株式会社シンセツのスマホ副業は怪しい?販売価格が書かれない特商法を調査|おすすめ度8%

株式会社シンセツのスマホ副業は怪しい?販売価格が書かれない特商法を調査|おすすめ度8%

※本記事にはプロモーション(広告)が含まれています。

こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。副業詐欺で300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。「画像を貼るだけ」「動画を見るだけ」で1案件数千円という広告からLINEを追加した方は、山崎の副業相談室(LINE・無料)に案件名を送ってもらえれば、記事より早く直接お答えできます。

はじめにお読みください。本記事は、YAMAZAKI JOB MEDIAの調査基準7項目に沿って、広告・特定商取引法に基づく表記など公開されている情報を整理した調査報告です。特定の事業者を詐欺と断定するものではなく、法的な評価を確定させるものでもありません。記載は調査時点の情報で、その後に運営体制・表記・料金が変更されている可能性があります。すでに契約してしまった、借入をしてしまったという方は、ひとりで抱えずに消費者ホットライン(局番なしの188)へご相談ください。

目次

結論|おすすめ度8%。入ってくる金額だけが数字で、出ていく金額だけが「参照ください」です

結論から書きます。株式会社シンセツのスマホ副業は、画像貼付作業・アンケート回答・動画視聴といった作業で報酬を得られるという説明で案内されているスマホ副業案件です。山崎正義のおすすめ度は8%、非推奨とします。

この案件を判断するのに、広告の文言を細かく読む必要はありません。2つの欄を並べるだけで済みます。

読者にとっての意味どこに書かれているか書かれている内容
入ってくるお金広告1案件をこなすごとに2,000〜10,000円
出ていくお金特定商取引法に基づく表記の販売価格欄「弊社販売ページをご参照ください」

収入の側には、はっきりした数字が入っています。費用の側には、数字がありません。この非対称が、この案件のいちばんの特徴です。

特商法の販売価格欄は、事業者が「この金額で売ります」と自分から宣言する場所です。そこに金額が入っていないということは、読者は電話で説明を受けるまで、いくら必要なのかを知る手段がないということになります。そして電話は、断りにくい場です。

今日ひとつだけ持って帰ってもらうなら、これにしてください。スマホ副業の広告を見たら、報酬の数字より先に、ページの一番下にある特商法の販売価格欄まで下りる。そこに数字がなければ、広告の数字は読まなくていい。この確認に必要なのは30秒です。

すでに申し込んでしまった方、いま勧誘が届いている方へ。山崎の副業相談室(LINE・無料)では、届いているDMや契約の画面を送っていただければ、これまでに調査した事例と照合してお答えしています。返金・解約の進め方も個別にご案内します。友だち追加は無料で、いつでもブロックできます。

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評価サマリー|調査基準7項目で見る

調査基準確認できた内容評価
① 運営会社情報・特商法の記載販売事業者名・所在地・電話番号・メールアドレス・受付時間の記載あり。会社サイトも確認できる。ただし設立から2か月で移転
② 作業内容の事前説明画像貼付・アンケート回答・動画視聴という例は示されるが、依頼主が誰なのかが示されていない
③ 料金体系の透明性特商法の販売価格欄が「弊社販売ページをご参照ください」のみ。金額が事前に確認できない
④ 収益保証・断定的表現「スマホのみで全て完結」「誰でもできる」「簡単作業で報酬GET」「即日報酬ゲット」。根拠は示されていない
⑤ 高額ツール・教材の購入ガイドブックの購入が参加条件で、その後に高額なサポートプランの契約を求められたという報告がある
⑥ 返金・クーリングオフ対応返金条件の記載を確認できず
⑦ 口コミ・被害報告Q&Aサイトにスマホ副業全般への否定的な書き込みが見られる

「1案件2,000〜10,000円」を、月収に伸ばしてみる

広告が示す単価をそのまま受け取って、月の収入に伸ばしてみます(当サイト計算)。

1日にこなす件数1件2,000円の場合(月20日)1件10,000円の場合(月20日)
1件4万円20万円
3件12万円60万円
5件20万円100万円

スキマ時間に1日5件、動画を見たりアンケートに答えたりするだけで月100万円。この金額を出す発注者がいるとしたら、その人は1件あたり1万円以上の見返りを見込んでいるということになります。動画を1本見てもらうために1万円を払って、それ以上を回収できる商品とは何なのか。広告には、その説明がありません。

ここで重要なのは、作業そのものは実在するということです。アンケートに答えて報酬を得る仕組みも、動画を見てポイントが貯まる仕組みも、まっとうな形で存在します。嘘になり得るのは作業の内容ではなく、単価のほうです。現実的な単価と収入の目安はアンケートモニター副業は稼げる?収入の目安と危ないサイトを避ける5つの基準にまとめました。

なお、「画像貼付作業」という言い方は、在宅のシール貼り内職とよく似た響きを持っています。この形式の求人をどう見分けるかは在宅シール貼り内職は実在する?求人の実態と危ない募集の見分け方で扱いました。

運営会社情報

販売事業者株式会社シンセツ
所在地東京都新宿区新宿1丁目36-12 サンカテリーナビル6F 10号室
電話番号03-6382-7463(ほかに048-606-4462の使用も確認)
メールアドレスsupport@shinsetsu-official.info
受付時間9:00〜21:00
販売価格弊社販売ページをご参照ください
設立2025年(令和7年)5月1日
設立時の所在地埼玉県さいたま市南区文蔵2-16-14(2025年7月に現所在地へ移転)

確認できたことを、順に書きます。

会社サイトは見つかります。設立日も所在地も公開されています。連絡先が不明のまま広告だけが出ている案件と比べれば、この点は整っています。おすすめ度を5%ではなく8%に置いたのは、そのためです。

設立から2か月で、埼玉から新宿へ移転しています。2025年5月1日に設立され、7月には現在の所在地に移っています。移転すること自体は問題ではありませんが、会社の歴史のなかで住所が確定していない期間が長い、ということは頭に置いてください。

電話番号が2つ確認できます。ひとつは新宿の市外局番(03)、もうひとつは埼玉の市外局番(048)です。移転前の番号がそのまま使われているとみられます。連絡先が複数あること自体は不便ではありませんが、どちらが正式な窓口なのかは、契約の前にはっきりさせておくべきです。解約の連絡を「その番号は使っていない」と言われないためです。

所在地のビルは、バーチャルオフィスとしても利用できる建物です。新宿御苑前駅から徒歩3分、築40年ほどのオフィスビルとされています。住所が書かれていることと、そこに人がいることは、別の話になります。

勧誘の流れと、構造的な問題点

問題① 公式LINEの名前が、会社名でも案件名でもない

報告されているアカウント名は「無料お仕事開始サポートLINE」「お仕事参加LINE」などです。案件名が入っていないため、名前で検索して下調べをすることができません。読者が調べにくい形になっている、という点は覚えておいてください。

問題② 仕事内容を知る前に、ガイドブックの購入が参加条件になる

何をするのかを知る前に支払いが発生する設計です。金額が小さくても、購入という行為を一度済ませた人は、そのあとの提案を断りにくくなります。断ると、それまでの手間と支払いが無駄になったように感じるからです。

問題③ 費用の説明が、電話まで出てこない

報告されている流れは、LINE登録 → 電話アポ → 仕事内容の説明 → 高額なサポートプランの提示、という順序です。広告の段階で示された費用感と、電話で示される費用感が違うのであれば、広告のほうが実態を表していなかったということになります。

問題④ 消費者金融からの借入を、画面共有で指示されたという報告がある

手元にないお金を借りさせて契約させる勧誘は、いわゆるクレ・サラ強要商法と呼ばれる型で、特定商取引法上の問題となる可能性があります。画面共有を求められた時点で、通話を切って構いません。相手の指示のもとで申込画面を操作すると、あとから「自分の意思で借りた」という記録だけが残ります。

法的に問題があるか(一般論として)

以下は特定の事業者への判断ではなく、こうした広告に一般論として当てはまり得る論点です。

法律論点になり得る点
特定商取引法(表示義務)通信販売にあたる場合、販売価格の表示が求められます。「販売ページを参照」とだけ記載し、実際にその価格が確認できない状態であれば、表示として不十分と評価される可能性があります
景品表示法実際には得られない水準の収入を示していた場合、優良誤認表示にあたる可能性があります
消費者契約法(断定的判断の提供・不実告知)将来の収入について確実であるかのように告げた場合や、重要事項に事実と異なる説明があった場合、契約を取り消せる可能性があります
特定商取引法(電話勧誘販売)電話で契約を勧められた場合、書面交付義務やクーリング・オフの規定が及ぶ可能性があります

いずれも「可能性がある」までです。特商法の表示義務は、取引の形態によって及ぶ範囲が変わります。記載が不十分に見えることが、ただちに違反を意味するわけではありません。実際に問題になるかは、勧誘時に何をどう言われたかという個別事情で決まります。返金までの手順は副業詐欺の返金は可能?取り戻せる条件と5つの手順に支払い方法別で整理しています。

口コミ・評判

山崎正義が確認できた範囲では、この会社名を名指しした具体的な体験談は多くありません。Q&Aサイトには「簡単作業で高収入」を掲げるスマホ副業全般についての質問と回答が複数あり、肯定的な内容は少数でした。ただしこれは、この案件固有の評価ではなく、この形式全体への評価です。

山崎の総評|おすすめ度8%

  • 収入は「1案件2,000〜10,000円」と数字で示されているのに、費用は特商法の欄でも「販売ページをご参照ください」のまま
  • 単価をそのまま伸ばすと、1日5件・1件1万円で月100万円になる。それを払う発注者が誰なのかの説明がない(当サイト計算)
  • ガイドブックの購入が参加条件で、高額な提案はそのあとに出てくる
  • 公式LINEのアカウント名に案件名も会社名も入っておらず、下調べがしにくい
  • 設立から2か月で埼玉から新宿へ移転し、電話番号が2つ並存している
  • 所在地のビルはバーチャルオフィスとしても利用できる
  • 消費者金融からの借入を画面共有で指示されたという報告がある
  • 一方で、会社サイト・設立日・固定電話は確認でき、この点は連絡先不明の案件より整っている

安全に稼ぎたい人へ:山崎が代わりに検討をすすめる選択肢

アンケートに答える、動画を見る、簡単な作業をこなす。この形の副業は実在します。違うのは単価と、参加費が要らないことです。当サイトが紹介するのは、調査基準7項目を満たすと判断したサービスだけです。

1. アンケートは、報酬の出どころが分かる場所でやる

アンケートモニターは、企業が調査費用を払い、その一部が回答者に渡る仕組みです。誰がなぜお金を出しているのかが、最初から分かります。マクロミルは登録無料のアンケートモニターサービスのひとつです。1件あたりの報酬は数円から数百円の案件が中心で、会場調査など単価の高い案件もあります。

各社の比較は安全なアンケートモニターサイト比較|換金条件まで検証にまとめました。

2. 動画視聴・広告クリックは、単価が公開されている場所でやる

動画を見る、広告をクリックする、アプリを入れる。これらで報酬が出る仕組みは、ポイントサイトが正面から公開しています。1件あたり何ポイントかが、登録前に一覧で見えます。ちょびリッチは登録無料のポイントサイトのひとつです。

現実的な収入の目安はポイ活は本当に稼げる?現実的な収入と注意点にまとめています。

3. まず月1万円を、先に払わずに積み上げる

いきなり月20万円を目指す必要はありません。参加費ゼロで月1万円を作れた人は、そこから先も自分の判断で進めます。手順はスマホ副業で安全に月1万円稼ぐ現実的な方法にまとめました。

よくある質問(FAQ)

Q. 特商法に価格が書いていないのは、違反ではないのですか?

A. ただちに違反とは言い切れません。表示義務が及ぶ範囲は取引の形態によって変わり、販売ページで実際に価格が確認できるなら問題にならない場合もあります。読者にとって大事なのは違反かどうかより、契約前に金額を知れるかどうかです。知れないなら、そこで止まってください。

Q. LINEを追加しただけです。何か起きますか?

A. 追加しただけで料金は発生しません。ブロックして構いません。電話番号やメールアドレスを渡していた場合は、そこへの連絡が続く可能性があるので、着信拒否と迷惑メール設定をしておいてください。

Q. 電話で仕事内容を聞くだけなら大丈夫ですか?

A. 聞くだけなら費用は発生しません。ただし、その場で決めないと自分で先に決めてから電話に出てください。「今日中なら」と言われても、今日決める理由はあなた側にはありません。

Q. ガイドブックを買ってしまいました。

A. 金額の大小にかかわらず、契約の経緯によっては取消しを主張できる余地があります。ただし実務的には、その先の高額プランに進まないことのほうが、ずっと大きな効果があります。まず188に電話し、支払い済みの内容と勧誘の経緯を伝えてください。

Q. 借入をするよう言われています。

A. 断ってください。手元にないお金を借りなければ払えない契約は、その時点で自分に合っていない契約です。画面共有を求められたら通話を切ってください。すでに借りてしまった場合は、188と日本貸金業協会の相談窓口(0570-051-051)の両方に相談してください。

Q. ほかの案件も同じように見分けられますか?

A. 手順は同じです。特商法の販売価格欄を先に見る、報酬の出どころが説明されているかを見る、会社名で検索する。この3つで大半はふるいにかけられます。型としては副業詐欺の見分け方7つのチェックポイントにまとめています。

困ったときの相談先まとめ

窓口連絡先こんなときに
消費者ホットライン局番なし 188最初の一歩。最寄りの消費生活センターにつながり、クーリング・オフや解約の可否を相談できる
警察相談専用電話#9110脅しに近い取り立て、連絡先が消えたなど、被害届の検討が必要なとき
法テラス0570-078374費用が心配なとき。条件を満たせば無料法律相談や費用の立替が使える
日本弁護士連合会各地の弁護士会の法律相談センター返金交渉や訴訟を具体的に検討する段階
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター0570-051-051借入を勧められて契約してしまい、返済に困っているとき

山崎から一言

広告の数字は、読者を止めるためではなく、進ませるために置かれています。だから、進む前に見る場所は広告の側ではありません。特商法の販売価格欄です。そこに数字があれば、広告の数字と並べて考えられます。そこに数字がなければ、比べるものがありません。比べられない状態で電話に出ると、金額を初めて聞く場所が、断りにくい場所になります。順番を変えるだけで、この案件で起きていることの大半は避けられます。1案件で数千円という単価は、実在する作業に対して払われる金額としては大きすぎます。それでも試したいなら、参加費のいらない場所で、同じ作業を先にやってみてください。実際の単価が分かれば、判断は自分でつきます。迷ったら、決済する前にLINEへ送ってください。

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