
これらは情報提供に基づくもので、当サイトが独自に裏づけを取ったものではありません。そのうえで、3つめの「上場すると言っていたのにしなかった」は、この案件の説明の中心にあった条件が満たされなかったという内容です。ここが事実であれば、購入判断の前提そのものが崩れたことになります。
山崎の総評｜おすすめ度5%の理由
- 登記から約8年5か月のあいだに社名4回・所在地7回の変更。約9.2か月に1回のペース（当サイト計算）
- 現社名の期間は約14か月で、会社が存在した期間全体の約14%。過去の評判を検索する手がかりが読者に渡されていない
- 説明に出てくる著名人の名前と、特商法表記の代表責任者が別。信用を貸す人と責任を負う人が一致しない
- 「上場すれば1,000%」は、事業者が決められない条件を前提にした倍率
- 購入後に「勧誘しないと報酬にならない」と知らされたという報告。購入前の説明と条件が違う
- 特商法の販売価格欄に金額の記載がない
- 支払方法に暗号資産が含まれ、送金後に取り戻す手段がほぼ残らない
よくある質問（FAQ）
Q. 有名人が関わっているなら、安心では？
A. 名前が出ていることと、その人が契約の相手方であることは別です。返金や解約を求めるとき、交渉するのは特定商取引法に基づく表記に書かれている事業者です。まずその事業者名で検索してください。
Q. 未公開株を勧められています。買ってよいですか？
A. 正規の新規公開株は、証券会社を通じて抽選で配分されます。事業者や知人から直接「未公開株を買わないか」と持ちかけられる形は、正規のルートではありません。その事業者に金融商品取引業の登録があるかを金融庁のサイトで確認してください。
Q. 「上場すれば1,000%」は嘘なのですか？
A. 嘘かどうかは断定できません。ただし、上場するかどうかを決めるのは証券取引所であって、事業者ではありません。事業者が約束できない条件を前提に倍率が語られている、という点だけは確かです。
Q. 購入後に「人を紹介しないと報酬が出ない」と言われました
A. 購入前の説明と条件が違うということです。連鎖販売取引に該当する場合、クーリング・オフ期間は契約書面を受け取った日から20日間で、法定書面が交付されていなければ起算が始まりません。契約書と資料を揃えて188へ相談してください。
Q. イーサリアムで支払ってしまいました
A. 送金の取り消しは原則できません。それでも、送金先のアドレス、取引の記録、やり取りの履歴をすべて保存してください。そのうえで188と#9110へ相談してください。記録が残っていれば、その後の選択肢が残ります。
Q. 似た案件を見分けるコツはありますか？
A. 会社名で検索する前に、国税庁の法人番号公表サイトで商号と所在地の変更履歴を見てください。「情報がない」と「情報が別の名前の下にある」は、まったく違う状態です。あわせて副業詐欺の見分け方7つのチェックポイントもどうぞ。
困ったときの相談先まとめ
「もう払ってしまった」「上場すると聞いていたのに音沙汰がない」という段階でも、打てる手が残っていることは珍しくありません。相手と直接やり取りを続ける前に、まず公的な窓口に状況を伝えてください。相談した記録が残ること自体が、あとで交渉するときの材料になります。
| 窓口 | 連絡先 | こんなときに |
|---|---|---|
| 消費者ホットライン | 局番なし 188 | 最初の一歩。連鎖販売取引にあたるかどうかを含めて相談できる |
| 警察相談専用電話 | #9110 | 連絡が取れなくなった、暗号資産で送金してしまったとき |
| 法テラス | 0570-078374 | 費用が心配なとき。条件を満たせば無料法律相談や費用の立替が使える |
| 日本弁護士連合会 | 各地の弁護士会の法律相談センター | 返金交渉を具体的に検討する段階 |
| 金融庁 金融サービス利用者相談室 | 0570-016811 | 未公開株の勧誘を受けたとき、登録の有無を確認したいとき |
山崎から一言
この案件で読者が渡されるのは、有名人の名前と、上場という言葉と、1,000%という倍率です。渡されないのは、旧社名です。だから検索しても何も出てきません。約8年5か月のうち、いまの名前は約14か月しか使われていないからです。名前を変えることは違法ではありませんが、変えるたびに、それまでの評判が読者から見えなくなります。だから、契約の前に法人番号公表サイトを開いてください。無料で、1分で終わります。山崎正義も、300万円を失ったときは、目の前に並んだ名前のほうを信じました。迷ったら、支払う前にLINEへ送ってください。
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