副業の開業届は出すべき？出さない場合との違いを判断基準つきで整理

2026年9月6日2026年9月9日

※本記事にはプロモーション（広告）が含まれています。

副業の収入が少しずつ増えてくると、必ず一度は「開業届って出さなきゃいけないの？」という疑問にぶつかります。ネット上には「出さないと違法」という説明もあれば、「会社員の副業なら出さなくていい」という説明もあり、どちらを信じればいいのか分かりにくいのが実情です。

こんにちは、YAMAZAKI JOB MEDIA編集長の山崎正義です。副業詐欺で300万円の借金を背負い、そこから復活する過程で130件以上の案件を調査してきました。相談を受けていると、開業届については「出すべきかどうか」よりも先に、そもそも何のための書類なのかが説明されないまま不安だけが残っているケースがほとんどです。この記事では、制度の中身と判断の物差しを分けて整理します。

この記事でわかること

開業届は誰に・いつまでに・いくらで出す書類なのか
出した場合と出さない場合で、実際に何が変わるのか
出さなくても確定申告の義務は別に残るという関係
出すべきかを自分で判断するための5つの質問
失業給付・社会保険の扶養など、先に確認したい注意点
「開業届を出せば節税で稼げる」という勧誘の見方

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結論：出さなくても罰則はない。ただし「事業として続ける」なら出したほうが有利

先に結論から書きます。開業届（正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」）は、所得税法上、事業を始めた人が提出することとされている書類です。ただし、提出しなかった場合の罰則規定は設けられていないと一般に説明されています。そのため、出していない人が直ちに違法状態になるわけではありません。

一方で、開業届を出さないと使えない制度があります。代表が青色申告です。「出すか出さないか」は義務の問題というより、制度を使う権利を取りに行くかどうかの問題だと考えると判断しやすくなります。

比較する点	開業届を出した場合	出さない場合
罰則	—	罰則の定めはないとされる
確定申告の義務	所得額に応じて必要	同じく所得額に応じて必要（開業届の有無では変わらない）
青色申告	申請すれば使える	使えない（白色申告になる）
屋号での銀行口座	作れる場合がある	原則として個人名義のみ
手続きの手間	書類1〜2枚。費用は無料	なし
失業給付との関係	受給中は影響する可能性がある	—

つまり「副業を趣味の延長として数万円やっている段階」なら急ぐ必要はなく、「これから経費も発生するし、来年以降も続けるつもり」なら出しておくメリットが大きい、という整理になります。

開業届とは何か｜提出先・期限・費用

開業届は「私はこの日から、この場所で、こういう事業を始めました」と税務署に伝えるための届出です。許可を申請する書類ではないので、審査もなければ、断られることもありません。用紙は国税庁のサイトからダウンロードでき、費用はかかりません。

項目	内容
正式名称	個人事業の開業・廃業等届出書
提出先	納税地（原則として住所地）を所轄する税務署
提出期限	事業の開始日から1か月以内とされている
費用	無料
提出方法	窓口・郵送・e-Tax（電子申請）
書くこと	氏名・住所・マイナンバー・屋号（任意）・開業日・事業の概要など
一緒に出すことが多い書類	所得税の青色申告承認申請書

「1か月を過ぎてしまった」という相談もよく受けますが、期限を過ぎたから受け付けてもらえない、という性質の書類ではありません。気づいた時点で提出する形になります。様式や記載要領は改定されることがあるため、実際に書く前に国税庁の最新版を確認してください。

開業届を出すと変わる5つのこと

1. 青色申告が使えるようになる

いちばん大きいのはここです。青色申告を選ぶと、条件を満たした場合に青色申告特別控除（最大65万円）を受けられます。控除額は帳簿の付け方や申告方法によって段階が分かれており、複式簿記で記帳し、e-Taxで申告するなどの要件を満たすと最大額になります。

控除額の目安	主な条件
65万円	複式簿記での記帳に加え、e-Taxでの申告または電子帳簿保存
55万円	複式簿記での記帳（書面で申告した場合）
10万円	簡易な記帳（単式簿記）

ただし、青色申告は開業届を出しただけでは使えません。別に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があり、その年から適用を受けるには原則として開業から2か月以内という期限があります。開業届と一緒に出しておくのが確実です。

2. 赤字を翌年以降に持ち越せる可能性がある

青色申告で事業所得として申告している場合、赤字（純損失）を翌年以降に繰り越せる制度があります。開業初年度に機材やソフトへの支出が集中する人にとっては、意味のある差になります。

3. 屋号での銀行口座を作れる場合がある

金融機関によっては、開業届の控えを提示することで屋号付きの口座を開設できます。取引相手に振込先を伝えるときの見え方が変わるほか、生活費と事業のお金が混ざらなくなるので、記帳がぐっと楽になります。対応の可否と必要書類は金融機関ごとに違うため、事前に確認してください。

4. 帳簿を付ける前提ができる

制度上の話とは別に、実務としてはこれが一番効きます。開業届を出すと帳簿を残す前提ができるので、「いくら使って、いくら入ったか」を自分で説明できる状態になります。副業の相談で「結局、去年いくら儲かったか分からない」という人は非常に多く、これは詐欺被害に遭ったときの立て直しでも不利に働きます。

5. 事業所得として扱いやすくなる（ただし届出だけでは決まらない）

副業の所得は「事業所得」と「雑所得」に分かれ、青色申告特別控除や損益通算が使えるのは事業所得のほうです。ここで誤解が多いのですが、開業届を出したから自動的に事業所得になる、というものではありません。継続性・営利性があるか、帳簿書類をきちんと保存しているかといった実態で判断されます。届出は入口であって、結論ではないと考えてください。

出さない場合はどうなるのか

ここを取り違えている人が多いので、はっきり書いておきます。開業届を出していなくても、確定申告の義務はなくなりません。この2つはまったく別の手続きです。

手続き	相手	目的	出さないとどうなるか
開業届	税務署	事業を始めたことの届出	罰則の定めはないとされる。青色申告が使えない
確定申告	税務署	1年間の所得と税額の申告	必要なのにしないと、加算税・延滞税の対象になり得る
住民税の申告	市区町村	住民税額の決定	確定申告をしない場合は別途申告が必要になることがある

会社員の副業でよく話題になる「所得20万円以下なら申告不要」というルールも、所得税の確定申告に限った話で、住民税は別扱いです。この点は副業の確定申告入門｜「20万円ルール」の正しい意味と住民税の申告をやさしく整理で詳しくまとめています。開業届より先に確認しておくべき順番はこちらです。

出す前に確認したい3つの注意点

失業給付を受けている、または受ける予定がある場合

雇用保険の基本手当（失業給付）は「働く意思と能力があり、失業の状態にある人」に支給されるものです。開業届を出して事業を始めた場合、失業の状態ではないと判断され、受給に影響する可能性があります。退職直後に副業を法人化・事業化しようとしている人は、提出前にハローワークへ確認してください。

健康保険の扶養に入っている場合

配偶者などの健康保険の扶養に入っている場合、扶養の条件は収入額で判定されるのが基本ですが、健康保険組合によっては個人事業主の扱いについて独自の規定を置いていることがあります。加入している健保のルールが判断の基準になるため、こちらも事前確認をおすすめします。

勤務先の就業規則

開業届は税務署への届出なので、それ自体が勤務先へ通知されるものではありません。ただし、副業そのものが就業規則で許可制・禁止とされている場合は、届出の前に社内ルールを確認するのが先です。会社員の副業と住民税の関係は株式投資は副業になる？就業規則・住民税・インサイダーの3点で会社員が確認することでも触れています。

出すべきか判断する5つの質問

相談を受けるときに山崎正義が実際に聞いている項目です。「はい」が多いほど、出しておく価値があります。

質問	「はい」のときの意味
① 来年もこの副業を続けているイメージがあるか	継続性がある。青色申告の効果が積み上がる
② 年間の所得が20万円を超えそうか	どのみち確定申告をするので、青色申告にする意味が出る
③ 機材・仕入れ・外注など経費が発生しているか	帳簿を付ける必要性が高い。控除や赤字繰越の対象になり得る
④ 取引先から屋号や請求書を求められる場面があるか	屋号口座・事業者としての体裁が実務で効く
⑤ 失業給付・扶養の条件に引っかからないか確認済みか	提出前の確認が終わっている。手続きに進んでよい

逆に、①〜③がすべて「いいえ」の段階、たとえば不用品を売って数千円になった、単発のアンケートで数百円もらった、という程度なら、いま急いで出す必要はありません。まずは安全な副業の探し方を参考に、続けられる仕事を見つけるほうが先です。

提出までの4ステップ

開業日を決める。最初の売上が立った日、または本格的に始めた日を自分で決めて記入します。
用紙を用意する。国税庁のサイトからダウンロードするか、e-Taxで作成します。屋号は空欄でも構いません。
青色申告承認申請書も同時に用意する。青色申告を使うなら、こちらを出さないと意味がありません。期限が別にある点に注意します。
提出して控えを保管する。控えは屋号口座の開設や各種申込みで求められることがあるので、必ず手元に残してください。

提出後に必要になるのは、実は書類ではなく日々の記録のほうです。複式簿記を手書きで付けるのは現実的ではないので、クラウド会計ソフトを使って口座やカードの明細を自動で取り込む形にしておくと、確定申告の時期に慌てずに済みます。会計ソフトの比較は【2026年】副業の確定申告が楽になる会計ソフト比較にまとめました。

なお、会計ソフトは「入れれば節税になる道具」ではなく「記録を続けるための道具」です。無料期間のあるものが多いので、まず自分の取引量で使い続けられるかを試してから決めてください。

「開業届を出せば節税で稼げる」という勧誘に注意

山崎正義がこれまで調査してきた案件のなかには、開業届や青色申告の話を入口にして、高額な教材やコンサルへ誘導する構造のものがありました。よく使われる言い回しは次のようなものです。

「開業届を出せば、生活費も経費にできて税金が戻ってくる」
「事業主になれば審査が通りやすくなるので、まず開業届から」
「節税の仕組みは有料コンサルでしか教えられない」

経費として認められるのは事業に必要な支出であり、私的な生活費をそのまま経費にできるわけではありません。また、開業届の提出は無料で、書き方は税務署でも教えてもらえます。無料で完結する手続きに数十万円の対価を求める構造は、それ自体が判断材料になります。山崎正義が300万円の被害を受けた頃から続く、「制度の話で信用させてから商材を売る」という典型的な流れです。

安全に副業を始めたい人は、まず手数料や契約条件が公開されている大手のサービスから試すのが現実的です。初期費用0円で始められる副業｜安全なクラウドソーシング4選で、調査基準7項目を満たすと判断したサービスを紹介しています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 会社員でも開業届は出せますか？

出せます。開業届は事業を始めた個人が提出するもので、会社員かどうかで可否が変わる書類ではありません。ただし、勤務先の就業規則で副業が制限されていないかは別途確認してください。

Q2. 開業届を出すと会社に副業がバレますか？

開業届そのものが勤務先へ通知されることはありません。副業が勤務先に伝わる経路としてよく挙げられるのは住民税の通知で、これは開業届の有無ではなく所得の申告方法に関係します。詳しくは20万円ルールの記事を参照してください。

Q3. 開業日は過去の日付にできますか？

実際に事業を始めた日を記入するのが原則です。期限（1か月以内）を過ぎてから提出すること自体は可能ですが、青色申告の適用時期は申請書の提出日を基準に判断されるため、遡って有利になるとは限りません。

Q4. 屋号は必ず決めないといけませんか？

任意です。空欄で提出でき、後から決めることもできます。屋号付き口座を作りたい場合や、取引先に個人名以外で名乗りたい場合に記入する、という考え方で問題ありません。

Q5. 副業をやめたときはどうすればいいですか？

同じ様式の「廃業届」に相当する欄で届け出ます。開業届は一度出したら抜けられない契約ではないので、この点を理由に提出をためらう必要はありません。

Q6. 個別の判断に迷ったら誰に聞けばいいですか？

税額や所得区分の個別判断は税務署または税理士が窓口です。開業届の書き方そのものは税務署で無料で相談できます。副業案件そのものが怪しいかどうかの相談は、副業入門ガイドや当サイトの検証記事を参考にしてください。

相談先まとめ

窓口	連絡先	扱う内容
消費者ホットライン	188（いやや）	契約・解約・返金など消費生活全般
警察相談専用電話	#9110	詐欺の疑いなど、事件性がある相談
法テラス	0570-078374	法的トラブルの相談窓口の案内、費用の立替制度
日本弁護士連合会	各地の弁護士会	弁護士への相談・紹介
金融庁金融サービス利用者相談室	0570-016811	投資・金融商品に関する相談、登録業者の確認