新NISAの基本｜つみたて投資枠と成長投資枠の違いをやさしく解説

2026年8月20日2026年9月9日

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「NISAを始めたほうがいいと聞いて口座を作ったものの、つみたて投資枠と成長投資枠のどちらを選べばいいのか分からず、そこで止まっている」——YAMAZAKI JOB MEDIA には、この段階でのご相談がよく届きます。

結論から書きます。つみたて投資枠と成長投資枠は「どちらかを選ぶもの」ではなく、同じ1つのNISA口座の中にある2つの入り口です。同じ年に併用できます。違いは、買える商品の範囲と年間に入れられる金額の上限の2点に集約されます。

つみたて投資枠は「長期・積立・分散に向くと基準が定められた投資信託などに絞られた、年120万円までの枠」。成長投資枠は「上場株式を含む幅広い商品を買える、年240万円までの枠」です。商品の幅が広いということは、値動きの大きい商品も選べてしまうということでもあります。

筆者の山崎正義は、副業詐欺で300万円の借金を負い、返済を焦って投資に手を出して損失を広げた経験があります。制度の話から先に書くのは、そのためです。NISAは「利益にかかる税金が非課税になる制度」であって、利益を約束する仕組みではありません。

この記事でわかること

つみたて投資枠と成長投資枠の違い（対象商品・年間の上限）を比較表で
生涯で使える1,800万円という枠の「内数」の構造
売却したら枠はどうなるのか（再利用のルール）
NISAで見落としやすい注意点（損益通算ができない、など）
「NISAだから安全」という言葉を使ってくる勧誘への向き合い方
始める前のセルフチェック表とFAQ

前提：NISAは商品ではなく「口座の種類」である

まず整理しておきたいのは、NISAという商品は存在しないということです。NISAは、証券会社や銀行で開く口座の種類のひとつにすぎません。その口座の中で買った商品から出た利益（値上がり益や分配金・配当金）について、税金がかからない扱いになる——それがこの制度の中身です。

通常の課税口座（特定口座・一般口座）で利益が出れば一定の税率で課税されますが、NISA口座ではその課税が生じません。つまりNISAの効果は「利益が出たときに初めて現れる」ものであり、損をしたときには何の助けにもなりません。口座の種類そのものの違いは、証券口座の選び方入門｜特定口座・一般口座・NISA口座の違いで整理しています。

新NISAの全体像（基本の数値）

2024年1月から始まった現行のNISA（いわゆる新NISA）の骨格は、次のとおりです。

項目	内容
年間投資枠	つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円＝最大360万円
非課税保有限度額（生涯）	1,800万円（うち成長投資枠として使えるのは1,200万円まで）
2つの枠の併用	可能（同じ年に両方使える）
非課税で保有できる期間	無期限
対象年齢	その年の1月1日時点で18歳以上、かつ日本国内に居住していること
口座数	1人につき1口座（金融機関の変更は所定の手続きで可能）

ここで押さえておきたいのは、「年間360万円」と「生涯1,800万円」は別々の上限で、両方が同時にかかるということです。年間の上限をフルに使い続ければ、5年で生涯の上限に到達する計算になります。

なお、これらの数値は制度改正によって変わり得ます。投資額を決める前に、金融庁のNISA特設ページなど公式の情報で最新の内容を確認してください。

つみたて投資枠：買える商品が絞り込まれている枠

つみたて投資枠は、年間120万円まで。最大の特徴は、買える商品が「長期・積立・分散投資に適する」として一定の基準を満たした投資信託・ETFに限定されている点です。手数料や運用の仕組みについて要件が設けられており、対象商品はあらかじめ絞り込まれています。

また、その名のとおり買い方が積立（定期的・継続的な買付）に限られるのもこの枠の性質です。「今が安いと思ったからまとめて買う」といった使い方は、この枠では想定されていません。

これは制約であると同時に、選択肢が絞られていること自体が設計上の親切でもあります。ただし、対象商品であることは「損をしない」という意味ではありません。基準を満たした商品であっても、価格は下がります。

成長投資枠：買える商品の幅が広い枠

成長投資枠は、年間240万円まで。上場株式（日本株・米国株など）や、つみたて投資枠より広い範囲の投資信託などを買えます。買い方も積立に限定されず、まとまった金額を一度に投じることもできます。

一方で、この枠でも買えない商品があります。整理銘柄・監理銘柄に指定された株式や、信託期間が短い投資信託、毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定のレバレッジ型商品などは、制度上除外されています。「長く持つ前提の制度」という設計思想が、除外の基準にも表れていると読み取れます。

2つの枠の違い：比較表

比較項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間の上限	120万円	240万円
生涯枠の内数	1,800万円まで使える	1,200万円まで
対象商品	基準を満たす投資信託・ETFに限定	上場株式・投資信託など幅広い（除外あり）
買い方	積立（定期・継続）	積立でも一括でも可
商品を選ぶ手間	候補が絞られている	自分で調べる範囲が広い
向き合い方の性質	仕組みで続けやすい	判断の余地が大きい分、自己管理が必要

両者の本質的な差は「自由度」です。自由度が高いということは、良い判断も悪い判断もできるということでもあります。どちらを重く使うかは、投資に使える時間・知識・値下がりに耐えられる金額によって変わります。誰にとっても正しい配分というものはありません。

見落とされやすい「1,800万円の内数」構造

生涯の非課税保有限度額1,800万円のうち、成長投資枠として使えるのは1,200万円までです。ここが、制度の中で最も誤解されやすい部分だと感じています。

使い方	可否
1,800万円すべてをつみたて投資枠で使う	できる
1,800万円すべてを成長投資枠で使う	できない（成長投資枠は1,200万円が上限）
成長投資枠1,200万円＋つみたて投資枠600万円	できる

つまり、個別株中心で使い切ろうとしても、最後の600万円分はつみたて投資枠でしか埋められない構造になっています。長期の積立を制度の土台に据えたい、という設計意図が読み取れる部分です。

また、この1,800万円は買った時の金額（簿価）で数えるのが原則です。値上がりして評価額が2,000万円になったからといって、枠をはみ出すわけではありません。

売却したら枠はどうなるのか

NISA口座で保有していた商品を売却すると、その商品を買ったときの金額の分だけ、生涯枠に空きが戻ります。ただし、空いた枠をすぐその場で使えるわけではなく、再利用できるのは翌年以降という扱いです。さらに、再び買えるのはその年の年間投資枠（最大360万円）の範囲内に限られます。

この「翌年から」というルールは、短期の売買を繰り返して枠を回転させる使い方を想定していないことの表れとも言えます。

NISAで見落としやすい注意点

注意点	内容
損失は税制上ないものとして扱われる	NISA口座で損失が出ても、他の口座の利益との損益通算や、翌年以降への繰越控除はできません
口座は1人1つ	複数の金融機関で同時に持つことはできません。変更には手続きと期限があります
分配金の再投資も枠を使う	受け取った分配金をNISA内で再投資する場合、その分が新たに枠を消費する扱いになる商品があります
外国株の現地課税は残ることがある	国内で非課税でも、外国で源泉徴収される税がある場合、NISA口座では外国税額控除の適用が受けられないという整理になっています
非課税＝有利、とは限らない	利益が出て初めて意味を持つ制度です。無理な金額を入れて値下がりに耐えられなくなれば、非課税かどうかは関係なくなります

とくに1つ目は、実際に損失を出してから知る方が多い項目です。課税口座なら他の利益と相殺できたはずの損失が、NISA口座では「なかったこと」になる——この非対称は、始める前に知っておくべき性質です。なお、どの商品を実際に買えるかは金融機関ごとに差があるため、口座選びの段階で取扱いを確認しておくと迷いが減ります。

山崎の見解：「枠を埋めること」が目的になっていないか

副業歴8年・130件以上の案件を調査してきた立場から、ひとつだけ申し上げたいことがあります。制度の枠は、埋めなければ損をするノルマではありません。

「年360万円まで使える」「生涯1,800万円まで非課税」という数字を見ると、使い切らないほうがもったいないような感覚になります。ですが、この上限は制度の天井であって、あなたの適正額ではありません。

山崎正義自身、借金を早く消したい一心で、失っても生活が回る金額を超えて投資に回した時期があります。そのとき苦しかったのは、値動きそのものよりも「戻るまで待つ」という選択肢を自分の財布が許さなかったことでした。制度の理解より先に、失っても暮らしが壊れない金額を決める。順番はそちらが先です。

山崎の注意喚起：「NISAだから安全」を使ってくる勧誘

NISAの認知が広がるにつれ、制度名を安心材料として持ち出す勧誘が見られるようになりました。ここは副業詐欺の調査を続けてきた立場として、はっきり書いておきます。

よくある接触	危険と考えられる理由	取るべき対応
「NISAは国の制度だから元本は安全」と説明される	非課税の制度であって、値下がりを防ぐ仕組みではありません。前提の説明として誤り、または誤解を招く可能性があります	その場で契約せず、金融庁の解説で制度の内容を確認する
SNSやチャットグループで「成長投資枠で◯◯を買え」と具体的に指示される	対価を得て個別の売買を助言する行為は、投資助言・代理業の登録が必要な領域とされます	金融庁の登録業者一覧・無登録業者の公表情報を確認する
「NISA枠の代理運用」「口座を預かって増やす」と持ちかけられる	NISA口座は本人名義での利用が前提です。口座情報の共有は資金流出のリスクが高いと考えられます	応じない。求められた時点で関係を断つ
「枠が余っていると損」「今年中に埋めないと消える」と急かされる	判断の時間を奪うのは典型的な手口として報告されています	急かされた時点で一度離れる
高額なNISA攻略セミナー・情報商材の購入を求められる	制度の基本情報は金融庁など公的機関が無料で公開しています	支払う前に、同じ内容が無料で確認できないか調べる

断定はできませんが、制度の名前を「安全の根拠」として持ち出す説明には、注意して臨むべきだと考えています。NISAが保証しているのは税の扱いだけであり、商品の値動きについては何も保証していません。この一点を押さえておくだけで、かなりの勧誘は自分でふるいにかけられます。

始める前のセルフチェック表

確認項目	チェックの観点
生活防衛資金は別に確保したか	数か月分の生活費まで投資に回していないか
投じる金額は、失っても暮らしが回る範囲か	値下がり時に「待つ」選択ができる金額か
どちらの枠をどう使うか、理由を説明できるか	「なんとなく成長投資枠」になっていないか
買おうとしている商品の中身を説明できるか	何に投資する商品なのか、手数料はどのくらいか
損益通算ができない点を理解したか	損失が税制上ないものとして扱われることを承知しているか
金融機関の取扱い商品を確認したか	買いたい商品がその口座で扱われているか
誰かに勧められて決めていないか	自分の言葉で理由を説明できるか

口座を開く先を選ぶ段階の方へ

NISA口座は1人1口座のため、どの金融機関で開くかで買える商品の範囲と手数料が変わります。たとえば日本株・米国株・投資信託をひとつのアプリで扱える証券会社のひとつに、DMM.com証券の「DMM 株」があります。ネット証券は各社で取扱商品・手数料体系・アプリの使い勝手が異なるため、複数社の条件を並べて、ご自身の使い方に合うかを確認してください。本記事は特定の証券会社を推奨するものではありません。

NISAを含めた全体の進め方は株式投資の始め方ロードマップにまとめています。

つみたて投資枠と成長投資枠のどちらを使うかは、指数連動の商品と個別株のどちらを買うかと表裏の関係にあります。判断材料はインデックス投資と個別株投資の違いにまとめました。

つみたて投資枠を使う証券会社をどう選ぶかは、NISA口座を開く証券会社の選び方にまとめています。

よくある質問（FAQ）

Q1. つみたて投資枠と成長投資枠、どちらか一方しか選べないのですか？

いいえ。同じ年に両方を併用できます。つみたて投資枠で毎月の積立をしながら、成長投資枠で別の商品を買う、といった使い方が制度上は可能です。ただし年間の合計は最大360万円までです。

Q2. 年間の枠を使い切れなかった分は、翌年に繰り越せますか？

繰り越しはできません。その年の年間投資枠は、その年で完結します。ただし生涯の非課税保有限度額（1,800万円）自体が消えるわけではないため、翌年以降に使うこと自体は可能です。「今年中に埋めないと全部消える」という説明は正確ではありません。

Q3. NISA口座で買った商品は、いつでも売れますか？

商品の取引ルールに従って、いつでも売却できるのが一般的です。制度上のロック期間はありません。ただし売却で空いた枠を再び使えるのは翌年以降となる点、そして商品ごとに解約や受渡のタイミングが異なる点には注意が必要です。

Q4. NISA口座なら確定申告は不要ですか？

NISA口座内の売却益・分配金については非課税であるため、通常は申告の対象になりません。ただし同じ人が課税口座でも取引している場合、そちらは別途の取扱いになります。個別の事情による部分が大きいため、判断に迷う場合は税務署または税理士にご確認ください。

Q5. 会社員がNISAで投資をすると、副業にあたりますか？

一般に、株式投資は資産運用として扱われ、就業規則が禁じる「副業」とは区別されることが多いとされています。ただし勤務先の規程や、インサイダー取引防止の観点からの届出義務など、個別の事情があります。この論点は株式投資は副業になる？会社員が知っておくべき基本と就業規則の考え方で詳しく整理しています。

困ったときの相談先

窓口	内容
消費者ホットライン（188）	契約トラブル・勧誘トラブル全般の相談窓口
警察相談専用電話（#9110）	詐欺被害の疑いがある場合の相談
法テラス	法的トラブルの情報提供・弁護士費用の立替制度
日本弁護士連合会	弁護士会の相談窓口の案内
金融庁金融サービス利用者相談室	無登録業者の疑い・金融商品に関する相談

山崎から一言

つみたて投資枠と成長投資枠の違いは、覚えてしまえば数分で説明できる話です。それでも記事1本を割いて書いたのは、この制度が「よく分からないまま始めさせる」ための入口として使われている場面を、調査のなかで見てきたからです。

制度の名前を出されて安心したとき、人は判断を止めます。山崎正義が300万円を失ったときも、きっかけは「ちゃんとした話らしい」という他人の説明でした。NISAは、税金の扱いを変える制度です。それ以上でも以下でもありません。その一行を自分の言葉で言えるようになってから、金額を決めてください。急ぐ必要はありません。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。また、NISA制度の内容・投資枠・税制は改正される場合があり、取扱商品は金融機関によって異なります。実際のご利用にあたっては、金融庁など公的機関の最新の公表情報および、ご利用の金融機関の案内をご確認ください。