シン・ニホン創世プロジェクトは怪しい?株式会社SNSの高額講座と返金不可を調査|おすすめ度5%

シン・ニホン創世プロジェクトは怪しい?株式会社SNSの高額講座と返金不可を調査|おすすめ度5%

※本記事にはプロモーション(広告)が含まれています。

こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。副業詐欺で300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。今回は、Instagramなどの広告で見かける「シン・ニホン創世プロジェクト」を取り上げます。

本記事は、山崎正義が調査基準7項目に基づいて公開情報を整理した調査報告であり、特定の事業者を詐欺と断定するものではありません。すでに支払ってしまった・解約できないなどでお困りの方は、消費者ホットライン(188)にご相談ください。

目次

結論:「無料」の入口から最大330万円の講座へ。参加は推奨しません

山崎正義の調査では、シン・ニホン創世プロジェクトについて次の点が確認されました。

  • 広告・販売ページに「確実に億万長者になれる」「再現性は100%」「誰にだってできます」といった強い表現が並ぶ一方、何をして稼ぐのかの具体的な説明がない
  • 入口は「無料」をうたうが、有料の講座は33万円・110万円・330万円の3段階
  • 特商法表記では、投資対象が暗号資産(仮想通貨)の取引であることと、原則返金不可であることが示されている
  • 運営の株式会社SNSは法人として登記されているが、社名・所在地を変えたあとの事業実績がほとんど確認できない
  • 主宰者は、過去に関わった暗号資産の情報商材をめぐって、特定適格消費者団体から集団訴訟を起こされている

以上から、おすすめ度は5%とし、参加は推奨しません。

評価サマリー(調査基準7項目)

調査項目確認内容評価
1. 運営会社情報・特商法の記載特商法表記あり(株式会社SNS・渋谷区恵比寿の所在地・IP電話番号)。法人登記も確認されているが、事業実績は不透明△
2. 作業内容の事前説明「両替するだけ」「スマホ1台」とあるだけで、具体的な取引の方法は登録前に分からない✕
3. 料金体系の透明性入口は「無料」。登録後に33万円〜330万円の講座が案内される✕
4. 収益保証・断定的表現「確実に億万長者」「再現性100%」「元手10万円が2億円」など✕
5. 高額商品の購入強制無料動画のあとに高額講座へ案内される流れ。購入の強制までは確認できない△
6. 返金・クーリングオフ特商法表記に「原則返品・返金はお受け出来かねます」✕
7. 口コミ・被害報告本プロジェクト自体の口コミは少ないが、主宰者の過去案件には損失・出金できないという声が多い✕

シン・ニホン創世プロジェクトとはどんなサービスか?

シン・ニホン創世プロジェクトは、主にInstagramなどのSNS広告で集客している投資系の案件です。主宰者は、ネットビジネス・情報商材の分野で長く活動してきた人物で、本人が動画で案件を紹介しています。

広告で確認できるうたい文句は、次のようなものです。

うたい文句山崎のコメント
元手10万円が2億円根拠となる取引記録は示されていない
負けない出来レース投資値動きのある取引に「負けない」はありえない
時給5000円は当たり前投資の利益を時給で語るのは、作業の実態が見えないサイン
両替するだけ/1000円あれば始められる何を何に両替するのか説明がない
必要なものはスマホ1台だけ・年齢や学歴は関係なし「誰でも」を強調する典型的な表現

運営会社の情報

項目内容
販売事業者株式会社SNS
所在地東京都渋谷区恵比寿2丁目(マンション・ビルの一室)
電話番号050から始まるIP電話
設立平成27年(旧社名は株式会社木鶏長)
社名・所在地の変更令和5年に社名変更と現住所への移転
投資対象暗号資産取引(特商法表記の「投資に係るリスクおよび手数料について」より)
返金原則不可

株式会社SNSは国税庁の法人番号公表サイトで登記が確認できる実在の会社です。ただ、旧社名の時代も含めて、会社としての事業の実績はほとんど見当たりません。ペーパーカンパニーと断定はできませんが、「どんな会社が自分のお金を預かる講座を運営しているのか」が見えにくい状態です。

料金体系

段階内容料金
入口LINE等への登録・無料動画無料
1段目シン・日本創世プロジェクト33万円
2段目同 プラチナメンバー110万円
3段目主宰者の名前を冠した最上位プログラム330万円

これに加えて、暗号資産を売買するための運用資金と、取引所の手数料が別にかかります。

山崎の見解

有料の講座そのものは違法ではありませんし、値段が高いことだけで怪しいとは言えません。問題は、広告では「無料」「1000円から」と入口の安さを強調し、料金の全体像を登録前に見せていないことです。無料動画が無料なのは事実でも、受け取る側は「全部無料で始められる」と感じやすい作りです。山崎正義が300万円の被害を受けた頃から続く、「入口は無料、出口で高額」という典型的な流れです。

勧誘手法と構造的な問題点

問題①:何をするのかが登録前に分からない

「両替するだけ」「スマホ1台」という言葉はあっても、どの取引所で、何の暗号資産を、どういう手順で売買するのかは説明されていません。特商法表記の注意書きを読んで、はじめて暗号資産取引だと分かる作りです。中身を確かめられないまま高額講座を検討させる流れは、判断材料を奪っていると言えます。

問題②:強い表現と、特商法の注意書きの食い違い

販売ページでは「確実に億万長者になれる」「再現性は100%」と書きながら、特商法表記には「必ずしも利益や効果を保障したものではございません」「著者と同じような利益が出ることを保証するものではありません」「損失を被る可能性があります」と書かれています。注意書き自体は当然あるべきものですが、目立つ場所では稼げると思わせ、小さな場所でリスクを書くという温度差があります。

問題③:肩書き・受賞歴で信用させる

主宰者のプロフィールには、海外の名門大学の名誉博士号、海外の大統領府の顕彰、国内の民間褒賞などの肩書きが並びます。元記事の調査では、名誉博士号は大学の公式な授与者一覧で名前が確認できず、大統領府の顕彰はその賞自体の実在が確認できなかったとされています。肩書きが本物かどうかに関係なく、肩書きは投資で利益が出る根拠にはなりません。

問題④:主宰者の過去の暗号資産案件

主宰者はこれまでにも、暗号資産を題材にした教材・コミュニティ・投資案件に複数関わってきたとされています。元記事が挙げているのは、次のような案件です。

過去の案件元記事で指摘されていること
暗号資産の解説教材(DVD)特定適格消費者団体が集団訴訟を提起(下の「法的な観点」で詳しく)
アービトラージをうたう投資案件「完全ノーリスク」と勧誘されたが、出金できない状態が続いたという声
海外の国家プロジェクトをうたった暗号資産関係国の大使館が関与を否定。価格は大きく下落したとされる
投資チームによる資産運用資産が大きく目減りし、連絡がつかなくなったという声

過去の案件で損をした人がいたからといって、今回の案件も同じ結果になるとは限りません。それでも、同じ人物が同じような「誰でも確実に」という言葉で、また暗号資産の高額講座を案内していることは、判断の材料として重く見るべきです。

法的に問題はあるのか?

景品表示法(不当表示)の観点

景品表示法は、商品やサービスの内容を実際より著しく良く見せる表示(優良誤認表示)を禁じています。「確実に億万長者になれる」「再現性は100%」が、講座を受けた人の実際の成果と大きく食い違っていれば、優良誤認にあたる可能性があります。

特定商取引法の観点

ネットで販売する講座は通信販売にあたり、特商法は「著しく事実に相違する表示」や「実際より著しく優良・有利と誤認させる表示」(誇大広告)を禁じています。特商法表記があることは評価できますが、広告の表現が誇大広告にあたらないかは別の問題です。

主宰者が関わった教材をめぐる集団訴訟

主宰者が関わった暗号資産の解説教材「仮想通貨バイブル」などの販売をめぐっては、特定適格消費者団体が、購入者の被害回復のための訴訟(共通義務確認訴訟)を起こしています。一審の東京地裁は2021年に訴えを却下しましたが、最高裁は2024年3月12日に一審判決を取り消し、東京地裁へ審理を差し戻しました。元記事では、差し戻し後の2025年2月に、勧誘の表示が違法だとして賠償義務が認められたと紹介されています。

金融商品取引法の観点

暗号資産の売買そのものを教える講座は、ただちに登録が必要なわけではありません。ただし、お金を集めて運用する、特定の暗号資産デリバティブ取引について売買の助言をする、といった中身であれば、金融商品取引業の登録が必要になる可能性があります。講座の中身が登録前に分からないため、この点も判断できません。

口コミ・評判

シン・ニホン創世プロジェクトそのものの口コミは、まだ多くありません。一方で、主宰者の過去の案件については、ネット上に多くの書き込みがあります。傾向をまとめると次のとおりです(引用ではなく要約です)。

書き込みの場内容の傾向
Q&Aサイト(本プロジェクト)年金生活の方が「高額な参加費の誘いがあるらしいが、詐欺かどうか知りたい」と相談。回答では、過去の暗号資産案件で大きな損をしたという体験とともに、参加をやめるよう助言する声
SNS(過去の案件)ツール代と運用資金が戻らなかった、資産が大きく目減りした、問い合わせに答えてもらえない、といった投稿
報道大手の雑誌メディアが、情報商材業者の中で有名な人物として取り上げた記事がある

口コミには感情的な書き込みも含まれるため、すべてを事実と受け取る必要はありません。ただ、「誘いは受けていないが高額らしい」という相談が出ていることから、登録後に高額講座を案内する流れが実際にあることがうかがえます。

山崎の総評

おすすめ度は5%です。理由は次のとおりです。

  • 何をして稼ぐのかが登録前に分からない
  • 「無料」「1000円から」の入口に対して、講座は33万円〜330万円と高額
  • 「確実に億万長者」「再現性100%」など、景表法・特商法の観点で問題になりうる表現がある
  • 特商法表記で原則返金不可とされている
  • 主宰者が関わった暗号資産の教材について、集団訴訟が起こされ、最高裁が差し戻しの判断をしている
  • 運営会社の事業実績がほとんど見えない

副業歴8年・300万円の詐欺被害・130件以上の調査経験から判断すると、暗号資産で稼げるかどうか以前に、「中身を見せずに高額講座を売る」形そのものが、お金を払う側に不利です。

安全に稼ぎたい人へ:山崎が代わりに検討をすすめる選択肢

急がなくて大丈夫です。暗号資産や投資に興味があるなら、まずはお金をかけずに仕組みを知るところから始めてください。

同じように「誰でも稼げる」とうたう投資系の案件は、宝船プロジェクトや仮想通貨のオンラインサロンの検証記事でも取り上げています。

高額講座と返金不可の条件が問題になりやすいSNSスクールの例は、「リモラボの検証」でも確認できます。

よくある質問(FAQ)

Q1. シン・ニホン創世プロジェクトは詐欺ですか?

詐欺と断定はできません。ただ、何をするか分からないまま高額講座を案内される流れや、強い表現、原則返金不可といった点から、山崎は参加を推奨しません。

Q2. 無料で参加できるのですか?

無料なのは入口の動画などです。登録後に33万円・110万円・330万円の有料講座が案内されます。

Q3. 何に投資するのですか?

特商法表記から、暗号資産(仮想通貨)の取引であることが読み取れます。どの取引所で、どの通貨を、どう売買するかは事前に説明されていません。

Q4. 支払ったあとに返金してもらえますか?

特商法表記では原則返金不可とされています。ただ、勧誘のときの説明が事実と違っていた場合などは、消費者契約法による取り消しや、クレジットカード会社への申し立てができる場合があります。手順は副業詐欺の返金の手順を参考に、早めに188へ相談してください。

Q5. 主宰者の肩書きは本当ですか?

元記事の調査では、名誉博士号や海外の顕彰について公式な記録が確認できなかったとされています。いずれにしても、肩書きは投資で利益が出る根拠にはなりません。

Q6. 家族が参加しようとしています。どうすればいいですか?

まず「何に、いくら払うのか」「返金はできるのか」を書面で確認してもらってください。説明が出てこない時点で、契約は見送るのが安全です。判断に迷う場合は、ご家族と一緒に188へ相談できます。

相談先まとめ

  • ① 消費者ホットライン(188):契約・返金のトラブル全般
  • ② 警察相談専用電話(#9110):詐欺の疑いがあるとき
  • ③ 法テラス(0570-078374):法的な手続きの相談
  • ④ 日本弁護士連合会:各地の弁護士会の法律相談窓口
  • ⑤ 金融庁 金融サービス利用者相談室:暗号資産・投資の相談

山崎から一言

「無料」の入口と「確実に」という言葉がそろったら、一度立ち止まってください。中身と総額を先に見せてくれない講座に、大切なお金を預ける必要はありません。

※本記事は投資の勧誘や特定の金融商品の推奨を目的としたものではありません。投資の判断はご自身の責任で行ってください。

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