※本記事にはプロモーション（広告）が含まれています。
こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。副業詐欺で300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。
この記事は、当サイトの調査基準7項目に沿って公開情報を整理した調査報告です。特定の事業者について違法性を断定するものではありません。すでにお金を払ってしまった方、判断に迷っている方は、消費者ホットライン（188）へ相談してください。
なお、この記事で扱うのは「Reliance（リライアンス）」という名前で「トライアル投資」を案内しているLINE経由の投資勧誘です。米国に実在する上場企業 Reliance, Inc. や、日本国内に複数ある同名の会社を問題にする記事ではありません。名前が同じだけの会社と取り違えないよう、最初にお断りしておきます。
結論：Reliance（リライアンス）のトライアル投資は推奨しません｜おすすめ度5%
山崎正義の調査では、Reliance（リライアンス）のトライアル投資について次の点が確認されました。
- 特商法の表記は「米国ニューヨークの本社住所」と「日本のフリーダイヤル」の組み合わせで、日本支社の所在地が書かれていない
- 名前の重なる米国企業 Reliance, Inc. の公式サイトでは、特商法と同じ住所も日本支社の記載も確認できなかったとされている
- 何に投資するのかが、広告でもLINEでも申し込み画面でも説明されない
- 広告では「参加費0円」とうたう一方、申し込みでは5,000円〜30,000円の商品を選ぶ形になっている
- 電話番号の口コミサイトや質問サイトに、書き方のよく似た高評価の投稿が短時間で並んでいる
以上から、おすすめ度は5%（非推奨）と判断しました。運営元が誰なのかを確かめる手段がなく、投資の中身も分からない状態でお金を払うことになるためです。
調査基準7項目の評価サマリー
| 調査項目 | 確認内容 | 評価 |
|---|---|---|
| ① 運営会社情報・特商法の記載 | 販売業者は「Reliance」とだけ記載。住所は米国、電話は日本のフリーダイヤル。日本の拠点・法人番号の記載なし | ✕ |
| ② 作業内容の事前説明 | 投資対象・運用方法の説明が申し込み直前まで出てこない | ✕ |
| ③ 料金体系の透明性 | 広告は「参加費0円」。LINE登録後に5,000円／10,000円／30,000円の3商品が出る。最低投資額も広告ごとに違う | ✕ |
| ④ 収益保証・断定的表現 | 「毎週17万円」「最短5日後に利益」「半永久的に稼ぎ続けられる」などの表現 | ✕ |
| ⑤ 高額な商品の購入強制 | 商品自体は少額。ただし別途の投資資金が前提で、増額をすすめられたという投稿がある | △ |
| ⑥ 返金・クーリングオフ対応 | 「5営業日以内に配当がなければ翌日に全額返す」と記載。ただし請求先となる国内の所在地が分からない | ✕ |
| ⑦ 口コミ・被害報告 | 注意を呼びかける声が多い一方、似た文面の高評価が短時間で投稿されている | ✕ |
Reliance（リライアンス）のトライアル投資とはどんなサービスか？
Reliance（リライアンス）は、ネット広告からLINEに登録させ、「トライアル投資」と呼ぶ少額の商品に申し込ませる投資案件です。広告ページは複数あり、それぞれ次のような言葉が並んでいます。
- 「毎週17万円、最短5日後に利益が発生」
- 「堅実に稼ぐための資産運用」
- 「毎月30万円の収入が半永久的に自然発生する非公開システムを無料プレゼント」
- 「参加費0円・サポート費0円・手数料0円」
- 「平均200万前後〜2300万円前後の配当」
一方で、株なのかFXなのか暗号資産なのか、誰がどう運用するのかは、どの広告ページにも書かれていません。最低投資資金も「5,000円から」と書くページと「10,000円〜100,000円」と書くページがあり、同じ案件のはずなのに条件がそろっていません。
運営会社情報（特商法の表記）
| 項目 | 記載内容 |
|---|---|
| 販売業者 | Reliance |
| 運営販売責任者 | 個人名の記載あり（当サイトでは転記しません） |
| 本社所在地 | 米国ニューヨーク州ニューヨーク市（マディソン街の住所） |
| 電話番号 | 0120-983-984 |
| 日本国内の所在地 | 記載なし |
| 金融商品取引業の登録番号 | 記載なし |
表は、もとになった情報の時点（2025年4月）の内容です。
LINE登録後の流れ
| 段階 | 起きること |
|---|---|
| ① 広告ページ | 金額の例と「0円」が並ぶ。投資の中身は書かれない |
| ② LINE「お客様サポート室」 | 案件の説明はなく、別のLINEアカウント「Reメンバーズ」への登録を促すメッセージが届く |
| ③ LINE「Reメンバーズ」 | トライアル投資の申し込みフォームと、費用・返金条件の案内が届く |
| ④ 申し込み | 5,000円／10,000円／30,000円の3商品から選ぶ |
②のメッセージには「24時間以内に登録してください」という期限が書かれていますが、同じ文面が数日間くり返し届くとされています。期限は急がせるための表現とみてよさそうです。
料金体系
| 商品 | 金額 |
|---|---|
| ライト | 5,000円 |
| ベーシック | 10,000円 |
| デラックス | 30,000円 |
| 投資資金 | 別途必要（金額は広告ページにより異なる） |
広告の数字を、申し込み金額と並べて計算してみます。
毎週17万円 × 52週 ＝ 年884万円
配当「2300万円前後」 ÷ デラックス30,000円 ＝ 約767倍
配当「200万前後」 ÷ ライト5,000円 ＝ 400倍
（いずれも広告の表現をそのまま当てはめた当サイトの計算です）
山崎の見解
数千円〜3万円の商品で数百倍の配当が「平均」で出るなら、運用する側が自分のお金で回せば済む話です。山崎正義が300万円の被害を受けたときも、入口は少額でした。少額の入口は、あとで大きな金額を出してもらうための足がかりになりやすい点に注意してください。
「0円」と書かれた広告から入っても、申し込みの段階で金額が出てくるなら、その広告は条件を正しく伝えていません。金額が出た時点で手を止めて大丈夫です。
勧誘手法と構造的な問題点
問題① 米国の住所に、日本のフリーダイヤルが組み合わされている
特商法の表記では本社が米国ニューヨークにあるとされていますが、電話番号は日本国内向けのフリーダイヤル（0120）です。日本に窓口があるなら、その住所や日本法人の名称が書かれているのが自然です。ところが国内の所在地は、特商法にも案内ページにも見当たりません。「Reliance」「リライアンス」という名前の会社は国内に複数あるため、名前だけではどの法人なのか特定できません。
問題② 名前の重なる米国企業とのつながりが確認できない
この案件を「米国企業の日本支社」と紹介する書き込みやブログがあります。しかし、名前の重なる米国企業 Reliance, Inc. の公式サイトを確認した情報によると、掲載されている本社所在地は特商法に書かれたニューヨークの住所とは別の州で、日本支社の記載も見当たらなかったとされています。
つまり、トライアル投資を案内している側が、実在する企業の名前と実績を借りている可能性があります。断定はできませんが、少なくとも「あの米国企業の日本支社だから安心」という理解を裏づける資料は確認できていません。
金融庁の一覧で、2026年10月14日に「Reliance」「リライアンス」の名称を確認しました。「金融商品取引業者登録一覧」（令和8年8月31日現在）にこの名称の登録業者は見当たらず、「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」（警告書を出した国内・海外所在業者の一覧、令和8年9月25日更新）にも掲載はありませんでした（2026年10月時点）。警告の一覧に載っていないことは、登録があることを意味しません。
問題③ 申し込み直前まで投資の中身が分からない
「Reメンバーズ」のLINEで届くのは、「富裕層を多数輩出」「高い成功率」「万が一の保障を完備」といった言葉と、「軽い気持ちでまず試してみてください」という申し込みの呼びかけです。投資対象、運用する事業者、損失が出る場合の説明はありません。何を買うのか分からないままお金を払う形になっており、リスクを自分で見積もることができません。
問題④ LINEを2つ経由させる
最初のLINEでは何も説明せず、2つ目のLINEで初めて申し込みに進む作りです。山崎正義がこれまで調べた案件でも、アカウントを乗り換えさせる型は、やり取りの記録が分散して後から経緯を追いにくくなる傾向がありました。登録するなら、画面の保存を最初のLINEの時点から始めてください。
問題⑤ 実在企業の名前を使う勧誘は他にもある
海外の金融機関や有名企業の名前を名乗る投資勧誘は、当サイトでも複数調査しています。確認の手順は共通しているので、あわせて読んでみてください。
法的に問題があるか
以下はいずれも可能性の整理で、違法と断定するものではありません。
| 法律 | 論点 |
|---|---|
| 金融商品取引法 | 日本の居住者に投資の運用や助言を業として行うには、原則として金融商品取引業の登録が必要です。登録のない業者が行っている場合は、同法に抵触する可能性があります |
| 特定商取引法 | 通信販売では事業者の氏名（名称）・住所・電話番号の表示が求められます。実態と異なる表示であれば、表示義務を満たしていない可能性があります |
| 景品表示法 | 「参加費0円」と表示しながら商品代金がかかる点、根拠の示されない配当額の表示は、有利誤認・優良誤認にあたる可能性があります |
| 消費者契約法 | 「半永久的に稼ぎ続けられる」など将来の利益を言い切る説明は、断定的判断の提供として契約を取り消せる可能性があります |
登録の有無は、金融庁のサイトで誰でも確認できます。手順は無登録業者の見分け方（金融庁の登録一覧の使い方）にまとめています。
口コミ・評判
Reliance（リライアンス）のトライアル投資については、「海外企業の名前を使っているのではないか」「危ないのでは」と注意を呼びかける声が多く見られます。その一方で、次のような高評価の投稿も確認されています。
| 場所 | 投稿の傾向 | 気になる点 |
|---|---|---|
| 質問サイト | 「利益が出続けているが、増額をすすめられて迷っている」という質問に、「10年利用している。業界トップの会社」という長文の回答がつく | 質問から回答まで約3分。質問と回答の文体・社名の書き方が似ている |
| 電話番号の口コミサイト（2か所） | 「昔から実績のある会社」「10年以上利益が出ている」「大丈夫なところ」 | 別々のサイトで、同じ日の数分違いに似た内容が投稿されている（2025年1月29日、同4月25日） |
| 電話番号の口コミサイト | 「誹謗中傷には開示請求と内容証明で対応すると社員が言っていた」 | 悪い評価を書きにくくする内容になっている |
誰が書いたのかは確認できないため、関係者による投稿だと断定はしません。ただ、質問サイトの回答で「評価が高い根拠」として紹介されているブログは、名前の重なる米国企業の実績を紹介する内容で、トライアル投資を案内している側の実績を示すものではありませんでした。そのブログ自体も記事が1本だけとされています。
高評価の口コミを読むときは、「その会社は、いま自分にLINEを送ってきている相手と同じ会社なのか」を先に確かめてください。ここがつながらない限り、評判は判断材料になりません。
山崎の総評
副業歴8年・300万円の詐欺被害・130件以上の調査経験から判断すると、Reliance（リライアンス）のトライアル投資はおすすめ度5%（非推奨）です。理由は次のとおりです。
- 運営元を確かめる材料が、米国の住所とフリーダイヤルしかない
- 名前の重なる米国企業とのつながりを示す資料が確認できない
- 投資の中身が最後まで説明されない
- 「0円」の広告と、5,000円〜30,000円の商品という食い違いがある
- 返金の約束はあるが、請求を送る国内の宛先が分からない
- 高評価の口コミに、不自然にそろった投稿が混ざっている
安全に稼ぎたい人へ：山崎が代わりに検討をすすめる選択肢
急ぐ必要はありません。まずは「相手が誰なのかを自分で確かめられるもの」から選んでください。
- 金融庁に登録のある証券会社での少額の積立：登録番号を金融庁の一覧で確認でき、預けた資産は分別管理の対象です。元本は保証されないので、生活費とは分けた余裕資金で始めます
- 届いた勧誘を、先にチェックリストに当てる：「必ず増える」「今日中に」といった言葉が出たら、投資詐欺の典型手口と見分け方の確認手順に当てはめてみてください
- 投資より先に収入を増やしたい場合：初期費用のかからない仕事から選びます。お金を払う前に確かめる点は副業詐欺の見分け方7つに整理しています
よくある質問（FAQ）
Q1. Reliance（リライアンス）は米国の Reliance, Inc. の日本支社ですか？
そのように紹介する書き込みはありますが、裏づけは確認できていません。もとになった情報では、米国企業の公式サイトに日本支社の記載はなく、本社所在地も特商法の住所とは異なるとされています。
Q2. 0120-983-984 から電話が来ました。出ても大丈夫ですか？
出ること自体で被害が生じるわけではありません。ただ、その場で申し込みや振込の約束はせず、会社の正式名称・日本の所在地・金融庁の登録番号を聞いてください。答えが返ってこなければ、取引はしないほうが安全です。
Q3. 「5営業日で配当がなければ全額返金」と書いてあるなら安心では？
返金の約束は、相手に請求が届いて初めて意味を持ちます。国内の所在地が分からない相手には、書面を送ることも難しくなります。約束の文面より、相手を特定できるかどうかを先に見てください。
Q4. 最初の配当が実際に出た場合は信用できますか？
少額の利益を先に見せてから増額をすすめる流れは、投資トラブルでよく報告される型です。画面上の残高が増えていても、自分の銀行口座に出金できるまでは利益とは言えません。増額の前に、全額の出金を試してください。
Q5. すでにお金を払ってしまいました。どうすればよいですか？
やり取りの画面、振込の明細、広告ページのURLを保存したうえで、消費者ホットライン（188）に相談してください。クレジットカードで払った場合はカード会社へ、振込の場合は振込先の金融機関へも早めに連絡します。手順は返金を求めるときの5つの手順にまとめています。
Q6. 口コミに「悪く書くと開示請求される」とありました。相談しても大丈夫ですか？
公的な窓口への相談は、口コミの投稿とは別のものです。事実をそのまま伝えて相談することに問題はありません。
相談先まとめ
- ① 消費者ホットライン（188）：最寄りの消費生活センターにつながります
- ② 警察相談専用電話（#9110）：被害にあったかもしれないと感じたとき
- ③ 法テラス：返金請求など法的な手続きの相談
- ④ 日本弁護士連合会：各地の弁護士会の相談窓口
- ⑤ 金融庁 金融サービス利用者相談室：無登録業者・投資勧誘に関する相談
山崎から一言
有名な会社の名前が出てくると、それだけで安心してしまうものです。私もそうでした。名前ではなく、「いま連絡してきている相手が誰か」を確かめる習慣を持ってください。確かめられない相手には、少額でも払わなくて大丈夫です。
※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の購入・売却をすすめるものではありません。投資には元本割れのリスクがあり、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。記載内容は調査時点の公開情報にもとづいており、現在は変更されている場合があります。
