松本大経済学校は怪しい？広告の名前と本人の関与を分けて調査｜おすすめ度8%

こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。副業詐欺で300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。「有名な人の名前が出ていたので信用してLINEを追加した」という方は、山崎の副業相談室（LINE・無料）に案件名を送ってもらえれば、記事より早く直接お答えできます。

結論｜おすすめ度8%。評価しているのは広告であって、同じ名前の人物ではありません

結論から書きます。松本大経済学校は、SNS広告からLINEの無料コミュニティへ誘導し、株式投資の講座へつなぐ形の案件です。山崎正義のおすすめ度は8%、非推奨とします。

この記事では、最初に前提をはっきりさせておきます。

この切り分けは、読者にとっても実用的です。広告に出ている名前を検索して「立派な経歴の人だ」と確認できたとしても、それはこの広告の裏付けにはなりません。確認すべきなのは、その人物の経歴ではなく、その人物がこの企画に関与していると本人側が発信しているかどうかです。

評価サマリー｜調査基準7項目で見る

調査基準	確認できた内容	評価
① 運営会社情報・特商法の記載	広告に特定商取引法に基づく表記がない。運営会社名・所在地・電話番号のいずれも確認できず	✕
② 作業内容（講座内容）の事前説明	バリュー投資を学ぶという方向性は示されるが、講座の分量・回数・形式は示されていない	✕
③ 料金体系の透明性	授業料が公開されていない。金額はコミュニティに入った後の案内で提示されるとみられる	✕
④ 収益保証・断定的表現	「この5銘柄だけを狙え」「月1500万円の利益を目指しましょう」「毎月60〜130%以上のリターン」。根拠は示されていない	✕
⑤ 高額ツール・教材の購入	有料講座への案内が想定される。金額は不明	✕
⑥ 返金・クーリングオフ対応	返金条件の記載を確認できず	✕
⑦ 口コミ・被害報告	情報量が少なく、被害報告として整理できるものは確認できていない	△

「毎月60〜130%以上のリターン」を、12か月続けた場合の金額

この案件は、料金も運営会社も分かりません。ただし、広告が出している数字だけは具体的です。だから、そこだけは検算できます。

広告に掲げられているのは「毎月60〜130%以上のリターン」という表示です。元手100万円で、この利回りが1年続いた場合を計算してみます。

月あたりのリターン	12か月後の倍率（当サイト計算）	元手100万円が
月60%	約281倍	約2億8,100万円
月130%	約2万1,900倍	約219億円

※各月のリターンを再投資した場合の複利計算です。当サイトで計算したもので、事業者が示している数値ではありません。

この表を、広告を否定するために出しているのではありません。広告の別の場所には「月1500万円の利益を目指しましょう」と書かれています。この2つの数字が噛み合っていない、という指摘です。

月60%のリターンが本当なら、元手2,500万円で月1500万円に届きます。しかしその運用を1年続けたときの結果は、上の表のとおり月1500万円どころではありません。広告が示す2つの数字は、どちらかが実現するともう一方の説明が要らなくなる関係にあります。

難しい計算ではありません。電卓で掛け算を12回するだけです。広告に率が書いてあったら、それを1年分に伸ばしてみる。これは、私が300万円を失ったあとに身につけた、いちばん安上がりな確認方法です。

この広告はどういう流れになっているか

段階	提示されるもの	読者の負担
① SNS広告	「この5銘柄だけを狙え」「急騰銘柄の無料提供」	0円
② LINE追加	複数のアカウント・サロン形式のグループへ案内	0円（連絡先を渡す）
③ グループ内	「優良株の発表は後日グループ内で」と先送りされ、まず株を学ぶことを勧められる	0円
④ 案内	有料講座	金額は非公開

読者が受け取りに来たのは「5銘柄」で、実際に渡されるのは「まず学びましょう」という案内です。この差し替えが、この案件のいちばんの特徴です。

無料で配ると告知したものを配らずに、有料の講座を案内する。この流れが成立するのは、読者がすでにグループの中にいて、「あと少しで受け取れる」と思っている状態だからです。受け取る予定のあるものを待っている間は、その場を離れにくくなります。これは意思の強さの問題ではなく、設計の問題として理解してください。似た構造は「誰でも簡単に稼げる」広告のカラクリで整理しています。

運営会社情報

項目	確認できた内容
運営会社名	記載なし（確認できず）
所在地	記載なし
電話番号	記載なし
特定商取引法に基づく表記	広告に確認できず
授業料	公開されていない
連絡手段	LINE（複数アカウント・グループ形式）

※本記事では、変換方針により、案内役として名前が出ている個人の氏名は記載していません。

有料の講座を販売するのであれば、特定商取引法に基づく表記は必要になります。現時点の広告にそれが見当たらないということは、読者は「どの会社と契約することになるのか」を知らないまま、無料コミュニティに入ることになります。

バリュー投資という説明について

この案件では、バリュー投資を学ぶと案内されています。バリュー投資は実在する、由緒ある考え方です。企業の利益水準や資産価値に対して株価が低く評価されている銘柄を買う、という手法です。

バリュー投資の実際	広告で語られていること
割安と判断する根拠を決算書から自分で読む	「厳選された5銘柄」を受け取る
市場が正しく評価するまで時間がかかる	「2026年大化けします」
安いのには理由があることも多い（割安の罠）	「高確率で成功する株の選び方」
短期で大きなリターンを狙う手法ではない	「毎月60〜130%以上のリターン」

手法の名前は本物ですが、その手法の性質と、広告が約束している速度が一致していません。バリュー投資は、時間をかけて評価が追いつくのを待つ手法です。毎月60%という速度は、この手法の説明から出てくる数字ではありません。割安かどうかを自分で判断する基本はPERとPBRの見方にまとめました。

法的に問題があるか（一般論として）

観点	問題になり得る点
景品表示法（優良誤認）	「毎月60〜130%以上のリターン」といった表示は、その根拠となる合理的な資料が示されなければ、実際より著しく優良と誤認させる表示にあたる可能性があります
金融商品取引法（無登録の投資助言）	特定の銘柄を示して売買を助言し、対価を得る行為は、投資助言・代理業の登録が必要になる場合があります。登録の有無は金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧で誰でも確認できます
特定商取引法（通信販売の表示義務）	有料講座を販売する場合、販売業者の氏名・住所・電話番号などの表示が必要になります
不正競争防止法・人格権	実在の人物の氏名や肖像を、本人の許諾なく広告に用いた場合、名前を使われた側から差止めや損害賠償の対象となり得ます

いずれも「可能性」の話です。本記事は、この広告の出稿者が違法行為を行っていると述べるものではありません。なりすましが疑われる型の見分け方はJefferies（ジェフリーズ）を名乗る投資アプリの検証記事とOANDAを名乗る無登録サイトの検証記事でも扱いました。

口コミ・評判

現時点では、この案件についての情報は多くありません。被害報告として整理できる材料も確認できていません。本記事は「被害が多いから危ない」と言っているのではなく、判断に必要な情報が公開されていない段階で有料講座に進むべきではない、と言っています。

SNS広告は、一度クリックすると類似の広告が繰り返し表示されるようになります。同じような案件が続けて目に入っても、それは案件が増えたのではなく、表示が最適化されただけです。DMや広告からの勧誘への対処はSNSのDMで届く副業勧誘への正しい対処法で段階別に整理しています。

山崎の総評｜おすすめ度8%

• 特定商取引法に基づく表記がなく、有料講座の契約相手が誰なのかを事前に確認できない
• 授業料が公開されておらず、金額の判断がコミュニティに入った後になる
• 「毎月60〜130%以上のリターン」と「月1500万円の利益」という2つの数字が、計算上噛み合わない
• バリュー投資という手法の性質と、広告が約束する速度が一致しない
• 無料で告知された「5銘柄」が渡されず、学ぶことを勧められるという先送りの構造がある
• 広告に名前が出ている実在の人物について、この取り組みへの関与を示す情報が確認できない

安全に始めたい人へ：山崎が代わりに検討をすすめる選択肢

株式投資を学びたいという方向自体は、否定しません。ただし、5銘柄を受け取ることと、株を学ぶことは別のものです。受け取った銘柄は、次に迷ったときにはもう使えません。

1. まず、名前ではなく登録を確認する。投資の助言を受けるなら、その相手が金融庁に登録された業者かどうかを自分で確認してください。手順の考え方は金融庁の登録を自分で確認する手順にまとめました。登録があるから安全という意味ではありません。登録がないものは論外、というだけの話です
2. 次に、自分が何を買うのかを決める。個別株なのか投資信託なのかで、必要な知識量がまったく違います。インデックス投資と個別株投資の違いで先に方向を決めてください
3. そのうえで、割安かどうかを自分で判断する道具を持つ。誰かの5銘柄に頼らずに済むようになるのが、いちばん確実な近道です。PERとPBRの見方が入口になります
4. 全体像は先に一度通しておく。株式投資の始め方ロードマップに、口座開設から税金までを5ステップで並べています

急がなくて大丈夫です。「2026年に大化けする」と言われても、相場は明日もあります。

よくある質問（FAQ）

Q. 広告に出ている人は、本当にこの学校をやっているのですか？

A. 当サイトの調査では、その人物がこの取り組みに関与していることを示す情報は確認できませんでした。「関与していない」と断定しているのではなく、「確認できない」という状態です。判断材料として使わないでください、というのが本記事の立場です。

Q. 有名な人の名前が出ていれば、少しは安心できるのでは？

A. 逆です。名前は、いちばん簡単にコピーできる情報です。顔写真も経歴も、公開されているものは誰でも貼れます。確認すべきは名前ではなく、契約相手の会社名と、その会社の登録の有無です。

Q. 無料コミュニティに入るだけなら、問題ないのでは？

A. 入ること自体で金銭は動きません。ただし、渡したLINEは相手の手元に残り、グループ内では「あと少しで銘柄が発表される」という状態が続きます。入るなら「講座には申し込まない」と決めてから入ってください。

Q. 「毎月60%」は嘘だと断定していますか？

A. 断定していません。断定しているのは、その数字を12か月続けた場合の結果が、同じ広告にある「月1500万円」という目標と噛み合わないという点だけです。両立する説明があるとしても、その説明は広告に書かれていません。

Q. すでに有料講座に申し込んでしまいました。

A. まず契約書と決済の控えを手元に用意してください。特商法の表記がないまま販売されていた場合、そのこと自体が相談の材料になります。広告の画面は削除される前に保存しておいてください。そのうえで188へ相談してください。

Q. 似たような銘柄配信のLINEに複数入っています。

A. ブロックと削除で連絡は止まります。その前に、トーク履歴のスクリーンショットだけ残しておいてください。典型的な手口の一覧は投資詐欺の典型手口と見分け方にまとめています。

困ったときの相談先まとめ

窓口	連絡先	こんなときに
消費者ホットライン	局番なし 188	最初の一歩。最寄りの消費生活センターにつながり、解約・返金の可否を相談できる
金融庁 金融サービス利用者相談室	0570-016811	無登録の疑いがある業者から投資の勧誘を受けたとき。この案件ではここが本命
警察相談専用電話	#9110	連絡が取れない、脅しに近い連絡が来ているなど、被害届の検討が必要なとき
法テラス	0570-078374	費用が心配なとき。条件を満たせば無料法律相談や費用の立替が使える
日本弁護士連合会	各地の弁護士会の法律相談センター	返金交渉や訴訟を具体的に検討する段階

山崎から一言

広告に有名な人の名前があったら、その人を検索するのではなく、その人が「これをやっています」と自分で発信しているかを探してください。名前と経歴は誰でも貼れますが、本人の発信は本人しか出せません。この案件では、それが見つかりませんでした。そしてもうひとつ。名前を使われた側も、その広告で迷惑を受けている可能性があります。だから当サイトは、広告を評価しても、名前を評価はしません。読者に必要なのは、名前の信用ではなく、契約相手の社名と登録の確認です。迷ったら、LINEを追加する前に送ってください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

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