【2026年】副業の確定申告が楽になる会計ソフト比較｜130件調査した山崎正義が選び方を解説

2026年8月15日2026年9月9日

※本記事にはプロモーション（広告）が含まれています。

副業で少しずつ収入が出てくると、必ずぶつかるのが「これ、確定申告いるの？」という問題です。そして多くの人が、年が明けて2月になってから1年分のレシートと入出金明細を前に固まります。山崎正義自身がそうでした。

山崎正義はこれまで130件以上の副業案件を調査してきました。その中には「税金対策」「経費で落とせる」を売り文句に高額なコンサルへ誘導するものも複数あります。この記事はその逆です。怪しい案件を見続けてきた人間が、副業の確定申告を現実的に楽にする道具として「会計ソフト」を整理します。判定の考え方は当サイト共通の調査基準7項目に準じています。

この記事を読むと、次のことがわかります。

会社員の副業で確定申告が必要になるライン（20万円ルールの正しい意味）
会計ソフトを入れると何が楽になり、何は楽にならないのか
主要な会計ソフトの違いと、副業規模での選び方
「節税」「経費化」をうたう副業勧誘の危険な特徴

結論：副業規模別・会計ソフトの選び方比較表

先に結論です。副業の確定申告で使う会計ソフトは、実質的に「クラウド型の大手3社」から選べば大きく外しません。いずれも運営会社が上場企業またはそのグループで、料金体系が公開されており、無料お試し期間が用意されています。

サービス	運営会社	向いている人	費用	安全性評価（調査時点）
freee会計	フリー株式会社	簿記の知識がなく、質問に答える形で申告書まで作りたい人	年額制のプラン（無料お試しあり）	上場企業運営／料金・機能が事前公開
マネーフォワードクラウド確定申告	株式会社マネーフォワード	銀行・カードの自動連携を重視する人、家計簿から続けたい人	年額制のプラン（無料お試しあり）	上場企業運営。本記事ではリンクなしで紹介
やよいの青色申告オンライン	弥生株式会社	とにかく費用を抑えたい人、従来の会計ソフトの操作感に慣れている人	初年度無料などのキャンペーン設定あり	老舗ベンダー。本記事ではリンクなしで紹介

その前に：副業で確定申告が必要になるのはいくらから？

ソフト選びの前に、前提を整理します。よく言われる「副業20万円まで申告不要」は、半分正しく、半分は誤解されています。

状況	所得税の確定申告	住民税の申告
給与1か所＋副業の所得が年20万円以下	原則不要とされる	別途必要になるのが一般的
給与1か所＋副業の所得が年20万円超	必要	確定申告をすれば通常は不要
医療費控除などで確定申告をする場合	20万円以下の副業所得も含めて申告	確定申告に含まれる

ポイントは2つです。1つ目は、判定の対象が「売上」ではなく「所得（売上−経費）」であること。2つ目は、20万円以下でも住民税の申告は別に必要になるのが一般的だということです。「20万円以下だから何もしなくていい」と説明する副業勧誘を見かけたら、その時点で情報の精度を疑ってください。

山崎の見解: 見落とされがちなのは、20万円を超えるかどうかは年末にならないと確定しない点です。「超えたら記録を始めよう」では手遅れになります。会計ソフトの本当の価値は、申告書を作ることよりこの記録を自動化して継続可能にすることにあります。なお、具体的な申告義務の有無や所得区分の判断は個別事情で変わるため、最終的には税務署または税理士にご確認ください。

選定基準：なぜこの3社なのか

景品表示法の観点から、「おすすめ」の根拠は必ず示すべきだと考えています。本記事は、山崎正義が検証記事で使っている調査基準7項目のうち、会計ソフトで特に重要な次の条件をすべて満たすサービスに絞りました。

運営会社情報・特商法表記が明確であること（法人名・所在地・問い合わせ窓口が公開されている）
料金体系が事前に公開されていること（申し込み前にプランと年額がわかる）
「これを使えば税金がゼロになる」といった断定的表現を使っていないこと
高額な付随サービスの購入が前提になっていないこと（コンサル契約が実質必須ではない）
無料で試せること（合わなければ費用負担なく離脱できる）

広告掲載の有無で評価を変えることはありません。詳しくは広告掲載ポリシーをご覧ください。本記事では山崎が確認したサービスを中心に解説し、その他は参考としてリンクなしで紹介しています。

会計ソフトで「楽になること」と「楽にならないこと」

導入前に期待値を合わせておきます。ここを誤解したまま契約すると、「お金を払ったのに結局手作業だった」となりがちです。

作業	会計ソフトで楽になるか	補足
銀行・カードの入出金の取り込み	◎ 大幅に楽になる	口座連携で自動取得。手打ち転記が消える
勘定科目の仕訳	○ かなり楽になる	過去の入力を学習して候補を出す機能が一般的
確定申告書・青色申告決算書の作成	◎ 楽になる	入力済みデータから様式に自動反映
e-Taxでの提出	○ 対応ソフトなら楽になる	マイナンバーカード等の準備は自分で必要
領収書・レシートの保管	△ 半分だけ	撮影して読み取る機能はあるが、原本や電子データの保存ルールは自分で守る必要がある
経費かどうかの判断	✕ 楽にならない	事業との関連性を説明できるかは本人次第。迷ったら税理士へ
所得区分（事業所得か雑所得か）の判断	✕ 楽にならない	実態で判断される。ソフトは代わりに決めてくれない

特に最後の2行が重要です。会計ソフトは「記録と計算と書類作成」を自動化する道具であって、「税務上の判断」を代行するものではありません。ここを混同させて不安をあおり、高額な「節税コンサル」へ誘導するのが、山崎正義が調査してきた案件によくある構図です。

各サービスの詳細

1. freee会計｜簿記がわからないまま申告書まで作りたい人向け

運営会社	フリー株式会社（東証グロース上場）
タイプ	クラウド会計ソフト
主な特徴	質問に答える形式で申告書類を作成、銀行・カード連携、スマホアプリ対応
費用	個人向けプランの年額制（無料お試し期間あり）

クラウド会計の代表格で、簿記の知識を前提にしない設計が最大の特徴です。従来の会計ソフトは「借方・貸方」を理解していないと入力画面で手が止まりますが、freee会計は「何にいくら使ったか」を答えていく形式で処理が進みます。

こんな人に向いています: クラウドソーシングやコンテンツ販売で収入が出始め、来年の確定申告に向けて「とりあえず正しく記録しておきたい」会社員。青色申告に進む予定がある人。

メリット: 専門用語を避けたインターフェースで初年度のハードルが低いこと。口座・カード連携により、記帳のために毎月まとまった時間を確保する必要がなくなること。

デメリット: 独自の操作体系のため、すでに簿記を学んだ人・従来型ソフトに慣れた人ほど戸惑うことがあります。また、年間の副業所得が数万円程度にとどまる段階では、ソフト代が手間の削減効果を上回る可能性もあります。まずは無料期間で自分の取引量に見合うかを確かめてください。

2. マネーフォワードクラウド確定申告（参考・リンクなし紹介）

家計簿アプリで知られる株式会社マネーフォワードのクラウド確定申告サービスです。金融機関との自動連携の幅広さに定評があり、仕訳の考え方は比較的オーソドックスなため、簿記の基礎を学んだ人にとっては素直に使える設計です。

向いている人: 複数の口座・クレジットカード・電子マネーを使い分けていて、取引の取り込み精度を重視する人。
注意点: 機能が広い分、副業レベルでは使わない機能も多く含まれます。プランによって使える範囲が変わるため、申し込み前に必要な機能が含まれるかの確認が必要です。

3. やよいの青色申告オンライン（参考・リンクなし紹介）

弥生株式会社が提供する個人事業主向けのクラウドサービスです。デスクトップ版の会計ソフトで長い実績があるベンダーで、初年度の料金を抑えられるキャンペーン設定が用意されていることが多く、「まず1年やってみる」との相性が良い選択肢です。

向いている人: コストを最優先したい人、白色申告から始めて様子を見たい人。
注意点: キャンペーン期間終了後の料金体系は必ず事前に確認してください。無料・割引期間の終了時に自動で有料へ移行する形式は、会計ソフトに限らず一般的です。

青色申告を狙うなら知っておきたい前提

会計ソフトの広告では「最大65万円の控除」という表現をよく見かけます。これは青色申告特別控除のことですが、誰でも自動的に受けられるものではありません。一般的に、次のような条件が関わってきます。

事前に開業届と青色申告承認申請書を提出していること（申請には期限があります）
その所得が事業所得（または事業的規模の不動産所得）と認められること。副業が雑所得に区分される場合、青色申告の対象になりません
複式簿記による記帳と、貸借対照表・損益計算書の添付
最大額の控除にはe-Taxによる申告など追加の要件があり、満たさない場合は控除額が下がります

つまり「ソフトを買えば65万円控除」ではなく、「要件を満たす記帳と手続きをソフトが支援してくれる」という関係です。自分の副業が事業所得と雑所得のどちらに当たるかは規模や継続性などの実態で判断されるため、迷う場合は税務署または税理士に相談してください。ここを断定的に「事業所得にできます」と言い切る第三者の情報は、鵜呑みにしないほうが安全です。

また、電子取引でやり取りした請求書・領収書のデータは、電子帳簿保存法により電子のまま保存することが求められます。メールで受け取った請求書PDFやWeb上でダウンロードした領収書が該当します。ソフトの機能を使うかどうかにかかわらず、保存の仕組みは副業を始めた時点で決めておくのが安全です。

逆に避けるべき「節税・確定申告」まわりの勧誘

ここが当サイトの本業です。山崎正義の調査では、税金の不安を入口にする危険な勧誘には共通点がありました。次のいずれかに当てはまったら、契約も入金もしないでください。

「この方法なら税金がかからない」「バレない」と断定する（申告義務の有無は個別事情で決まり、第三者が断定できるものではありません）
高額な教材・ツールの購入を「経費で落とせるから実質無料」と説明する（経費計上は支出がゼロになることを意味しません。典型的なミスリードです）
「事業所得にすれば給与と損益通算できる」と、赤字を出すこと自体を目的に勧誘する
SNSのDMや無料LINE登録から、税務相談を装って有料サービスへ誘導する
運営会社情報・特商法表記がない、または税理士資格の有無が不明なまま個別の税務相談に応じている

山崎の見解: 「経費で落とせるから実質無料」は、山崎正義が300万円の被害を受けた頃から形を変えて生き残っている殺し文句です。経費計上で戻ってくるのは、あくまで税率分にすぎません。10万円の教材を経費にしても、手元から出ていった10万円が戻ってくるわけではない。この単純な事実を、専門用語で覆い隠してくるのが手口の本質です。副業歴8年・130件以上の調査経験から言えるのは、税金の話を持ち出して購入を急がせる相手は、まず疑ってよいということです。

「かんたんな作業で高収入」を入口にする勧誘の構造は、タスク副業とは？SNSで増える副業トラブルの仕組みと安全な見分け方で詳しく解説しています。スマホ完結型の副業全般の現実についてはスマホ副業は本当に稼げる？もあわせてご覧ください。気になるサービス名がある場合は、副業案件検証まとめに調査済みかどうかを確認してから申し込んでください。

なお、そもそも申告が必要になるほどの収入を安全に作る段階の人は、安全なクラウドソーシングおすすめ4選から始めるのが現実的です。投資による利益の扱いが気になる方は株式投資は副業になる？も参考にしてください。

所得20万円以下でも住民税の申告が必要になる理由や、20万円ルールが使えないケースは副業の確定申告入門で整理しています。

そもそもどこで売って収入を得るかは、【2026年】スキル販売サイト比較5選にまとめています。

よくある質問

Q1. 副業の所得が20万円以下でも会計ソフトは必要ですか？

必須ではありません。取引件数が少ないうちは、表計算ソフトで収入と経費を記録するだけでも十分機能します。ただし、20万円を超えるかどうかは年末まで確定しないため、記録そのものは最初から続けてください。取引が増えて手作業がつらくなったタイミングが、ソフト導入の適期です。

Q2. 無料の会計ソフトではだめですか？

無料プランや無料期間で完結するならそれで構いません。注意したいのは、無料で使えるのは記帳までで、申告書の出力は有料という区分になっているケースがある点です。申し込み前に「自分がやりたいところまで無料か」を確認してください。

Q3. 会社に副業がバレないようにできますか？

会計ソフトでどうにかなる問題ではありません。住民税の徴収方法など制度上の論点はありますが、確実に防ぐ方法を第三者が保証することはできません。「絶対にバレない方法を教えます」と有料サービスへ誘導するものは危険です。まずは勤務先の就業規則を確認し、判断に迷う点は税務署や専門家にご相談ください。

Q4. 税理士に頼んだほうがいいのはどんなときですか？

所得区分の判断に迷うとき、売上規模が大きくなったとき、開業や法人化を検討するとき、そして過去の申告に不備がありそうなときです。ソフト代を惜しんで判断を誤るより、一度専門家に相談したほうが結果的に安く済むことがあります。

免責事項と相談先

本記事は調査時点の公開情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を行うものではありません。また収益を保証するものでもなく、結果には個人差があります。税制・各サービスの料金体系や機能は変更される場合があるため、必ず公式サイトおよび国税庁の情報で最新の内容をご確認ください。具体的な申告義務・所得区分・経費の扱いについては、税務署または税理士にご相談ください。特定の企業・サービスを違法と断定するものではありません。

副業に関して「騙されたかもしれない」と感じた場合は、一人で抱え込まず公的機関へ相談してください。

① 消費者ホットライン（188）
② 警察相談専用電話（#9110）
③ 法テラス
④ 日本弁護士連合会
⑤ 金融庁（投資系の場合）

山崎から一言: 確定申告は、副業がうまくいき始めた人にだけ訪れる「うれしい面倒」です。そして、この面倒から目をそらしている人ほど、「税金のことも全部サポートします」という甘い言葉に弱くなります。自分で選んで自分で記録した経験は、誰かに丸投げしたい気持ちを確実に減らしてくれます。急がなくて大丈夫です。まずは記録を始めるところから。

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