今回は「全国福利厚生共済会（全厚済）」について、公開情報をもとに調査しました。
全国福利厚生共済会は、福利厚生サービスを提供する一般財団法人ですが、会員紹介によって報酬を得られるMLM（連鎖販売取引）の仕組みを採用していることでも知られています。
ネット上には「2017年に消費者庁から業務停止命令を受けた」とする情報がありますが、当サイトが消費者庁の公表資料を確認した範囲では、全国福利厚生共済会に対する処分は確認できませんでした（詳しくは⑩で説明します）。一方で、MLMという仕組みそのものに固有のリスクがあるため、副業として検討している方は仕組みを理解したうえで判断することが重要です。
この記事でわかること
- 全国福利厚生共済会の運営会社情報
- 福利厚生サービスの内容
- MLM（連鎖販売取引）の仕組み
- 初期費用や収益構造
- 口コミや行政処分歴（「業務停止命令」の真偽）
全国福利厚生共済会（全厚済）とは？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 案件名 | 全国福利厚生共済会（全厚済） |
| サービス名 | プライム共済・プライム倶楽部 |
| 運営会社 | 一般財団法人 全国福利厚生共済会 |
| 販売事業者 | 日本共済株式会社（運営業務委託先） |
| 代表者 | 代表理事 髙井 利夫 |
① 全国福利厚生共済会の概要
全国福利厚生共済会は、相互扶助を理念とした福利厚生サービスを提供する一般財団法人です。
出産祝金や入学祝金、電気代割引、旅行優待、介護用品レンタル、葬儀サポートなど、11カテゴリー600以上のサービスが提供されています。
また、会員を紹介することで報酬を得られる仕組みがあり、副業として参加する人もいます。
サービス内容
| 主なサービス | 内容 |
|---|---|
| 祝い金制度 | 出産・入学などのお祝い金 |
| 生活支援 | 電気料金割引など |
| 旅行優待 | 宿泊・レジャー施設の割引 |
| 介護・葬儀支援 | 介護用品レンタルや葬儀サービス |
② 特商法・運営会社情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法人名 | 一般財団法人 全国福利厚生共済会 |
| 所在地 | 兵庫県加古川市加古川町河原333-1 |
| 電話番号 | 079-457-0500 |
| サポートデスク | 050-8881-8878 |
| メールアドレス | kyosai@kknw.jp |
| 設立 | 2002年（2012年に一般財団法人へ移行） |
| 法人番号 | 6140005015206 |
所在地は兵庫県加古川市の固定事務所であり、バーチャルオフィスであるという情報は確認できませんでした。
③ 代表者について
代表理事は髙井利夫氏です。
2002年に18人で全国福利厚生共済会を設立したとされ、多額の寄付活動により紺綬褒章を受賞したことが確認されています。
一方で、個人SNSや過去の事業歴については公開情報では確認できませんでした。
④ ビジネスモデル
全国福利厚生共済会は福利厚生サービスを提供する団体ですが、P会員になると会員を紹介して報酬を得ることができます。
収益源は新規会員の紹介および組織拡大によるコミッションです。
ビジネスモデルの流れ
- 会員登録する
- 福利厚生サービスを利用する
- 新規会員を紹介する
- 組織を拡大する
- コミッションを受け取る
⑤ 初期費用
P会員（ビジネス活動可能）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 初回入会費 | 10,000円 |
| 認定研修費 | 3,000円 |
| 月額費用 | 4,000円 |
初年度の総額は約65,000円以上になるとされています。
K会員（サービス利用のみ）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 入会費 | 2,000円 |
| 月額費用 | 2,800円 |
⑥ 収益構造
報酬体系はMLM特有の複数コミッション制となっています。
| 報酬種類 | 内容 |
|---|---|
| イクスパンドコミッション | 直接紹介報酬 |
| ダイレクトコミッション | 継続報酬 |
| アシスタントコミッション | 説明・登録サポート報酬 |
| ラウンドコミッション | バイナリー報酬 |
| ウィナーズコミッション | 高ランク向け報酬 |
公開情報では、上位ランクに到達するためには100人〜400人規模の組織形成が必要とされ、全会員の約99％は月5万円も稼げていないという推計も紹介されています。
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⑦ 勧誘方法
全国福利厚生共済会（全厚済）では、会員による紹介活動を通じて新規会員を増やすMLM（連鎖販売取引）の仕組みが採用されています。
| 勧誘方法 | 内容 |
|---|---|
| SNS | Facebook、Xなどで投稿やDMを利用して勧誘 |
| 知人からの紹介 | 友人・知人・職場関係者から直接誘われるケース |
| 個別面談 | カフェやファミレスで説明を受けることが多い |
| Zoom説明会 | オンライン説明会や事業説明会への参加 |
| セミナー | 会場での講演会や成功者セミナー |
| 契約 | 概要書面の交付後に入会手続きを行う |
注意
勧誘目的を隠して食事や面談に誘われるケースもあるため、参加目的を事前に確認することが重要です。
⑧ 口コミ・評判
良い口コミ
- 福利厚生サービス自体は利用価値がある
- 電気代割引や祝い金制度が便利
- 退会手続きは比較的簡単だった
- 詐欺ではなくサービス提供は受けられる
悪い口コミ
- 勧誘がしつこい
- セミナーの雰囲気が宗教的に感じる
- 収益化は非常に難しい
- 人間関係が悪化した
- 報酬体系が複雑で理解しにくい
| 口コミ傾向 | 評価 |
|---|---|
| サービス内容 | 比較的良好 |
| 収益性 | 低評価が多い |
| 勧誘方法 | 不満の声が多い |
| 人間関係への影響 | 注意を促す声が目立つ |
⑨ 被害報告
全国福利厚生共済会そのものが違法と判断された事実は確認できませんが、勧誘活動に関するトラブル事例は複数確認されています。
- 「簡単に稼げる」と説明された
- 断りづらい雰囲気で契約した
- 退会時に引き止められた
- 友人関係や家族関係が悪化した
- 活動費ばかり増えて利益が出なかった
ポイント
被害報告の多くは金銭被害よりも「人間関係の悪化」「収益が出ない」といった内容が中心です。
⑩ 行政処分歴｜「2017年に業務停止命令」は本当か
| 確認した資料 | 結果（2026年9月22日時点） |
|---|---|
| 消費者庁「国及び都道府県における処分事業者一覧」（2012年4月〜2017年12月27日時点） | 全国福利厚生共済会・株式会社日本共済の名称は掲載なし |
| gBizINFO（法人番号6140005015206） | 処分・命令の掲載なし |
| 刑事事件 | 現時点では確認できず |
ネット上で「2017年12月27日に3か月の業務停止命令」とされている情報は、上の一覧の「2017年12月27日時点」という集計の日付を、処分された日と読み違えたものとみられます。当サイトもこの記事の以前の版で同じ内容を掲載していました。公表資料で確認できなかったため、2026年9月22日に訂正しました。
最新の処分状況は、消費者庁「特定商取引法ガイド」の執行事例で事業者名から確認できます。
重要
処分歴が確認できないことは、安全であることの証明にはなりません。MLM（連鎖販売取引）は特定商取引法で規制される取引で、勧誘時の説明や書面の交付に問題があれば、勧誘した会員個人も規制の対象になり得ます。参加する場合は、契約書面の内容と、書面を受け取った日から20日間のクーリング・オフを必ず確認してください。
⑪ 法的観点
| 法律 | 内容 |
|---|---|
| 特定商取引法 | MLMに関する氏名明示義務や禁止行為を規定 |
| 景品表示法 | 誇大な収益表現は禁止 |
| 消費者契約法 | 不実告知による契約取消しの可能性 |
| 刑法 | 虚偽説明による勧誘は問題になる場合がある |
全国福利厚生共済会自体は合法な連鎖販売取引ですが、個々の会員による勧誘方法によっては法令違反となる可能性があります。
⑫ 返金・解約
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| クーリングオフ | 20日間 |
| 退会方法 | 電話・メール・FAX |
| 解約返戻金 | なし |
| 会費返還 | 原則なし |
注意
積立型商品ではないため、支払った会費は基本的に戻りません。
⑬ 類似案件
| 案件名 | 特徴 |
|---|---|
| 日本アムウェイ | 代表的なMLM企業 |
| ライフコンシェルジュ | 行政処分歴あり |
| ベネフィット・ワン | 福利厚生サービスのみ提供 |
| リロクラブ | 紹介制度なしの福利厚生サービス |
⑭ 注意点
- 月額費用以外に活動費がかかる
- 収益化の難易度は高い
- 人間関係が悪化するリスクがある
- 「業務停止命令を受けた」とする情報は公表資料で確認できない（未確認の情報で判断しない）
- 退会時に返戻金はない
山崎正義の評価
| 評価項目 | 点数 |
|---|---|
| 安全性 | 40点 |
| 再現性 | 10点 |
| 透明性 | 50点 |
| 初期費用 | 60点 |
| サポート体制 | 40点 |
| 口コミ傾向 | 20点 |
総合評価：37点／100点
全国福利厚生共済会は実在する一般財団法人であり、サービス提供も行われています。 そのため詐欺と断定できるものではありません。 しかし、副業として見るとMLM特有の構造上、多くの会員が十分な収益を得られていないと考えられます。 なお、ネット上で広まっている「消費者庁の業務停止命令」は公表資料で確認できませんでしたが、判断材料になるのは処分の有無よりもMLMの収益構造そのものです。収益目的での参加については慎重な判断が必要です。
共済の名前で会員を募り、紹介で組織を広げていく形の案件は、【検証】ネクストエイド「いきいきスマイル共済」の実態とは？でも会社員目線で整理しています。
よくある質問（FAQ）
全国福利厚生共済会は詐欺ですか？
実在する一般財団法人であり、サービス提供も行われているため、詐欺と断定できるものではありません。
副業として稼げますか？
紹介活動が必要になるため、継続的に収益を得られる人は一部に限られると考えられます。
退会できますか？
電話・メール・FAXによる退会が可能です。クーリングオフ期間は20日間です。
行政処分歴はありますか？
当サイトが確認した範囲では、確認できませんでした。消費者庁が公表している処分事業者の一覧（2012年4月〜2017年12月27日時点）と、法人情報サイトのgBizINFOを見ましたが、全国福利厚生共済会に対する業務停止命令などの処分は載っていません（2026年9月22日時点）。「2017年に業務停止命令」という情報は、一覧の集計日を処分日と読み違えたものとみられます。最新の状況は消費者庁「特定商取引法ガイド」の執行事例で確認してください。
福利厚生サービスだけ利用することは可能ですか？
K会員として加入すれば、ビジネス活動を行わずサービスのみ利用することも可能です。
⑮ 最終判断
総合評価：37点
全国福利厚生共済会は、福利厚生サービスを提供する合法的なMLM組織です。 一方で、収益化の難しさや人間関係のトラブルなど注意すべき点も存在します。 福利厚生サービスを利用する目的であれば一定の価値を感じる人もいるかもしれませんが、副業として参加する場合は十分な理解と慎重な判断が必要でしょう。
最終的な判断は、サービスの価値とビジネスリスクの両方を比較した上で、ご自身の責任において行うことをおすすめします。
副業や投資で「騙されたかも」と思った時の相談先
もし契約後に「説明と違った」「返金してもらえない」「高額な追加請求を受けた」など、不安やトラブルを感じた場合は、一人で抱え込まず公的機関へ相談することも大切です。
① 消費者ホットライン（188）
副業や情報商材、投資トラブルなどの相談窓口です。
② 警察庁（#9110）
詐欺や悪質な勧誘、金銭被害が疑われる場合は警察相談専用電話「#9110」が利用できます。
③ 法テラス
弁護士費用や法的手続きについて相談できる公的機関です。
④ 日本弁護士連合会
契約トラブルや返金問題など、弁護士への相談先を探せます。
⑤ 金融庁
投資案件やFX業者などについては、金融庁の登録業者一覧を確認しておくことをおすすめします。
山崎から一言
副業や投資案件で被害を受けた場合、「自分が悪い」と思い込んで誰にも相談しない方が少なくありません。
しかし、早い段階で相談することで返金や解決につながるケースもあります。
少しでも違和感を覚えたら、一人で抱え込まず公的機関や専門家へ相談してみてください。
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